滋賀報知新聞(ニュース)平成17年12月8日(木)第14280号

◆全県◆
JR西日本
湖西線の耐震調査
断層帯沿いの高速運行区間
=診断後に補強工事へ=


◆湖南・栗東◆
RD問題
有害ドラム缶撤去を!
住民団体が 県庁前で訴え
=国松知事へ要請文=


◆湖東・日野◆
名神名阪連絡道路の整備促進へ
南比都佐・必佐地区が「対策委員会」
=三重・滋賀両県で初の住民組織発足=


◆湖東・日野◆
水道料金値上げ審議へ
8、9日一般質問
=日野町議会=


◆湖東・東近江◆
愛して知ろう!川の自然
「愛知川河畔林の会」発足
共生の環境保全型治水
=4地区モデルに実践=


◆湖東・東近江◆
携帯電話の電波が届かない
東近江市 永源寺地区山間地
感知不能と不良の解消へ
=鉄塔整備などを働きかけ=



JR西日本

湖西線の耐震調査

断層帯沿いの高速運行区間
=診断後に補強工事へ=

▲写真はJR湖西線
◆全県◆
 滋賀県では、琵琶湖西岸断層帯で阪神・淡路大震災を上回るマグニチュード7・8という大規模な地震が今後三十年以内に最大九%の確率で発生すると予測されている。このためJR西日本はこのほど、同断層帯に沿って走っている湖西線の耐震診断を開始した。       【石川政実】

 この四月に県が公表した「第二次琵琶湖西岸断層帯等による地震被害予測調査」のよると、最大のケースでは、人的被害は死者数一千二百七十四人、負傷者一万百六十六人、建物被害は全壊が四万五千九百九十四棟、半壊が五万四千七十八人、避難者数は八万二千八百八十九人にのぼっている。

 この琵琶湖西岸断層帯に沿って湖西線が走っているのを重く見た国松知事はこの二月、JR西日本本社の垣内剛社長を訪ねて「高架になっている湖西線の橋梁、高架橋が本当に大丈夫か確かめてほしい」と要請した。

 これを受けて同社は、兵庫県尼崎市のJR福知山線脱線事故を契機にまとめた「安全性向上計画」に、地震・防災対策として湖西線と嵯峨線の耐震化(四十四億円を見込む)を盛り込んで国土交通省に提出した。

 この一環として同社は十月下旬から来年三月まで、橋梁部分など七千か所の耐震診断に乗り出したもので、その結果をもとに補強工事計画をたてるとしている。

 県総合防災課では「湖西地域の県民が心配されていた課題だけに、耐震診断して改修してもらうことは評価したい」と話している。

『耐震診断』8割が知らない
 公明党がアンケート


 公明党大津総支部はこのほど、琵琶湖西岸断層帯が通る大津市、志賀町、高島市の約二千七百人を対象に七月に実施した「地震防災」のアンケート調査結果を公表した。

 それによると、琵琶湖西岸断層帯のことを「知っている」「聞いたことがある」計が九三・〇%なのに対し、被害予測を「知っている」「聞いたことがある」計が五六・五%と低かった。また避難場所を「知らない」が二四・三%もあった。木造住宅の耐震診断について「無料化制度を知らない」が七七・二%にのぼった。

 同党県本部の梅村正代表は「県の啓発活動の強化が必要」と指摘している。


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RD問題

有害ドラム缶撤去を!

住民団体が 県庁前で訴え
=国松知事へ要請文=

▲県庁前で要請行動を行なう参加者
◆湖南・栗東◆

 RD産廃処分場の有害物から飲み水を守る会(村上廣造代表)は五日、県に対して同処分場の有害物質の除去とRD社の告訴を求め、県庁前で要請行動を行ない、約百人が参加した。

 このなかで高谷清さん(合同対策委員会副代表)は「六年前からの住民運動で、処分場の有害物質の除去を求めてきた。二カ月前には元従業員の証言通りにドラム缶が出てきた。三千本埋められているといわれるのに、県は今だに対応しない。この間にも有害物質は地下水へ流入し、琵琶湖も汚染している。これは犯罪である」と県の姿勢を批判した。

 この後、同会は県庁内で伊藤潔・琵琶湖環境部長に同処分場問題の早期解決を要請し、▽一刻も早く処分場内のドラム缶と有害廃棄物・土壌の撤去▽処分場内の有害物質を撤去するようにRD社に「措置命令」を出す▽法律違反を犯しているRD社を告訴して責任をとらせる----の三点を求める要請文を国松善次知事あてに提出した。


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名神名阪連絡道路の整備促進へ

南比都佐・必佐地区が「対策委員会」

=三重・滋賀両県で初の住民組織発足=

▲必佐公民館で開かれた「南比都佐・必佐地域名神名阪連絡道路対策委員会」の設立総会
◆湖東・日野◆

 滋賀県を走る名神高速道路と三重県を走る名阪国道とを結ぶ“名神名阪連絡道路(全長約三十キロ)”の整備促進を図ることを目的に、日野町の南比都佐地区と必佐地区が合同で「南比都佐・必佐地域名神名阪連絡道路対策委員会」を二日に立ち上げた。三重・滋賀の両県で、道路整備推進に向けた住民組織が発足されるのは初めて。

 びわこ空港自動車道を発端とする名神名阪連絡道路は、平成十二年十一月に「(空港は)立ち止まって考える。道路は切り離す」と國松善次県知事が方向転換したことで、同年十二月に伊賀甲賀連絡道路の整備計画と統合された。

 経済・産業・観光の発展さらには防災・医療の緊急道路としての役割が期待される道路だが、道路公団民営化や財政難に状況は厳しく、三重・滋賀県の関係市町で組織する「名神名阪連絡道路整備促進期成同盟会」(会長=今岡睦之伊賀市長)を中心に国・県への要望活動が行われている。

 また、今年三月に名神名阪連絡道路検討委員会がまとめた報告書は、交流・連結・時間短縮機能を持つ地域高規格道路として位置付け、地域の現状・ニーズを把握した上で道路の構造やルートなどの検討を促した。これを受け、国・県は今年度からルート検討の着手を掲げているが、肝心の事業主体については早期決定は困難としている。

 こういった状況を踏まえ、ルート候補と目される南比都佐地区と必佐地区は、関係機関に対する要望や陳情活動のほか、情報収集、調査研究を地域住民の立場からも進めていこうと、今年九月下旬から対策委員会発足を検討してきた。

 午後七時半から必佐公民館で開かれた設立総会には、来賓として藤澤直広町長と山田尚夫県議会議員、小澤重男議長のほか、両地区各字の区長と町議会議員が委員として出席した。

 まず、必佐地区の橋元敏孝区長会長が準備会の経過報告を行い、対策委員会の規約と役員選出ともに出席者全員の拍手をもって承認された。同委員会の会長に選ばれた南比都佐地区の岡田喬春区長会長は、「地区の発展が図られる道路であってほしいとの思いで組織の立ち上げに至った。みなさんのご協力のもとがんばっていきたい」と意気込みを語った。

 続いて、藤澤町長が「(国・県・国会議員への要望活動の中で)道路事情・財政を含め、二十年ぐらいかかる道路になると考えられており、できることからと蒲生町の木村地先に(ETC専門の)インターチェンジを作ってはどうかや現道を使うことを検討してはどうかとの話しもある。地域住民の利便性の確保に向け、太平洋から日本海を結ぶ道路として整備が進むようお力添えを」と協力を求めた。

 なお、対策委員会の役員は次の通り(敬称略)。

《会長》岡田喬春《副会長》橋元敏孝《事務局長》曽羽貢《監事》寺澤隆彦、小西廣


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水道料金値上げ審議へ

8、9日一般質問
=日野町議会=

◆湖東・日野◆

 日野町議会は五日に開会し、町内五施設の管理者指定に関する議決や同町上水道給水条例の一部改正案など計二十二議案が提案された。八、九日に一般質問が行われ、十二日から十四日まで各委員会での審議を経て、閉会日の十九日に委員長報告後、採決する。

 九月議会で日野町は、指定管理者制度導入に向け、管理者を指定する手続きについての規定を既存の条例の一部に盛り込む改正案を提案し、承認された。今回上程した議案は、町内五施設の管理者を選考した上で、議会議決を得ようとするもの。

 具体的に、現在管理運営を担っている団体が引き継ぐ施設は▽日野町介護老人保健施設リスタあすなろ(医療法人社団昴会)▽日野町林業センター(日野町森林組合)▽日野町町民会館わたむきホール虹(日野町文化振興事業団)―の三施設。新たな管理者を指定するのは、滋賀農業公園ブルーメの丘内日野町農業構造改善事業施設(株式会社北山ファーム→株式会社ファーム)と日野町勤労福祉会館(日野町役場福祉課→日野町社会福祉協議会)の二施設となっている。

 また、平均二〇%値上げする水道料金に関しては、来年六月一日からの施行を前提に、上水道給水条例の一部を改正する条例制定案と簡易水道給水条例の一部を改正する条例制定案の二議案が提案された。

 平成十七年度一般会計補正予算案は、歳入歳出それぞれ予算の総額から一千九百五十六万円の減額で、その主なものは▽電子計算事務費二千五百万円▽農業集落排水事業特別会計繰出金一千二百四十三万円▽公共下水道事業特別会計繰出金四百六十七万円など。一方、増額は▽新規事業として介護保険関連サービス基盤整備事業(介護予防拠点施設として勤労福祉会館のバリアフリー化)一千三百万円▽新規事業として絆の森整備事業五十万円▽わらべ保育所運営事業九百五十七万円▽町単独福祉医療費助成事業六百三十二万円など。


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愛して知ろう!川の自然

「愛知川河畔林の会」発足

共生の環境保全型治水
=4地区モデルに実践=

▲「愛知川河畔林の会」の第一回会合
◆湖東・東近江◆

 治水と環境を両立させた河畔林づくりに向けて、住民と行政の協働による実践組織「愛知川河畔林の会」がこのほど発足し、能登川町躰光寺の町勤労者会館で第一回会合が開かれた。また、間伐した竹で門松、竹馬などを作る結成イベントが愛知川河川敷で行われ、子どもたちや地域住民など約百人が参加。枯竹で焼き芋をつくり、冬空のもとアツアツの芋を頬張っていた。

 愛知川河畔林には、希少種や絶滅危惧種に指定されている貴重な動植物が数多く生息するほか、大気や水の生成、崖崩れ、洪水から堤防を守る護岸の役割を果たす機能がある。中でも、町面積の一%(四十一万平方メートル)を河畔林とする能登川町では、マダケやハチク、メダケなどの竹約二百十万本が自生し、防風や騒音防止に活用されてきた。

 しかし、財源不足や沿岸自治会の高齢化などから管理が追いつかず、繁り過ぎた竹林によって不法投棄、景観悪化による事故、小火などが起きている。

 発足した河畔林の会は、人と動植物が共生できる環境保全型の治水と、河畔林を地域共通の財産として育て愛しむことを目的に組織された会で、竹細工の専門家や木材メーカー、行政および教育機関で構成している。また、ハード(管理・利活用チーム)とソフト(保全・教育・広報チーム)に分けて、枯竹の除去や間伐だけでなく、河畔林に親しむ「タケノコ掘り」「流しそうめん」「竹ぼうき作り」などのイベントも計画。将来的には会の運営費を賄いたいと、地場産物としてのタケノコ販売もアイデアに入れている。

▲間伐した竹をチップにし、飼料や堆肥に利用
 これらの前身は、環境保全型治水の管理計画策定機関として、能登川町をモデルに設置された「愛知川左岸河畔林管理協議会」で、▽伐採、間伐範囲と年次的作業計画▽地域住民等と行政の役割分担▽伐採竹材の利用研究―などについて協議し、現地視察をもとに「愛知川左岸河畔林管理計画案」を作成した。

 この計画案に基づく実践組織であり、四つのモデル地区(福堂地先、阿弥陀堂〜川南地先、今地先、神郷地先)において、それぞれに適した河畔林管理を行う。

 会長で生物環境アドバイザーでもある小林圭介・元永源寺教育長は、「ここにしか生息しない貴重な植物など、我々の代で無くすのはもったいない。自然の宝を残し、活かしながらの治水を楽しく、協働で行おう。全国でも、治水と地域・教育活動を成功させる地域があり、竹文化の継承や新たな文化づくりが行われている。将来のまちづくりにつながる重要な活動だ」と話した。

 


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携帯電話の電波が届かない

東近江市 永源寺地区山間地

感知不能と不良の解消へ
=鉄塔整備などを働きかけ=

◆湖東・東近江◆

 高度情報化社会が進む中で、情報格差の是正に取り組む東近江市は、移動通信手段として最も日常生活に定着している携帯電話について、電波状態の悪い東部山間地の不感知や感度不良の解消に乗り出すことにした。防災面など緊急時の通信手段を確保するため、通信事業者へ鉄塔整備や品質改善を申し入れる一方、国庫補助を受け市独自の事業としての解消も検討している。

 携帯電話の電波が届かない不感知エリアは、政所町中畑から東部の君ケ畑町までで、途中には箕川町、蛭谷町があり、合わせて約百二十人が暮らしている。一方、電波は届くものの感知不良は、甲津畑町の約五百五十人。

 同市では現在、中心部と周辺部における情報格差がみられるとして、ケーブルネットワーク(CATV)事業に取り組んでいる。この光ファイバーを全市的に網羅することで、市広報や地域情報の提供、テレビ難視地域の解消、インターネットのブロードバンド化、IP電話の普及を目指している。

 しかし、政所町川東から君ケ畑町までの約五キロと、黄和田町、杠葉尾町に通じる約二キロには、光ファイバーが埋設されていない。これでは、住民の情報格差是正と日常生活の利便性確保ができないとして、ケーブルネット事業で光ケーブルを埋設すると同時に、携帯電話の感知不能、不良の解消にも取り組むことにした。

 通信事業者(ドコモ、ボーダフォン、au)が設置している基地局は山上町までで、それより東部は小型基地局で対応している
ため、携帯電話の不感知や感知不良地域の原因となっている。

 このことから市は、通信事業者に鉄塔(基地局)の整備を要望していく一方で、国庫補助事業(移動通信用鉄塔整備事業)または辺地債を活用して、基地局などの整備(総事業費二億円)を独自で行うことも検討している。

 先に行われた自民党県連政務調査会の来年度予算に対する聞き取り調査で、自民市議は最重点要望事項に位置付け、採算面から通信事業者による鉄塔(基地局)整備が困難な場合、事業者負担や国、県の補助獲得ヘの支援を求めた。

 


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