滋賀報知新聞(ニュース) 平成18年1月1日第14299号

◆年頭に誓う
=代表主幹 冨田正敏=

◆地域の絆で、守れ命を!

新/春/座/談/会/
昨年に続き今年も
滋賀県は「減災元年」


◆地域力試す単独市町
まちづくりへの  
政策方針と事業計画
=2006年首長行政展望=

◆より身近な放送局へ
コミュニティFM
=県内3局がオンエアー=


◆「二〇〇六年の運勢」



◆年頭に誓う◆

官民一体となり地方自治が
蘇るように「滋賀報知新聞」は誓う

◆ 新年あけましておめでとうございます。

 天文学的な債務を国や地方自治体が抱え債務削減の先行きが全く見えず、政府はただひたすら「官から民へ」と行財政改革を行い、「小さな政府」を目指し危機を乗り切ろうとしている。地方自治体の市町村は合併により行政をスリムにし、県では大幅な経費削減、予算削減により危機回避を目論む。更に国は補助金を約四兆円も削減し、その税源のうちの三兆円を地方自治体に渡し、更なる「小さな政府」を目指す。

 削減、改革で萎縮していく地方自治を支え、夢ある未来に橋渡しするには、官民一体に真の姿を求めるべきであり、そこには「官から民へ」が自ずから生まれてくる。官民一体こそが明日への活力を創造し、地方自治を蘇らせることが出来る。

 日本一の湖「琵琶湖」を擁する故郷を蘇らせるため、滋賀報知新聞は創刊五十年の紙齢を数える湖国唯一の日刊地方紙としての役割を果たすことを誓う。

一、我等は常に真実と公正に生き、自由と正義を貫く。

一、我等は常に正しい世論を啓発喚起する。

一、我等は常に社会の善を助長し、悪を粉砕する。

一、我等は常に文化にさきがけ、郷土を愛する。

一、我等は常に主権在民の成果を力の限り希求する。

 以上、「滋賀報知信条」の五箇条を常に胸に携え故郷を蘇らせるために、県民一人一人が納得して「故郷滋賀」をこよなく愛するように正義をもって報道する事を滋賀報知新聞社と系列各社は全県民に全国民に誓う。

 滋賀報知新聞社・報知写真新聞社・滋賀市民新聞社・滋賀報知通信社      
       

 代表主幹 冨田正敏


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地域の絆で、守れ命を!

▲蒲生郡日野町にある滋賀県防災航空隊の災害救助訓練

 「改革を止めるな」と髪振り乱し絶叫する“小泉劇場”に国民はまんまと踊らされて、昨年の総選挙では自民党が歴史的大勝を納めた。小泉純一郎首相の任期は今秋までだが、その先に待っているものは大幅な消費税引き上げと徴兵制をも視野に入れた憲法改正だろう。件(くだん)のホリエモンなら「そんなことは想定の範囲内」とうそぶくに違いない。なにかと奇人、変人ぶりが話題になる小泉首相とホリエモンだが、両氏をもってしても、足元へも寄りつけないご仁がおられる。

 『門松は冥途(めいど)の旅の一里塚馬がこもなくとまりやもなし』こんな一首を残した室町時代の風狂の求道家、一休さんである。世のひとびとが目出たく祝っている正月元旦に、髑髏(どくろ)を竹の先に貫いて「このとおり、このとおり、ご用心、ご用心」と大声をあげて家々を回ったと伝えられている。それは、いついかなる時でも生死(しょうじ)の無常を見据えよという警鐘でもあった。

 小さな政府を目指す小泉政権になってから、一握りの勝ち組と多くの負け組とに二極化し、世相は殺伐(さつばつ)としてきた。昨年、相次いだ児童殺傷事件も、この流れと決して無縁ではない。さらに日本列島は、阪神淡路大震災のような大地震がいつ起こっても不思議でない状況にある。児童殺傷などの凶悪犯罪、地震などの自然災害から、かけがえのない命と暮らしをどう守ればいいのか。その鍵を握るのが地域コミュニティーの絆である。乱世を生き抜いた一休さんのように迫りくる危機ときちんと向き合いながら、「地域の命は、地域で守る」そんな凛(りん)とした心意気がいまこそ求められているのだ。


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新/春/座/談/会/

昨年に続き今年も
滋賀県は「減災元年」

國松『災害を正しく恐れて備えを』
入倉『コミュニティーが防災の柱』
太田『中学生を地震の時の戦力に』
白井『企業市民として復旧活動を』
冨田『期待できるコミュニティーFM』

◆ この十七日で阪神淡路大震災からちょうど十一年を迎える。しかしこの間にも、一昨年は新潟県中越地震、昨年はパキスタンの大地震と、地震災害が相次いでいる。そんな中で、県は平成十五年に「県地震被害想定調査検討委員会」を設置し、昨年四月に「第二次琵琶湖西岸断層帯等による地震被害予測調査」を公表した。それによると琵琶湖西岸断層帯では、今後三十年以内の地震発生確率は最大九%、マグニチュードは最大7・8、死傷者は約一万二千人に上ると予測されている。そこで國松善次県知事を始め、防災に取り組んでおられるオピニオンリーダーに県庁貴賓室へお集り願い、新春に語り合ってもらった。      

 (司会・文責=石川政実、写真=畑多喜男)

「阪神大震災から学ぶ」


-----県が昨年発表した地震被害予測調査結果をどう読み取るべきか、県検討委員会の委員長を務められた入倉さんから、うかがえますか。

 入倉 阪神淡路大震災以前は、国の防災対策として地震予知計画が進められていましたが、それは、活断層に起こる地震の予知を目的としたものではなくて、東海、東南海、南海地震といった繰り返し周期の短い地震の研究が中心でした。阪神淡路大震災を起こした地震は、二、三千年に一回程度起こる繰り返し周期の長い地震です。滋賀県にとって非常に大事な琵琶湖西岸断層帯も、約二、三千年に一回程度起こる地震ですね。阪神淡路大震災を契機に、国の地震防災計画の見直しがなされ、十一年前に国レベルで地震調査研究推進本部ができました。そこで活断層を調査し、どこがどれくらい危険かを確率的に判断するとともに、発生の可能性が高い断層帯では、地震が起こったなら、どういう揺れを生じるかなどの調査研究をすることが決まったわけです。全国の活断層の中から、主要断層として九十八断層帯が選ばれました。それらを約十年がかりで調査した結果、琵琶湖西岸断層帯は、地震発生確率が今後三十年以内の間に、最大九%であることが分かったのです。阪神淡路大震災を起こしたのは、淡路島にある野島断層から神戸の六甲断層にかけたところですが、もし大震災の起こる前の時点で野島断層を調査したら、最大八%であり、琵琶湖西岸断層帯より少し小さい値になります。九%というのは、九十八断層帯のうち、高い順から数えて七番目です。一番高いのは、神縄・国府津松田断層帯の一六%ですね。過去二百年間の地震を調べると、ほとんどの地震が九十八断層帯に関係していますが、その中で七番目は極めて高い。しかし琵琶湖西岸断層帯がどれくらいの揺れを生じるかが分かれば、対策はとれるわけです。このため滋賀県ではいろんな調査をし、被害予想結果を出しました。それを県政にどう生かすかですね。

▲國松善次(くにまつ よしつぐ)氏
 昭和13年滋賀県生まれ。34年県立短期大学卒後、大阪府庁に入庁。41年に中央大学法学部卒。51年に県庁入り。平成10年知事選に初当選、14年に再選
-----國松さんは昨年一月十七日に「減災元年」を宣言されましたが。

 國松 琵琶湖西岸断層帯の発生確率が全国の中でも高く、そのスケールたるや阪神淡路大震災よりもマグニチュードが大きい事実を、国から平成十五年に突如聞かされて、大変ショックを受けました。防災は、災害を防ぐと書きますが、災害は防ぎきれません。むしろ災害は、必ず起こるわけです。しかし災害の被害をどう最小限にするのかは、人間にもできます。その意味で昨年はあえて「減災元年」を宣言しました。自分の生活の場所、働いてる場所で、どんな災害が起こるのか、また起こった時に、なにをしなければいけないかを具体的に想定して、それぞれが役割を分担して備えることが大事です。このために震度予想を五百メートルメッシュでお示しをしました。県民のみなさんにこのことを知ってもらって、災害を正しく恐れて備えていただく。それが被害を最小限にする方法だと思います。また地震対策の啓発パンフレットも全戸配付しました。さらに具体的な備えのために、自治会単位で実施する災害図上訓練(略称DIG)にも取り組んでいるところです。市町に具体的な被害想定を示しましたので、住民のみなさんとデータに基づく対応を考えていただければと思います。また古い木造住宅の耐震診断を無料で実施し、耐震改修工事にも一定の補助を行う制度を設けているところです。さらに琵琶湖西岸断層帯の上をJR西日本の湖西線が走っているため、昨年二月に同社の垣内剛社長にお会いし、橋りょうなどの耐震調査を要請しました。これを受けて、JR西日本では昨年十月から湖西線の耐震調査を実施されています。

-----高島市で劇や漫才などを通じて、震災への「備えと構え」を訴えておられる災害支援ボランティアネットワーク「なまず」の太田さんにうかがえますか。

▲太田直子(おおた なおこ)氏
 昭和28年滋賀県生まれ。51年日本体育大学卒後、55年まで比叡山高校教諭。平成2年から公立中学校講師。13年、たかしま災害支援ボランティアネットワーク「なまず」を結成
 太田 私の家は断層のすぐそばにあるので、日常的に不安を感じています。ここ数年、全国的にも、世界的にも大地震が多発していますが、私たちが直接経験した大きな揺れは、やはり十一年前の阪神淡路大震災でした。なんの備えもなかったところを突如襲った大地震は、六千四百人という多くの命を奪い、街に壊滅的な打撃を与えました。しかし、こんなひどい状況の中でも、偶然助かった人がたくさんあったと聞いています。琵琶湖西岸断層帯の地震発生時に、私たちは偶然助かるのではなく当然助かる、助かって当然という「備え」を徹底することが大事です。それが阪神淡路大震災の教訓を生かすことだと言えます。減災を考えていくと「自分の身は自分で守る、地域の命は地域全体で守る」ことにたどり着くはずです。私たち「なまず」というグループは、日ごろの「備えと構え」の大切さを劇や漫才という方法で、直接顔を見ながら伝える活動を行ってい
▲琵琶湖西岸断層帯地震(ケース1)の計測震度分布
ます。でも残念なことに、その場で分かってもらえても、実際の行動にはなかなか至らない。県民に大きな災害の経験がないことが、このような危機感のなさにつながっていると思います。

-----震災の時に問題になるのが、電気やガスといったライフラインです。ライフライン企業の関西電力では、どのように地震防災対策を進めておられますか。

 白井 県民のみなさまの生活に不可欠なライフラインを預かる企業として、災害時における電力の供給を確保することは、防災上の最大の責務と考えています。阪神淡路大震災が起こった直後は、近畿のお客さまの約四分の一にあたる二百六十万軒が停電しましたが、地震発生から六日後には応急送電が可能となりました。早期に復旧ができたポイントは、四つあります。一つは、電力供給ルートが多重化されていることです。通常ルートで送電ができなくなっても被害のあった設備を切り離して、別から送電するという形で順次、停電を解消していきました。二点目は、私どもの自前の情報通信システムが健全であったことです。電力の安定供給を妨げるトラブルに備えて二十四時間体制で電気の流れを監視制御している情報通信網の設備がすべて健全であったため、早期に復旧の指令ができました。三点目は、架空線の復旧が早かったことです。四点目は、他電力の応援体制が確立されたことが挙げられます。東北から九州に至る各電力会社からの応援により、地震発生直後から大規模な機動力を投入しました。また当社では、事故、自然災害に備えて、緊急用の発電機車を保有しており、官公庁、警察、消防などの復旧指令拠点や病院など緊急に電気が必要なところに応急送電ができました。この発電機車と同様に、大容量の電力供給に必要な移動用変圧器も分散配置しています。一方、阪神淡路大震災を教訓に、見直した点もいくつかあります。例えば支店建物が被害にあった時に備えて、代替拠点で復旧の指揮がとれるように、衛星通信システムを含め通信インフラの整備を進めたことなどです。

▲ 「FMひがしおうみ」では毎週水曜日、東近江、愛知郡の消防本部の消防士さんをゲストに迎え、防災番組「おはよう火の用心」を放送している。=東近江市緑町にあるサテライトスタジオで=
-----地震に対するメディアとしての備えは、どうですか。

 冨田 災害が発生した場合、いろんなデマが流れて、これが二次災害を招く原因にもなっています。われわれは、地域メディアとして、災害時に正確な情報を伝えるように努めていますが、ただ新聞は震災直後に例え印刷したとしても、デリバリーができません。その点、コミュニティーFMには、柔軟性があります。このため昨年八月、東近江市などが出資している第三セクターのびわ湖キャプテンが「FMひがしおうみ」を設立し、私が社長を兼務することになりました。全国では百八十番目のコミュニティーFMの放送局です。市民のみなさんに少しでも防災に関する情報提供をしようと、毎週水曜日に「おはよう火の用心」という番組を放送しています。東近江、愛知郡の消防本部の方に毎週来てもらい、火災予防や救急のお話を放送しています。また東近江市とは、開局時に防災協定を結びました。ただ、これから考えねばならないのは、やはり電力の確保です。山口県では昨年から、県内に六つあるコミュニティーFM放送局の自家発電装置の整備に対して助成を始めました。今後は、このような施策が求められてくると思います。さらにいま注目をしているのは、大阪府守口市にあるコミュニティー放送局「エフエムもりぐち」です。ここは消防本部の中にもスタジオを作っておられます。二十四時間、消防士さんがいつでもしゃべれるように教育してFM番組を放 送しているわけです。いざとなれば いつでも割り込めます。私どもも、このような形で緊急情報を伝えられないかと検討しているところです。

「進化する減災対策」


-----次に今後の地震防災対策の課題について、うかがえますか。

▲入倉孝次郎(いりくら こうじろう)氏
 昭和15年中国青島生まれ。38年京都大学理学部卒。京都大学防災研究所教授、同研究所所長、京都大学副学長などを歴任し、現在、愛知工業大学客員教授
 入倉 私は県地震被害調査検討委員会の委員長とともに、国の地震調査研究推進本部の調査委員会の強震度評価部会長も務めました。国の部会では、全国のいくつかを地震度予測地図としてまとめて公表しましたが、それをどう生かしてもらったかの追跡調査のために昨年十月、全国の自治体関係者に集まっていただいき懇談会を開催しました。そこで出てきた主な意見は、住民が地震度予測地図をなかなか自分のものとして受け止めてくれないということでした。地震はいったん起こったら、大きな被害になるけれども、低ひん度のために、なかなか人々の意識の中に入り込めないのです。それだけに被害対応は、そう単純ではありません。ただ被害対応には、三つの観点があると思います。一つは、建物などの耐震化をどうするかです。阪神淡路大震災で亡くなった人は、ほとんど即死状態でした。建物が全壊したり、家具が倒れたりして、八〇%以上の人はすぐに亡くなった。この意味からも地震に強い建物をつくることが第一の課題です。二つ目は、國松知事も言われたように、やはり個人が、正しく知って、正しく恐れるということです。阪神淡路大震災の時でも、家具の下敷きになったというケースが非常に多いわけですが、それを個人が理解しないと被害は防げません。もう一つは、地域コミュニティーの問題です。災害を防ぐには、やはりコミュニティーを地震対策の柱にしていかねばなりません。これが地震被害予測地図の生かし方の一番重要な課題です。滋賀県では事前に地震被害想定が住民に提示されたわけですから、それをどう受け止めるか、各自治会レベルで考えていくべきでしょう。

▲白井良平(しらい りょうへい)氏
 昭和28年兵庫県生まれ。51年京都大学電気工学科卒後、関西電力に入社。ニューヨーク事務所副所長などを歴任し、平成15年支配人滋賀支店長
 白井 電力会社としては、災害に強い電力設備づくりに努めるとともに、災害対策基本法にいう「指定公共機関」に指定されておりますので、法に基づく綿密な防災業務計画を作成し、万全な防災体制の確立を目指しております。とくに、滋賀県の特長としては、琵琶湖に流れる川が非常に多いことがあげられますが、そこに架かる橋が壊れたり、道路が寸断されることを想定し、県が示された地震被害想定に基づいて、移動用変圧器や復旧資材をどこに配置すればいいのかなどについて、県と連携して具体的に検討していく必要がありますね。また、地震時の心配の一つが火災です。このため当社では、簡単な啓発パンフレット『ぐらっときたら』を作成しました。今後も、さまざまなメディアを通じて県民のみなさまへのPR活動に取り組んでいくつもりです。一方、民間企業として、公衆保安の観点からとくに配慮すべきことが三点あります。まず、お客さまの安全確保です。とくに、大型店舗や施設内にお客さまが留まる映画館などにおいては最も重要なことです。二点目は、二次災害の防止ですね。製造業などにおいて、火災の防止、建築物の倒壊防止、薬物漏えい防止など周辺地域の安全確保に注意を払う必要があります。三点目は企業市民としての活動です。災害が発生した場合、地域住民とともに地域の復旧活動に貢献することが大切だと思います。

▲ お腹の中に防災グッズが入った「防災クマさん」を商品化した立命館大学びわこ・くさつキャンパスの学生団体「RIPROMO」のメンバーである松本直樹さん(23)と加納由佳さん(23)。=同キャンパスのプレインキュベーションルームで=
 太田 昨年十一月に静岡県沼津市へ研修に出かけたのですが、市街地のビルの屋上には、防災倉庫と書いたコンテナが設置され、津波から逃れるための避難階段が至るところにあるのが目につきました。学習会で自主防災組織や災害ボランティアの取り組みを聞いて、東海地震に対する「備え」は、市民全体の危機感の上に成り立っていることを実感した次第です。いま各地域で自主防災組織ができています。住民一人一人が防災意識と危機感を持って、いざという時に機能する組織を作らなければなりません。私たち「なまず」は最近では地元に限らず、県内各地に出前講座に出かけることが増えてきましたが、地区によっては区民全員が集まっているかと思うほど、たくさんの人がいてびっくりすることがあります。そんな地域は、防災に限らず、強固なコミュニティーができている証拠であり、これこそが最高の防災対策です。また、「滋賀地震防災市民ネット」というボランティア団体が大津市立瀬田小学校と協働して防災学習を進めておられますが、これもすばらしいことだと思います。きっと子どもたちを通じて、家庭へ、地域へと浸透していくことでしょう。ところで阪神淡路大震災の時に、新聞配達の少年が活躍したというニュースを耳にしたことがあります。それを聞いてハッと思いついたのは、中学生はいつも地域にいて、地の利もあり、いざという時の戦力になれるということです。しかも彼らの多くは自転車にヘルメットという武器を持っています。今後、行政にお願いしたいのは、ハザードマップや防災マップなど、常に新しい情報を住民に提供していただくことです。それによって減災対策が促進されます。避難所に指定されているところが本当に大丈夫か、というところがたくさんあるはずです。ぜひとも見直しをお願いします。それから災害が起これば、行政、消防、警察、自衛隊など、普段、住民の安全に関わる公的機関は自らも被災者となり、応急時に機能しないことが予想されます。その意味からも、行政には「いざという時に、公的救援を期待するな」とはっきり言ってもらった方がいいのかもしれません。

冨田正敏(とみた まさとし)
 昭和24年広島県生まれ。48年立命館大学理工学部卒。平成14年に社長に就任。(社)日本地方新聞協会理事、(社)滋賀県新聞連盟代表理事
 冨田 中学生を戦力にしようという太田さんの発想は、すごいですね。防災や減災と言うと暗くなりがちですが、漫才の啓発活動なら楽しめます。立命館大学の学生さんが昨年六月、クマのぬいぐるみの中に防災グッズを入れた商品(右下写真)を開発しましたが、それと相通じるものを感じます。やはり防災や減災は、特別なものでなく、日常生活の延長線上にある。そして漫才のように、楽しくないとダメですね。家を出る時、戸締まりをしますが、その感覚でもっと防災意識を日常生活に組み入れていくべきです。私どもも、新聞やコミュニティーFMで、より楽しく役立つ防災記事や防災番組の充実に努めてまいります。ところで阪神淡路大地震や新潟中越地震で家屋が全半壊したのに、お金がなくていまも家を建て直すことができない人々がいっぱいおられます。いち早く鳥取県などでは、家屋の再建に補助金などを出して、被災者生活再建支援法の上乗せに挑戦しましたが、滋賀県も被災者の立場に立って新しい制度を検討してもらいたいですね。國松知事が昨年十月に出版された『自治改革』(時事通信社発売)の中で、これまで取り組んでこられた「環境」、暮しの安心を図る「福祉」、たくましい経済をつくる「経済」、教育・文化の創造を目指す「文化」の四つの実験を紹介されていますが、ぜひ五つ目の実験として、災害に強い地域コミュニティーづくりを目指す「減災」を加えていただきたいと思います。滋賀県は七月一日を「びわ湖の日」に定めて清掃活動を県民ぐるみで実施していますが、地域コミュニティー単位で防災に取り組む「減災の日」を新たに設けてみてはいかがでしょうか。

 國松 滋賀県をぜひとも災害に強い地域に、そして災害に強い県民になってもらわないといけないし、またそれが一番の「減災」になるはずです。昨年は「減災元年」として、地震の被害想定地図を一つの前提に、さまざまな呼びかけをしましたが、まだ徹底されていません。ですから、もう一度、今年も滋賀県は「減災元年」を宣言することにします(笑)。平成十五年六月に琵琶湖西岸断層帯の長期評価が発表された時に、私はただちに県内の全市町の首長さんに集まってもらい、阪神淡路大震災を経験した現地の方々を講師に招いて、セミナーを開催しました。市町村合併が進んだことですし、今年はもう一度、県内の各首長さんにお集り願って、災害に強いコミュニティーづくりについての成功事例を学び合いたいと思います。また地域のみなさんには、いざという時に行政はしばらく機能しないという前提で、なにが一番弱いところか、あるいは強いところかを学んでいただきたい。企業のみなさんには、事業所がある地域の一番弱いところ、例えば病院とか、老人ホームとか、幼稚園とかに対して、なにができるかを考えてもらいたい。行政としては、公共施設の耐震化を進めていかねばなりませんが、とりわけ各市町にお願いしたいのは、やはり学校の体育館が避難場所になるだけに、優先的に整備していただきたいということです。それと琵琶湖西岸断層帯の地震が起こったらJR湖西線沿いの道路はずたずたに寸断されると予想されますので、湖上交通をフルに生かそうと、現在、活用できる港を点検しています。もっとほかにも船がつけるところがあれば、地域の方々からアドバイスをいただきたいですね。

-----本日は、お忙しい中、ありがとうございました。


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地域力試す単独市町

まちづくりへの政策方針と事業計画

=2006年首長行政展望=

◆  平成の大合併で新たな地図が創り出されるなか、経営能力を問う分権の第二ステージ「税財源」の確保が求められている。このハードルに対し、単独の道を歩む小規模自治体はどのように乗り越えていくのか―、独自の「地域力」を試す近江八幡市・日野町・竜王町・安土町の各首長に、「まちづくりへの政策方針と事業計画」と題し、年頭の思いを語ってもらった。



川端五兵衞近江八幡市長


 真の地方分権の時代を迎え、いよいよ政策形成能力が問われることとなりました。そのためにも本年は、これまでのハードとソフトだけの行政施策だけでなく、ウェット(市民の心をくみ取る情緒)である「文化力」を養い、『行政の文化』をさらに推進して参ります。
 また、第三次総合発展後期計画のスタートの年であり、政策手法・政策発想の転換を図り、行政改革から経営改革へ更なる飛躍に向け、取り組んで参ります。「美しい風景」とコミュニティの「ホスピタリティ」を大切にし、『終の栖のまちづくり』に邁進し、先端行政としての役割を担って参ります。



藤澤直広日野町長


 新年あけましておめでとうございます。
 「景気は踊り場を脱した」と言われますが生活の状況からすればほど遠いものです。今年こそ、暮らしの改善が実感できる年としたいものです。
 さて、市町村合併が進み、4月から滋賀県は13市13町となり、日野町は人口で一番大きな町となります。全国町村会は「生きがいを実感できる魅力ある町村の実現をめざそう」と呼びかけています。日野町も「自律のまちづくり計画」を策定し、日野町の自然や歴史、文化、町民性を活かすとともに抜本的な行財政改革に取組み、持続発展可能な町づくりを本格的に進めたいと思います。



山口喜代治竜王町長


 新年明けましておめでとうございます。
 本年は三位一体改革のもと、本町においても大きく転換期を迎えようとしております。
 私は、「人がまちをつくり、まちが人をつくる」をまちづくりの行動指針とし、合併も視野に入れながら将来にわたって安心して住みよいたくましいまちづくりを進めます。
 地方分権がより一層進む中、住民と共に歩み、情報の共有と町民参画など役割分担を明確にしながら、自律したまちづくりに取り組みたいと考えています。
 また、町の財政基盤の安定化を図るために、農業・商工業をうまく調和しながら、特に若者に魅力あるまちにするために、既存資源を利用しながら企業立地や核づくりを行い、産業の活性化を推進していきます。



津村孝司安土町長


 新年明けましておめでとうございます。
 町政を経営という観点から捉えるなら、町自体の価値を創造する必要があります。  昨年11月、本町では、420年前(信長時代)の屏風絵探しにローマ法王にお出会いし、その協力要請を行ってまいりました。このことは、とりも直さず安土町独自の価値の創造につながるものと確信しております。
 もう一方では、新年度より、地域未来(ゆめ)づくり事業を通して、「地域力の強化」を図りたいと考えております。
 町民各位のご理解ご指導を賜りますようお願い申し上げまして、念頭のあいさつとさせて頂きます。


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より身近な放送局へ

コミュニティFM

=県内3局がオンエアー=

◆ 高度情報化社会の到来が予告され始めたのは今から何年前だろうか。その予告の正しかったことには誰もが異論はないだろう。日常社会の中でその兆候が認知され始めたのは、二十数年ぐらい前ではなかっだろうか。

 高度情報化社会は予想以上に急激に、そして便利なシステムと共にやってきた。携帯電話の登場とインターネットをはじめとする通信技術の発展、機能の充実がその代表格として挙げられる。

 中でもインターネットのブロードバンド化は、通信事業の自由化を追い風に飛躍的に進み、日本の普及率は世界のトップレベルまでに成長したことをみても、新しいコミュニケーションの手法が我々の生活スタイルを大きく変えたともいえる。日進月歩がめざましいIT社会の到来を実感する新しい情報化時代を迎えた。

 そうした中で、受信エリアを比較的狭い範囲に限定したコミュニティFM放送局の台頭も時代が求めるものとして例外ではない。一九九二年の放送法の改訂により、市町村内の一部地域においてその地域に根ざした情報を提供するための放送局として「コミュニティFM放送局」が制度化され、同年、北海道の第一号を皮切りに全国で開局が相次いだ。

 地域の隅々まで地元の情報を届ける同放送は、九五年に起きた阪神・淡路大震災を機に、その放送がもつ優位性や地域貢献などに大きな関心と期待が寄せられ、災害時の地域の情報伝達手段としての役割をも担うようになった。

 全国で現在、一八○局を超えるまでなったコミュニティFM放送局。近畿圏内では、二十七局が開局し滋賀県内でも彦根市、近江八幡市、東近江市の三局がそれぞれ自主番組を放送している。

 近畿内では、ことし開局十周年の節目を迎える局が多いが、その運営は、すべての局が順風満帆という訳ではない。経営の基軸となる安定した広告収入や聴取率の定着、番組の質の向上、人材の充実など共通した課題を抱えている。

 こうした課題について近畿総合通信局の馬場優放送課長は「単年度で黒字を出している局もあるが、地元に密着した番組づくりに工夫を凝らし、運営面でも地元からサポートしてもらえるような放送局をめざしてほしい」と話している。

 経営面の窮状を抱えている局が少なくないが、放送番組については地元住民に親しまれている内容が多く、地元の放送局の地位を確立しつつある。身近な生活情報や話題が流れること、放送の送り手と受け手の距離が短いこと、知っている人がパーソナリティーになっているなど、聴取者の反応はよい。生活圏域の中で役立つ情報をどれだけ、放送できるか、また、リスナーの要望にどのように応えていくのかの番組の質の向上や限られた電波出力の中での受信改善なども課題として挙げられる。

 最近では、近隣局とのネットワーク化を模索する動きもあり、こうした課題の解決と今後の展望を見出す業界全体の合理化策の検討も始まっている。既存のFM放送波を利用するため、すでに多くの放送局がある都市部では、空き周波数の確保が難しく新規開局は困難な状況になっている。この現象は、開局数が増えるにつれ地方にも広がっていくことが予想される。

既存の放送局が災害時の役割も含め、住民の手が届くところから暮らしに役立つ情報、そして楽しい放送の提供に努めることで聴取者の信頼が集まり、コミュニティFM放送局への理解と支援の輪が電波のように広がっていくものと期待されるが、地域のコミュニティーを大切にする放送局づくりに地域の人々との連携が欠かせない。


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「二〇〇六年の運勢」

◆「二〇〇六年の運勢」

「子年」
 人間関係に注意。有頂天になって、人への思いやりを忘れると予期しない妬みを招き、せっかくの順調な足どりにつまづきが生ずる。太閤秀吉のように天に駈け昇る出世運には恵まれないが、地道に地歩を固めていくことができる。目下の人に足をすくわれないように。胃の病気に注意。

「丑年」
 すべてに順調。ただ功名心が強く、プライドが高いだけに、逆境に落ちたとき反発力が弱くなる心配がある。リーダーの星を背負い、しかも人の好感を得る運に恵まれており、仕事面で大きな力を発揮する。運が強いだけに何かが嫉妬してくるので注意を。健康には気をつけること。

「寅年」
 仕事上のつまづき、家庭生活内でのもめごとなどの不安要素が押し寄せる危険信号がでている。しかし、誰か手をさしのべてくれる人があって、必ず盛り返す運を持っているので焦りは禁物。女性は気の強いところがあるので、少し控えめに。ささいなことにも注意を怠ってはいけない。

「卯年」
 軽率に事を運ぶとけっして満足するような結果は得られない。変身したい衝動をじっとこらえて現在の生活を守ったほうが、幸福になると考えるべき。商売や新しい事業を起こすには適していない。転職、転業、浮気の誘惑があるが、慎重に。事故災難にあうことはあまりない。太平な年といえる。

「辰年」
 思わぬところで反発を買うことがある。この点にはよく注意すること。
全体には恵まれた運勢。ロマンチストで自信家だが、人を押しのけようとするとかえって難がある。逆に目の上のコブを補佐する気持ちでいれば利益がある。病気、事故もそれほど心配することはない。

「巳年」
 ふと心に感じた不満をすぐ口にだしてしまい、相手を傷つけたり、無用の誤解を招くことがある。家庭的にはおだやかな日が続く。ただ仕事関係、友人関係でつまづいたり、折り合いが悪くなったりすることもある。女性は人に好かれる。はじめ苦しくても後になれば楽になる。

「午年」
 全体運は非常に好調。これといって下降する時期は見当たらず、常に陽の当たる場所を歩く。気力、体力、積極性の三拍子が揃っている。人を使い、人の上に立ち、そういう立場に立って本領を発揮できる。問題は粘りに欠けること。それだけに手をつけたものにはかじりついてもやり通す必要がある。

「未年」
 表面はおだやかで反抗的になったりしないようでいて、内心はテコでも動かないのがこの年の人。一攫千金は狙わず、堅実な歩調を崩さなければ仕事の能力に対する評価は非常に高いものになる。体を鍛えるということを考えてみること。そこからパワーが生まれてくる。

「申年」
 きわめて順調。実力があり綿密な計画性があるので、ことごとく思い通りの結果が得られる。しかし、順調そのものでも一部の人には強い反感を持たれてしまう。反感を買う原因は本人にあり。他人をかえりみないところがあるので、この点を気をつけるように。

「酉年」
 仕事はよくできるが、金はあまり残らない。独走するきらいがあるので、持続力のあるパートナーと手を結ぶ必要がある。財産運の一項目だけを外せば出世運は強い。大きな仕事をする可能性がある。性急な性格のわりには事故には縁がない。ただ消化器系の病気には注意。

「戌年」
 家庭的には恵まれている。結婚運もよく、財産にも縁がある。弱点は争いに弱いこと。独立して事業を起こしたり、競争したりすると弱く、むしろ大きな組織の中で忠実に職分を守るという生き方が幸福につながる。頑固一徹になると損をする。対人関係のトラブルを起こしやすい。

「亥年」
 多くの人を使い、自分が先頭に立って交際を広めてゆく。商売にも向いており、独立してもうまくいく。ただ性格的にどうしても周囲と衝突しがち。この点に注意を。男性は女性で失敗することも。事故はないが、五十を過ぎた人は若いときの無理が出てくることも。健康には注意をはらうように。

年男・年女

「多士済々のいぬ年生まれ」


 「今年は私たちの年」
と気炎をあげているいぬ年生まれ。その顔ぶれは実に多士済々だ。それもいぬ年ならではのユニークさ。

 政界では民主党菅直人元代表。「草の根」運動から野党第一党の代表まで昇りつめた。

 九月の代表選では若い前原氏に二票差で敗れたが、「チャンスがあれば」の意欲をまだまだ燃やしている。

 九月の総選挙で復帰したのは「チョンマゲ代議士」の松浪健四郎氏。

 「小泉劇場」で自民党が圧勝した選挙で大活躍だった山本一太参院議員もいぬ年。

 世界的な数学者、広中平祐氏と結婚し、エッセイストとしても知られている元環境庁長官の広中和歌子氏。元議員では大橋巨泉氏、西川きよし氏がそうだ。

 文化人では放送作家の山田太一氏、井上ひさし氏。

 ノンフィクション作家の猪瀬直樹氏は、いまや政府の臨調委員のメンバーに名を連ねたり、テレビのコメンターにと引っ張りだこ。

 最後の日本兵としてルバング島から生還し、いまブラジルに広大な牧場を持つ小野田寛郎氏は大正十一年生まれ。

 国会議員に対する鋭い質問のおなじみの田原総一郎氏。
 政治家出演の番組を仕切ることのうまさではピカ一。キャスターでは小宮悦子氏、山本文郎氏も活躍している。

 昨年、プロ野球巨人軍はまったくいいところがなかった。
 実力も人気もドン底に。その巨人の「救世主」としてカムバックしてきたのが原辰徳監督。昭和三十三年生まれだ。
 二年ぶりの監督復帰。
「ミスター若大将」に期待されるものは大きい。
 「まかせて下さい。日本一を取り返してみせます」とそれはそれは大変な力の入りよう。
プロ野球界では昨年限りで広島監督の座を降りた「ミスター赤ヘル」の山本浩二氏。
ほかでは中日の谷繁元信捕手、ヤクルト宮本慎也内野手、巨人江藤智内野手、横浜の佐伯寛弘内野手、石井琢朗内野手、斉藤隆投手。

 なんといっても「人材の宝庫」は芸能界。「いぬ年生まれ」がそれこそ芸能界を牛耳っている感じ。
 歌手として、作曲家としてマルチに活躍している宇崎竜童氏は、ひまを見つけてはライダーに変身。オートバイで走りまわっている。
 歌手では美川憲一氏、石川さゆり氏、山川豊氏、倉木麻衣氏、玉置浩二氏、工藤静香氏。
 俳優、女優陣では鳳蘭氏、時任三郎氏、中条きよし氏、萬田久子氏、中村メイコ氏、木の実ナナ氏、米倉斉加年氏、司葉子氏、倍賞美津子氏、下条アトム氏、宮崎美子氏、樋口可南子氏、原田美枝子氏、早乙女愛氏、陣内孝則氏、辰巳琢郎氏、布施博氏、大原麗子氏、水野真紀氏、和久井映見氏らが。

 タレントには堺正章氏、愛川欽也氏ら。
 「ああ、やんなっちゃうな」のウクレレ漫談の牧伸二氏、司会の玉置宏氏、藤村俊二氏らは「昭和九年会」なるものを結成している。

 


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