滋賀報知新聞(ニュース)平成17年10月31日(月)


八日市南小校区再編

東近江市 編成審議会が答申

八日市・中野と南部の2分割
=両校の建設と同時開校を促す=

▲答申書を手渡す谷口浩志会長
(湖東・東近江市)
 マンモス化が進む東近江市立八日市南小学校の校区再編を検討していた同校区編成審議会(会長・谷口浩志滋賀文化短期大学生活文化学科助教授、十三人)は、このほど協議結果をまとめた答申書を足立進教育委員会委員長に手渡した。今年七月に東近江市教委が同審議会に諮問していたもので、これに基づき再編計画が策定される見通し。

 答申では、児童数の増加や学校施設の老朽化だけでなく、校舎・体育館・グラウンドも狭いことから、過大規模化の解消とともに教育現場の快適環境に向け、新施設の建設を早急に求めている。

 解決策として、現在の校区を分割し新設校の設置を促している。その上で校区分割については、児童数の均衡と自治区、公民館区との整合性を重視し、八日市・中野地区と南部地区の二分割が最も適切とした。

 校舎などの建設においては、分割により別々の学校施設が必要となることから、遠距離通学の解消に向け現校舎の位置にこだわることなく、両校とも通学距離など均衡がとれる場所、ゆとりのある敷地面積を確保した上で建設することが重要とし、同時に、早期着手、同時開校を求めている。

 答申書を手渡した谷口会長が「一日も早い実現を」と願ったのに対し、足立委員長は「早期に同校区再編計画を策定し、具体的な事業に着手したい」と答えた。

 一方、通学路の変更に伴う歩道、信号機、横断歩道、街灯など安全対策ヘの配慮も求めている。さらに、校区内の学童保育所「八日市南部こどものいえ」の利用者が百人を超え、分割された学校に隣接する形での設置・運営が必要とした。

 昭和三十九年に建てられた南小学校は、校舎ほか体育館、プールの老朽化が進み、急増する児童数も九百八十四人にも達し、五年後には千二百人を突破すると試算している。教室不足とともに少人数学級ヘの対応、耐震構造や緊急避難時の不安も指摘されていた。


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雨でも大勢の来場

第3回がもうの祭り

=あかね寮で盛大に=

▲多くの人が集まって始まったステージショー
(湖東・東近江市)
 身近にある障害者福祉施設に足を運んでもらい、施設の役割や活動内容への理解を深めてもらおうと二十九日、社会福祉法人蒲生野会のあかね寮で「第三回がもうの祭り」が開かれた。

 日頃の施設の取り組みや入所者の活動を紹介し、障害者福祉への支援の輪を広げることを目的に多くの支援団体やボランティアらの協力を得て開かれたもので、今年は、あいにくの雨天となって屋外での催しは中止となったが、施設内に会場を集約して祭りを盛り上げた。

 午前十一時からの開会式のあと、ホールのステージでは有志グループのバンド演奏やコーラス、三匹の猿が登場したモンキーショー、ヤスコバトンスクールの華麗な演技や風船の工作ショーなどが披露され客席を楽しませた。施設内では、ボランティアのバザー出店や入所者の作品展、お楽しみ抽選会などが開かれた。


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始まる地域の活動

=永源寺地区まちづくり協議会=

▲住民一人ひとりが創り上げた「輝望の灯」。感動を再び体験したいと、3万個の灯籠づくりが行われている
(湖東・東近江市)
 多様なニーズや地域課題を行政対応でまかなう限界が見えてきた近年、地域資源を活用しながら住民自らが行動・解決する「サスティナブル(持続可能な)コミュニティ」が求められるようになった。その担い手の一つに「まちづくり協議会」があり、東近江市でも、市内十二地区のうち四地区で協議会が誕生し、それぞれの特性に則したまちづくり活動が展開されている。そこで、心の結びつきを目指して三万個の灯籠づくりに取り組む「永源寺地区まちづくり協議会」を訪ねた。

【飯田香織】


 広域合併による効率的な行財政運営が期待される反面、地域文化の衰退や周辺部における人的疎遠、サービス低下が心配されるなど、市内均等の発展と地域特性に則したまちづくりが求められ、暮らしから見た住民自身によるまちづくり議論が不可欠となっている。

 このため、行政がレールを敷くのではなく、住民のコミュニティーネットを活かした新しい自治組織「まちづくり協議会」が提唱され、自ら出来ることは個人や家庭で、区で可能なことは区や地域で―を掛け声に、愛東・湖東・八日市南・永源寺の四地区で協議会が発足した。

 永源寺地区では、「協働のまちづくり」を主題に、合併前から教育、環境、福祉などの各種団体や個人、自治会が集まって勉強会を開き、新市発足とともに準備委員会を設立。市民活動・NPOコーディネーターの阿部圭宏さんらを講師にグループ討論を繰り広げ、様々なアイデアから地域情報紙を創刊。今夏には、廃止の危機にあった旧永源寺町の夏祭りを開催し、区民六千五百人の想いを託した「輝望の灯」は大きな自信となり、九月末に「永源寺地区まちづくり協議会」(田中進会長)が誕生した。

 いま、取り組んでいる灯籠づくりは、「輝望の灯」の感動を再び体験したいという声に応えたもので、土台となるペットボトルの回収や洗浄、制作に住民や各種団体が自主的に参加。枠を越えた全区的な活動が進められ、地域自治の息吹が吹き始めている。

 この灯籠づくりと、協議会情報誌「e―NET6500」を担当する西村和恭さんは「気軽に参画できるイベントを通して、誰もがまちづくりに関われるという充実感と感動を味わっていただければ最高です。この感動が人々の交流と連携につながり、そこから生まれるアイデアによって、観光や物産振興、教育、福祉など様々なまちづくりが出来るはず」と夢を膨らませる。

 市町村合併による行政区域の広域化などで、地域に自立の社会形成が求められ、住民と行政が協働する地域づくりが全国各地で広まっている。市の「まちづくり協議会」は、これら市民会議などを一歩進めた住民主体の自治システムであり、村落地域などが抱える問題解決の糸口にもなる。


記者の目

 こうしたまちづくりを進める力は、コミュニティーを形成する住民と自治会、企業、ボランティアなどの市民組織の連携であり、地域が楽しいと思えることは地域自立の第一歩だ。また、地域活動を個人的な趣味ととらえるのではなく、いまを生きる我々や次代への社会貢献として取り組める環境づくりも必要。まちづくりに完成はなく、真の住民自治を切り開きたい。なお、「輝望の灯」は十一月十二、十三日の夜、もみじ街道と運動公園で行われ、未来を明るく照らす。


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日野町で「総合防災訓練」

積み重ねがきっと役立つ!

=鎌掛区住民が集団避難=

▲三角巾を使った応急手当を学ぶ鎌掛区の女性ら
(湖東・日野町)
 日野町はこのほど、地域防災計画に基づき大地震発生を想定した「平成十七年度日野町総合防災訓練」を旧鎌掛小学校一帯で展開し、参加者約二百人が災害時に個々のとるべき行動を確認し防災意識を高めた。

 訓練の想定は、午前六時四十五分、琵琶湖西岸断層帯の活動により滋賀県西部を震源とするマグニチュード七程度の大地震が発生、日野町で震度六強を記録し、家屋の倒壊に加えて負傷者が続出、電気・水道・通信などの施設も大きな被害を受け、交通機関がまひ状態に陥ったというもの。

 参加した地元の鎌掛区住民は、一旦、避難場所へ集合した後、列をなして避難収容施設として想定されている旧鎌掛小学校へ鎌掛自警団の誘導のもと避難した。同時に、災害発生時は自主参集となっている日野町役場職員が災害対策本部の指示を受け、各班に分かれ情報収集や避難収容施設の開設、ボランティアの受け付け、乾パンといった非常食調達を行う物資輸送、給水活動などに向かった。

 また、小学校グラウンドでは、東近江行政組合消防本部レスキュー隊らが横転した普通乗用車の中からの運転手救助や日野消防署と日野町消防団による火災防御、救急隊による迅速な負傷者搬送、県防災航空隊の防災ヘリによる要救助者搬送など本番さながらの訓練に、見学していた参加者にも緊張感が走った。

▲蒲生町からの救援物資搬送
 住民自身にも災害時に役立つ知識と技術を身に付けてもらおうと、人海戦術で火災を食い止めるバケツリレーによる消火や水消火器による初期消火訓練、三角巾を使った応急手当講習が実施され、「これは覚えておいたらええわ」と女性も積極的に参加していた。

 さらに、日野町赤十字奉仕団がおにぎりを作って炊き出しを行い、防災相互応援協定に基づき蒲生町からも救援物資が届けられた。

 訓練終了後、藤澤直広町長は町内で防災マップづくりが進められていることに触れた上で「関係機関と連携して訓練を積み重ねることが大切。いざという時の対策に万全を期し、何かあれば助け合える町にしていきたい」と語り、鎌掛運営会・竹村清会長も「訓練を通じてリアルな現実を目の当りにし、防災への思いを強くした。災害の少ない地域となるよう協力をお願いしたい」と区民に呼び掛けた。


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県内景気は上昇ムード

法人企業景気予測調査

回復みせる売上高と経常利益
=設備投資計画も前年の4割増=

(全 県)
 財務省大津財務事務所は、県内法人企業景気予測調査の結果をこのほど発表した。これによると、全産業での景況判断は、九月以降も引き続き上昇に転じ、年内には製造業、非製造業とも上昇幅が拡大するとみている。売上高の増収や経常利益の増益を見込んでいる企業が多く、中小企業の設備投資にも意欲がみられ、全産業でも前年度を四割近く上回る計画で、景気は全体的に上昇していることが分かった。

 調査は、法人企業百二社を対象に現状(七―九月)、見通し(十二月末と来年三月末)を八月二十五日時点で行い、製造業三十社(回収率八五・七%)と非製造業五十六社(同八三・六%)から回答を得た。

 全産業における景況判断をみると、前期に比べ「上昇」―「下降」の構成比が非製造業では下降超となっているものの、製造業で上昇超に転じたことから、全体として「上昇超」となった。

 規模別では、大企業と中堅企業で上昇超を示しているが、中小企業では下降超となった。先行きについては、全産業で年内いっぱいは上昇超幅が拡大する一方で、来年に入ると製造業で下降超に転じる見通し。

 売上高は、製造業、非製造業とも増収となり、全体では対前年同期の増減率に比べ〇・九%の増収となった。下期は、製造業(一〇・八%)、非製造業(一・六%)とも増収を見込み、中小企業では減収(マイナス四・〇%)と予測している。

 経常利益では、製造業で七・五%の増益、非製造業で一三・七%のマイナスとなったが、全産業で三・六%の増益となった。下期は全産業で三三・一%の増益と見込んでいる。

 設備投資は、製造業で八・〇%、非製造業で一三・八%と、ともに増加を示していることから、全産業では八・五%増と、引き続き前年を上回る計画となった。下期では中小企業で前年を下回る計画だが、逆に大企業と中堅企業では大幅に上回る見通し。

 


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