滋賀報知新聞(ニュース)平成17年10月9日(日)第14230号


八日市 青少年の主張大会

第36回の開催要項決まる

社会に果たす役割と責任
=地道な生活体験など発表=

(湖東・東近江市)
 “聞いてよ体験、考えよう未来を、私は今…”をテーマに、今年も「第三十五回八日市青少年の主張大会」(東近江市青少年育成市民会議八日市支部・滋賀報知新聞文化振興事業団主催)は、十一月五日に市役所別館二階ホールで開催される。

 新しい時代を切り開くエネルギーを秘めた青少年を、たくましく心豊かに育てるには、家庭はじめ学校、地域社会、職場がそれぞれの役割を明確にしながら、青少年にふさわしい環境を大人がつくる必要がある。

 一方、青少年も自らが社会を形成する一人としての役割と責任を自覚し、目標に向かって努力し続けることも重要として、時代を担う青少年が「今、何を考え」、それに対して「どのような行動に結び付けていくのか」などを豊かな感性と自由な発想で市民に訴えてもらう。青少年への真の理解と関心を高める目的で毎年開かれ、今年で三十六回目を迎える。

 今回の意見発表は、自覚と責任を持って社会参加するために「日常の言動に責任を持つ」ことが大切として、家庭や学校での生活や、職場での出来事、団体や地域での社会活動などで、体験を通して学んだことや反省したことから、今後の決意・目標を題材に選び、意見を発表してもらう。

 審査については、特に日常生活で地道に実践した体験が高く評価され、原稿を見ながらの発表や時間(持ちタイム五分)の長短は減点の対象とし、最優秀や優秀賞、優良賞などを選ぶ。

 小学校の部(八日市支部管内六校から各一人)と中学校の部(同三校から男女各一人)については学校を通じて募集する。このほか、青年・一般の部(十人)は広く市民などから募ることにした。

 高校生、大学生、職域・地域の青少年が対象となり、旧八日市市内在住・在勤・在学で意見発表に意欲のある人は、十月二十日までに市教委青少年課(TEL24―5675)へ原稿を添え申し込む。


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本社杯争奪 クイーンズカップ

チーム募集 開催要項決まる

東近江市レディースバレーボール大会
=ソフト バレー 合併2町へも参加呼び掛け=

(湖東・東近江市)
 今年の女子バレーの王座を決める新市誕生記念「第一回東近江市レディースバレーボール大会」は、十一月二十三日(勤労感謝の日)に布引運動公園体育館をメイン会場に、バレーボールの部とソフトバレーボールの部に分かれ開催される。

 同大会は、健康で明るい女性スポーツの祭典となり、出場の各チームがパワーと団結力を発揮し、今年の覇を競うクイーンズカップ(滋賀報知新聞社杯)争奪戦。ソフトバレーの部には、合併する二町(能登川・蒲生)へも参加を呼び掛けることにした。

 当日は、午前九時からの開会式で昨年優勝チームからクイーンカップなどの返還を受け、主催者を代表して冨田正敏滋賀報知新聞社長が開会あいさつを行い、中村功一市長らからは激励の言葉が贈られる。

 バレーボールの部への参加資格は、市バレーボール協会への登録チーム(十月一日現在)か、市内在住の女性で編成したチームで、監督・コーチ・マネージャーを含む十五人(選手十二人)が登録でき、審判補助員九人が義務付けられる。

 ソフトバレーボールの部は、東近江市、能登川町、蒲生町に在住の女性で編成したチームで、協会登録者は出場できない。六人以下(競技は四人)でチームを結成し、補助審判員四人が必要。

 バレーボールの部への参加は先着二十チーム、ソフトバレーボールの部は先着二十四チーム以内とし、参加多数の場合は、布引体育館ほか布引小学校体育館で競技を行うこともある。

 試合は、バレーボールがトーナメント方式、ソフトバレーボールは複数チームによる予選リーグの後、各ブロックの一位チームによる決勝リーグを行う。両部の優勝チームに賞状とクイーンカップが、準優勝チームには賞状と盾が贈られるほか、敢闘賞や参加賞も用意される。

 出場希望チームは、所定の申込用紙に必要事項を記入し、今月末までに市教委スポーツ課へ申し込む。組み合わせ抽選会は、十一月十日午後七時半から市役所別館二階ホールで行われる。詳しくはスポーツ課(TEL24―5674)へ。


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イモ掘りにオーナー500人

農業体験に根強い人気

愛東地区の「妹ai遊ユウYOU」

▲家族でイモ掘りを楽しむ参加者ら
(湖東・東近江市)
 あいとうマーガレットステーションで二日、サツマイモ畑のイモのオーナーたちが集まってイモ掘りを楽しんだ。

 地元妹町の有志でつくる「妹ai遊ユウYOU」(飛田金左衛門代表)が、普段農作業に接する機会の少ない都市部の人々に農作物が育つ楽しみや収穫の喜びを体験してもらうことで、消費者と生産者の交流の場を広げようと毎年行っている。

 十回目を迎える今回は、一区画十株が植えられた二三三区画に、家族づれを中心に一三五のオーナー、約五百人が参加。遠くは県外からの参加者もいた。一斉にイモ畑に入り、収穫期を迎えた地中のイモを探し当てていった。現場では、イモの重さ比べも行われ、一・八五キロを掘り出した彦根市の家族連れが一位になった。

 こうした農業体験のイベントは、近年各地で参加に行われるようになり、東近江市内でも公民館や農業法人のグループの活動として取り組まれるようになった。参加者は、年々増加しており、農業体験事業が観光資源に育ち始めている。


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新東近江市に向け

CATV住民説明会

能登川町―自治会単位で開催
=全市域・情報の共有化へ=

(湖東・能登川町)
 合併後の一体感と基盤整備に向けて、能登川町は四日から、東近江市の重要事業である『ケーブルネットワーク事業』(第三セクター運営)の住民説明会を、自治会単位で開いている。

 東近江市では、合併後の地域格差の解消に取り組む中で、市民に提供する情報の一本化、各地区の情報格差是正、難視聴地域の解消など、合併時の課題や地域課題を総合的に解決する有効手段として『ケーブルネットワーク事業』を重要事業とし、基盤となる「地域情報ネットワーク整備(情報の道づくり=光ファイバー)」と、この“情報の道”を活用して地域や行政情報を各家庭に届ける「ケーブルテレビ事業(CATV)」を一体的に進めている。

 能登川町においても、来年一月一日の合併後、すみやかな一体感の醸成と市民間交流を目指し、同事業のサービス内容、料金、活用法等を説明する住民説明会を計画。十一月末までの一カ月間、町内四十九行政区を巡回する予定で、すでに四日、五日には能登川区と山路区で実施された。

 CATV事業は、市役所など公共施設と各家庭をつなぐ光ファイバーを市内に巡らし、水道や下水道、道路と同じように生活に欠かせない基盤整備を行うもので、多様化する市民情報サービスに対応するだけでなく、近い将来には福祉や医療にも役立てるという。

 さらに、多チャンネルのテレビ放送のほか、行政広報や議会中継、地域の話題、文字情報、お天気など自主放送番組を提供し、全市・地区・学区・自治会に分けての音声告知放送も行う。また、市内加入者間で無料となるIP電話、使い放題の高速インターネットのサービスも受けられる。

 開局は十八年秋ごろの予定で、第二期となる能登川、蒲生町は十九年の夏ごろ。概算事業費は合併特例債を活用し約五十二億円(第二期工事となる能登川、蒲生町への拡大費は未定)を見込んでいる。

 加入推進期間は来年三月三十一日まで。この間に予約申し込みを行うと、開局までの正式申し込みで加入金(三万円)と引き込み工事代金(三万五千円)が無料になる。予約なしで、開局までの申し込みは一万円、開局後は六万五千円が必要になる。

 問い合わせは、能登川町総合企画課(0748―42―9922)または、東近江市役所ケーブルテレビ推進室(24―0752)へ。

 なお、今週と来週開催の説明会場は、【7日】東佐生会館(午後七時)▽南須田草の根ハウス(同七時半)▽林草の根ハウス(同八時)【12日】東佐野公民館(午後八時)【13日】本町区公会堂(午後七時半)▽旭ヶ丘草の根ハウス(同八時)▽新宮東草の根ハウス(同)【14日】伊庭謹節館(午後七時半)▽栄町公会堂(同)▽新宮西草の根ハウス(午後八時)▽中央草の根ハウス(同)▽種老人憩の家(同)―となっている。


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県下初、最大規模 最新・クリーン

産廃総合リサイクル施設完成

エコの駅ツチダ
=集積・処理・再資源化=

▲完成したエコの駅ツチダ
(湖東・近江八幡市)
 県内各地から持ち込まれる産業廃棄物を分別処理し、再資源化する県下初の産業廃棄物総合リサイクル施設「エコの駅ツチダ」が、近江八幡市長光寺町の工業団地に先月末完成、本格操業を開始した。焼却・埋め立てに頼っていたこれまでの産業廃棄物は、リサイクル資材として再利用されることで、環境への負荷軽減にもつながる。

 産業廃棄物処理事業に関しては決して先進県とは言えなかった環境熱心県滋賀で、はじめての本格的処理・再資源化システムとして各方面から注目を集め、県の中小企業経営革新支援法承認事業の認定も受け、ツチダ開発(東近江市五個荘小幡町 土田安子代表取締役)と関連会社のライズ(同 土田真也代表取締役)が建設した。

 しゅん工式には、岩永峯一農林水産大臣、奥村展三衆院議員、富士谷英正県議会議長、岡田三正近江八幡市助役ら、国、県、市をはじめ、政治・行政・商工・経済関係者ら約二百人が出席して、完成を祝った。

▲しゅん工式であいさつする土田真也ライズ代表取締役
 総面積六千四百五十七平方メートルの敷地内に、破砕、圧縮、選別の三工程、最新の六施設が整備され、プラスチック、木くず、金属くず、石こうボードなど、一日当たり延べ約八百七十トンの処理能力は、県下一を誇る。また、監視カメラやコンピュータシステム等で搬入から搬出までを徹底管理する電子マニュフェスト管理の導入、防音・集じん対策も怠らず、施設自体のクリーン化を実現している。

 エコの駅に降ろされた産業廃棄物は、分別、破砕処理後、製紙チップ、燃料チップ、土壌改良剤、製鉄原料、再生ガラス、再生・燃料プラスチック等の再資源材に生まれ変わり、社会に還元される。県下初の有害物質を含む使用済蛍光管リサイクルシステム導入や、道路・壁材などの舗装・塗装に有効活用できる瓦のチップ化、石こうを利用した土壌改良など、新工法の開発にも積極的に取り組む。
 事務所二階には施設を見渡せる見学室を設け、企業、地域、教育機関など各種団体

の研修や環境学習などへの活用、エコガラス教室開催など、地域に開かれた施設をめざし、循環型社会実現への社会貢献にも力を注ぐ。十一月には県へ「再生施設認定」の申請を行うことにしており、さらにリサイクル率を上げるための新たな研究開発にも余念がない。

 問い合わせは、エコの駅ツチダ(0748―37―5668)まで。

 


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