平成18年1月16日(月)

◆全県◆
学校安全ボランティア傷害保険
=県教職員互助会が全額助成=

◆東近江・近江八幡市◆
相談所開設への協力
サティーに感謝状
=総務省滋賀行政評価事務所=


◆東近江・近江八幡市◆
年度内に素案策定へ
(仮称)近江八幡市まちづくり基本条例
策定委員会を設置 南川委員長ら10人
=来年度からタウンミーティングなども=


◆東近江・東近江市◆
郵便集配車で見張り!
市内全郵便局と協定結ぶ
=市の「こども110番事業」=

◆東近江・竜王町◆
合併論再燃か?
竜王町の将来
=民意動きあるか平成の合併=


◆東近江・東近江市◆
「八風鍋」で暖まろう!
期間限定で販売中
地場産たっぷり健康鍋
=永源寺の5料理店=



学校安全ボランティア傷害保険

=県教職員互助会が全額助成=

◆全県◆

 財団法人・滋賀県教職員互助会はこのほど、県教育委員会の学校の緊急安全対策でスクールガード一万人増員に対して、スクールガードの傷害保険の費用を全額負担することを決めた。

 子どもの安全を脅かす事件が多発し、児童の登下校時の安全確保が緊急課題となっている中、教職員だけでなく、PTAや自治会など、地域ぐるみで通学路の巡回などを行う学校安全ボランティアが立ち上がりつつある。

 こうした情勢を受けて、公立学校の教職員で構成する滋賀県教職員互助会としても、財団法人としての公益性の観点から、県内各地域での子どもの安全活動に対する側面的支援を行なうのが目的。

 事業では、地域ぐるみの学校安全推進委員会のもとに行われる「学校安全ボランティア(スクールガード)」に係る傷害保険の保険料を助成する。予算措置では、平成十七年度(平成十八年二月〜五月)は百三十八万円、平成十八年度は四百十四万円。

 保険の内容は、保険料は一人当り年間三百六十円で、死亡の場合千五百万円、入院の場合一日当たり七千五百円、通院の場合一日当たり五千円、となっている。


全県大津湖南・甲賀東近江・湖東湖北・湖西中央政界社説

今週の運勢おくやみ・お誕生・ご結婚今日の首長交通取締リンク
TOP インデックスへ


相談所開設への協力

サティーに感謝状

=総務省滋賀行政評価事務所=

◆東近江・近江八幡市◆

 近江八幡市鷹飼町のマイカル近江八幡サティーに十三日、総務省滋賀行政評価事務所から感謝状が贈られた。

 毎年開催される「合同行政相談所」の開設協力が認められたもので、市役所市長応接室で開かれた贈呈式では、小室直樹所長から宮武正容店長に感謝状が手渡された。

 同市では、平成九年から毎年十月の行政相談週間にあわせて、相談所を交通の利便性や集客力などを考慮して同店一階セントラルコートに開設。同店から、会場や機材の無償提供や準備などの協力を受け、行政のほか、人権、心配ごと、遺言相続、、消費生活、法律の相談に応じている。


全県大津湖南・甲賀東近江・湖東湖北・湖西中央政界社説

今週の運勢おくやみ・お誕生・ご結婚今日の首長交通取締リンク
TOP インデックスへ


年度内に素案策定へ

(仮称)近江八幡市まちづくり基本条例

策定委員会を設置 南川委員長ら10人
=来年度からタウンミーティングなども=

▲川端五兵衞市長から委嘱状を受ける委員
◆東近江・近江八幡市◆

 近江八幡市は、地方分権時代に向けた行政と市民の協働のまちづくりに取り組むため、「(仮称)近江八幡市まちづくり基本条例」策定委員会を立ち上げ、十二日市役所で開かれた初会合で、委員の委嘱式が行われた。

 同市では、平成十五年十一月に市民代表も加わって協働やパートナーシップのまちづくりについて検討した「ガバナンス21会議」から、「条例化を進めるべき」という提言が出されている。

 その後、条例化の検討が進められてきたが、合併問題などにより中断。今年度に入って、条例制定に向けた取り組みへの機運が再燃し、策定委員会立ち上げとなった。

 委嘱式では、学識経験者や市内のまちづくり組織代表ら男性七人、女性三人の委員一人ひとりに川端五兵衞市長から委嘱状が手渡され、「近江商人の進取の気性の伝統が受け継がれ、“終の栖(ついのすみか)”をめざしたまちづくりの蓄積があります。近江八幡ならではの協働のまちづくりの文化を随所に織り込み、全国に比類なきすばらしい条例に」と期待を込め、激励の言葉が添えられた。

 初会合では、会長には南川諦弘大阪学院大大学院部長、副会長には中田全一岡山学区まちづくり協議会会長を選任し、今後の予定や条例の骨子似ついて、早速協議した。

 予定としては、今年度中に条例の素案を策定し、これをもとに、来年度から学区単位でのタウンミーティングや地域での懇談会、シンポジウムなどを重ね、十九年四月の制定をめざす。


全県大津湖南・甲賀東近江・湖東湖北・湖西中央政界社説

今週の運勢おくやみ・お誕生・ご結婚今日の首長交通取締リンク
TOP インデックスへ


郵便集配車で見張り!

市内全郵便局と協定結ぶ

=市の「こども110番事業」=

▲13日市役所で行われた郵便局と東近江市の「子ども110番事業」の覚書調印式
◆東近江・東近江市◆
  東近江市は十三日、今年一月一日に旧蒲生町と能登川町が新たに合併したことを機に旧八日市市と同市内の郵便局とが結んでいた「子ども110番事業」に関する覚書協定を東近江市内全域の郵便局と結ぶ調印式を市役所で行った。

 幼い子どもや小学生が犠牲となる事件が全国各地で発生していることを受けて、同市では不審者や変質者から子どもを守る「子ども110番事業」に取り組んでいるが、合併後、市内全域を対象とした防止策を講じる必要性があるとして今回、市内全域の郵便局の協力を求めることにした。

 旧八日市市では、平成十年から同事業の協定を結んでおり、車両やバイクで集配中の郵便職員から不審者等の情報を警察に通報してもらうことや、郵便局前に「子ども110番の家」と明記した三角コーンを設置して万一の時、子どもが安心して駆け込める場を提供してもらう協力を得ていた。

 今回の調印で、その対象となる集配と簡易郵便局がこれまでの八日市地区の七局に永源寺、五個荘、愛東、湖東、能登川、蒲生地区内の合わせて十八局が加わった。

 午後一時から行われた調印式には、協定を結ぶ市内二十五の郵便局長九人と市側から市長、教育長ら幹部、来賓として東近江市署長、市議会議長らが出席した。

▲集配バイクに貼り付けられた「こども110番のくるま」のステッカー
 調印を前に中村功一市長は「子どもが安全で健やかに育つことは、市民みんなの願いです。市においても様々な取り組みをしているが、今回、郵便局にも(全市的な)協力をいただくことになり、感謝します」とあいさつした。続いて郵便局を代表して土井信博八日市郵便局長が「地域の犯罪抑止に貢献できるよう取り組んでいきたい」と応えた。

 調印後、本庁前で集配用の車両とバイクに「こども110番のくるま」と書かれたマグネットシートとステッカーを貼り付けるセレモニーが行われた。

 今回の調印により、三角コーンの設置場所は市内一、二一七カ所に増えた。また、マグネットシートが貼られた郵便局の集配車は二十二台、バイク一二五台になった。市では、近江鉄道の協力を得て「こども110番のバス」の準備も進めている。




記者の目
 郵便局は、災害時にも被害状況等を市に報告する協定も結んでいる。こうした地域住民が最も望んでいる安全、安心のまちづくりに貢献するサービス業務を無償で取り組む郵便局に対して市は、公文書の発送は理由がない限り、宅急便でなく郵便を使うよう職員に通達を出してもいいのではないだろうか。

(畑 多喜男)


全県大津湖南・甲賀東近江・湖東湖北・湖西中央政界社説

今週の運勢おくやみ・お誕生・ご結婚今日の首長交通取締リンク
TOP インデックスへ


合併論再燃か?

竜王町の将来

=民意動きあるか平成の合併=

▲竜王町のこれからのまちづくりについて語る山口喜代治町長(竜王町役場町長室で)
◆東近江・竜王町◆

 インタビューに開口一番「いよいよ正念場」と竜王町の山口喜代治町長(74)は、迫りくる決断に重い口を開いた。近隣市町の合併が加速し、町長に就任する一年半前とは様相が一変した。他市町からの幾度の誘いにも“東近江一つ”を掲げ静観してきた竜王町は、さらなる「平成の大合併」の波を前に、昨年十二月から地域懇談会をスタートさせた。住民との情報共有また意見交換する中で、進むべき道をともに見い出そうとしている。       

【櫻井順子】


 竜王町は、一月末まで開催する地域懇談会で、町の財政シミュレーション(平成十九年まで)と収支改善に向けた目標額を提示している。具体的には、同十七〜十九年の三カ年で約五億五千万円の収支不足を予想、その対応策として三カ年で歳出三億三千万円を削減し、企業誘致による財源確保などで同十八、十九年の二カ年で二億二千万円の歳入確保を目指すという。

 しかし、同十七年度末の財政調整基金残高は約三億円となり、町の借金にあたる地方債は七十二億八千万円の見込みで、普通交付税の不交付団体になったとはいえ依然厳しい台所事情は続く。

 合併する・しないの枠にとらわれず個性あふれるたくましいまちづくりに向け、財政・行政・意識の三改革に着手し“地域再生”を図る方針を町は打ち出したが、懇談会に参加した住民からは「単独でいくのか、合併するのか曖昧だ。どちらを視野に入れるかでまちづくりの方向も変わってくる」や「今一度、(合併に関する住民意見も含めた)確認作業が必要ではないか」との声が上がっている。

 町長選のときから「合併は否定せず賛成。人口十万人単位でなければ、住民サービスなどにメリットが出てこない」と主張してきた山口町長。「合併論議は今に始まったものではなく、明治時代から合併を繰り返し、市や町がつくられてきたのが半世紀の仕組みであり、またそういった時期にきている」と現状分析した上で、先を見越しまずは産業立地など自主財源確保に向けた体力づくりの必要性を強調する。

 次に大きな合併の波が押し寄せるのは十年以内と予測する山口町長は、「懇談会で出た住民みなさんの意見をまとめ、総合的な判断をしていく。合併は相手のあること。合併そのものについて住民に問わなくてはいけない時期もいずれやってくると思う」と、民意尊重を重視し決断の時をうかがう。

 一方、合併を推進する県は、昨年十二月二十七日に、総務大臣の指針に従い“自主的な市町の合併の推進に関する構想”を策定するため、学識経験者ら十二人で構成する「滋賀県市町合併推進審議会」の初会合を開いた。
 同審議会では、県内全市町の行財政運営状況や課題を明らかにする調査結果などを基礎資料とし、将来の見通しや県内全域を対象にすでに合併した市町も含め、合併議論を促す一材料として枠組み案を盛り込んだ答申を今年十月に提出するという。

 さらに、合併新法では、知事が合併協議会設置または合併協議推進勧告を出し、市町の合併推進を図るため、従来にも増して重要な役割を果たすことになる。




 ◆ 記者の目
 県市町合併推進審議会は、七月に枠組み案の検討に入り、八、九月に関係者から意見聴取を行うという。県担当者の話しでは、大津市や甲賀市、高島市など合併問題が終結した自治体以外の枠組み論が中心になると予想され、東近江地域も例外ではない。しかし、透明性ある議論を展開しなければ住民の納得・理解は得られない。平成の大合併の熱い時期を逸した感が否めない現在、竜王町が行政・議会・住民の対話の中で見い出そうとしている新たな道へのプロセスから目が離せない。

 


全県大津湖南・甲賀東近江・湖東湖北・湖西中央政界社説

今週の運勢おくやみ・お誕生・ご結婚今日の首長交通取締リンク
TOP インデックスへ


「八風鍋」で暖まろう!

期間限定で販売中

地場産たっぷり健康鍋
=永源寺の5料理店=

▲清流で育った野菜や近江米を使った永源寺の創作料理「八風鍋」
◆東近江・東近江市◆

 東近江市永源寺地区の料理人と永源寺商工会がタッグを組み、まちおこしに創作した郷土料理「八風鍋」の期間限定販売が行われている。三月末まで。

 八風鍋は、観光集客や農業振興など、地域活性を図る「eタウンマーケット事業」の一つとして、地区内七料理店の料理人と商工会員らが完成させた郷土料理で、鈴鹿の里を縦断する八風街道にちなんで名付けられた。

 その内容は、地元で採れた白菜、ネギ、春菊、マイタケ、シイタケに、永源寺こんにゃく、そば団子、豆腐、もみじ麩、雉肉、近江しゃも肉などをふんだんに使い、永源寺みそで炊きあげた健康志向のヘルシー料理で、二十五種類にも及ぶ調理法から一つひとつを厳選して作りだした。

 ベースの永源寺みそは、まちおこし事業開発として十三年前に創られた特産品。清流を使った低塩・無添加・無着色のもので、大豆を生かした大豆風味、さっぱり味のこうじ風味、深い味わいの田舎風味がある。

 商工会では「清流で育った野菜や近江米のおいしさを味わってほしい。自然とともに素晴らしい特産品があることを知ってもらえれば」と話している。

 一人四千二百円。二人以上で直接取扱店へ予約する。取扱店は、ふる里(永源寺相谷町、0748―27―0765)、霜錦館(永源寺相谷町、27―0026)、かどや(山上町、27―0021)、すヾ嘉(山上町、27―0751)、魚文(上二俣町、27―0153)。

 その他の問い合わせは、永源寺商工会eタウンマーケット事業部(0748―27―0360)へ。

 


全県大津湖南・甲賀東近江・湖東湖北・湖西中央政界社説

今週の運勢おくやみ・お誕生・ご結婚今日の首長交通取締リンク
TOP インデックスへ