平成18年2月28日(火)第14348号

◆東近江・近江八幡市◆
“三方よし”を経営に
たねやが受賞
=滋賀CSR経営大賞=

◆東近江・近江八幡市◆
新しい市民病院の壁面飾る
小学生が魚の模型づくり
=小児科外来の待ち時間楽しく=

◆東近江・東近江市◆
地域医療充実へ 病院あり方探る
東近江市 検討会を発足させ協議
暮らし安心へ2病院の存続促す
=ネックは医師不足と経営問題=

◆東近江・東近江市◆
学校体育館が危ない
=1校だけに予算措置=

◆東近江・東近江市◆
子ども見守り隊に
パトロールベスト
=東近江市教委が配布=

◆東近江・東近江市◆
JR駅近の7区画
能登川駅西・保留地売却
=希望者受付中=



“三方よし”を経営に

たねやが受賞

=滋賀CSR経営大賞=

◆東近江・近江八幡市◆

 近江八幡市の菓子製造販売業(株)たねやが、近江商人の“三方よし”の精神を生かした事業者に贈られる「滋賀CSR経営大賞」(同実行委主催)を受賞し、二十一日、大津市内のホテルで表彰された。

 同社は、NPO法人たねや近江文庫や、水質・土壌の共同研究など、文化・環境保全活動に取り組み、企業内菓子職業訓練校、おにぎり保育園、農園開園など、ユニークな活動が認められた。

 ▽準大賞 油藤商事(豊郷町)▽ベストプラクティス賞 ブルーベリーフィールズ紀伊国屋(大津市)▽奨励賞 マルト(多賀町)ヒロセ(日野町)井之商(大津市)


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新しい市民病院の壁面飾る

小学生が魚の模型づくり

=小児科外来の待ち時間楽しく=

▲魚の模型を作る参加者――マナビーで――
◆東近江・近江八幡市◆

 近く完成する近江八幡市立総合医療センター(新・市民病院)の小児科外来を飾る壁面アートづくりが、このほど同市鷹飼町にある市子ども会育成者連絡会事務所「マナビー」で市内の小学生たちによって行われた。

 診察に訪れる子どもたちの待ち時間などをゆとりとやすらぎのあるものにしてもらおうと、県立大環境科学部の柴田いずみ研究室がBIWAKOビエンナーレプレイベントを兼ね、ワークショップとして取り組んだ。

 すでに同研究室では、環境・建築デザイン専攻学生や環境意匠コース大学院生により、一階小児科外来待合と三階小児科病棟の壁面が描かれており、今回は、一階の待合スペースに描かれた琵琶湖を描いた壁面画(縦三メートル、横十メートル)を飾る「琵琶湖のいきもの」の立体アート(模型)を、市環境少年団の団員二十五人が作った。

 子どもたちは、研究室の学生、矢倉明絵さんから「患者さんが安心して治療に専念できる病院環境を」と、ワークショップの趣旨についての説明を、また、琵琶湖博物館うおの会の武田繁さんから琵琶湖に生息する魚について説明を聞いたあと、実際の魚の写真を見ながら、紙粘土でフナやウナギなどを作り、色を塗り、約五十匹の魚の模型を完成させた。

 今回作った作品は、磁石で壁面画(鉄板)にくっつけられる。

 久郷理沙さん(北里小六年)は、「自分の作った魚が、新しい病院で泳ぐと思うとうれしいです。患者さんにはこの魚を見て元気を出してほしい」と、話していた。


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地域医療充実へ 病院あり方探る

東近江市 検討会を発足させ協議

暮らし安心へ2病院の存続促す
=ネックは医師不足と経営問題=

▲医療専門家による初の病院あり方検討会
◆東近江・東近江市◆

 合併によって能登川、蒲生の二病院を抱えることになった東近江市は、医療専門家で構成の「病院あり方検討会」を発足させた。二十三日の初会合では、地域医療の充実へ専門的立場から、医師不足や経営問題が話し合われ、暮らし安心へ病院の存続を促す意見が大勢を占めた。今後六回程度の会合を持ち、年度内に中村功一市長に提言する。

 医師や看護師など医療スタッフの不足、経営上の問題を抱えながら、市内にある八病院(市立二、国立一、民間五)の連携、機能分担を含む医療体制の抜本的見直し、蒲生病院の老朽化に直面している。

 この課題解決に向け立ち上げた同検討会に、中村市長は「総合的な取り組みで市民の健康保持を図っていきたい」と、市立二病院の方向性をはじめ、診療体制を含む地域医療の充実へ意見を求めた。

 小鳥座長は「合併で突然のことだから、市に方針を求めるのは無理。白紙の状態から委員の意見を積み上げ、検討しなければならない」と、初会合ではフリートーク形式で協議を進めることにした。今後は、検討会で出た意見を参考に、事務局へ情報収集、資料提供を求めていく。

 今ある医療サービスを続けるには「病院を無くしてはならない」、また「医師がいなければ診療はない」と、特に地方で深刻化する医師不足について意見が交わされた。研修医制度の改正で「二年間は全国的に医者不足に悩まされる」と、専門的立場から見解が示された。

 過重労働を強いられる医療現場を知らないで、机上だけの数字合わせの計画は無意味とした上で、地域医療の全国モデルとなる長野県の諏
訪中央病院へ視察を行うなどして、魅力ある病院へ知恵を出し合い、東近江市モデルの構築へ、病院と行政の連携を求めている。

 国民健康保険の理念「医療費安く健康」から、ベッド数というより外来患者に大きな影響を与え、住民にとって「病院は近いことが大事」と、経営面で単に黒字・赤字だけでなく、国保病院が持つ真の役割について理解を得る努力が必要とした。

 採算面へは、病気にかからない健康づくりへの対策を求め、少し経営が悪いとしても、医療費や保険料が安く、市民が安心して暮らせる医療体制の確立が急務とした。この点について、今後の協議の参考にと、市議会議員への意見聴取を事務局側に求めた。検討会のメンバーは次の皆さん。

 【座長】小鳥輝男(東近江医師会長)【副座長】飛田幸男(県国民健康保険団体連合会常務)【委員】日野良俊(滋賀病院前院長、滋賀社会保険支払基金審査委員長)冨永芳徳(甲賀病院長、全国国保診療施設協議会長)岡上武(京都府立医大教授)馬場忠雄(滋賀医大副学長)【オブザーバー】島本和彦(能登川病院長)加藤正人(蒲生病院長)花戸貴司(永源寺診療所長)川嶋信吾(あいとう診療所長)東野克己(湖東診療所長)


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学校体育館が危ない

=1校だけに予算措置=

◆東近江・東近江市◆

 多くの児童、生徒が一日の大半を過ごす学校の耐震性が問われている。特に、災害時には地域住民の緊急避難場所にもなる体育館の安全対策は遅れ、耐震診断すら受けていない施設が数多く存在する。こうした中、国土交通省による全国の緊急調査で、四千九百九十六施設の吊り天井が崩落の危険にあることが分かり、東近江市でも、市立能登川西小学校と東小学校の体育館が該当する。校舎・体育館の改修状況と併せて、市の学校安全対策を取材した。 

【飯田香織】


 現在、市内には幼稚園二十三園、小学校二十三校、中学校九校の公立校があり、ほぼ八割の校舎・体育館が耐震設計基準が強化される昭和五十六年以前の建物だ。この内、改築、改修済みを含めて「耐震性がある」と確認されたものは三割に過ぎず、遅れが目立つ八日市地区では、築四十年の校舎でさえ手つかずのものがある。また、幼稚園に至っては、加重の低さ(平屋建て)から義務化されておらず、耐震診断すら実施されていない。

 現行の耐震基準では、震度7にも耐え得るよう設計されているが、それ以前の耐震度は各地の事例でも立証されるよう、大きな不安を突きつける。

 例えば、一昨年十月に震度7の揺れが襲った新潟県中越地震では、新潟県内の公立学校三百十三校で被害が生じ、校舎の柱や体育館の壁が崩落した。また、昨年三月の福岡県西方沖地震でも、福岡県内の公立学校四百三十一校で、体育館の天井の一部が落下。いずれも、改正以前の建物被害が大きく、老朽化が輪を掛けている。

 なぜ対応が遅れるのか―。ある職員は「耐震診断で改修または建て替えが必要と判断された時、数千〜数十億の費用が必要。二分の一の国庫補助が出るとはいえ、そう簡単に手が出せない状況だ。また、施設の維持・管理よりも、ハード整備で対外的にアピールする傾向があり、行政の重大な誤りだ」と話す。

 ●崩落の危険


 能登川西、東小学校の体育館は、昭和五十六、五十七年に建てられた吊り天井。屋根から天井を吊すボルトは、東小体育館が二〇〜一五〇センチ、西小体育館が三〇〜一〇〇センチの長さで、当時の建築基準および公共建築工事標準仕様は満たしている。

 しかし、平成十五年十月に出された国土交通省の「大規模空間を持つ建物の天井崩落について」と「既存鉄骨造体育館等の耐震改修の手引きと事例」を参考に調査した結果、『技術的な問題がある』という判定が出た。

 さらに、昨年八月の宮城県沖地震による仙台市スポーツ施設天井落下事故を受け、同省が通達した緊急調査の結果、『地震による天井崩落の恐れがある』という。

 振れ止め設置の有無など、崩落の危険性を調べたものだが、天井と壁の隙間がほとんどなく、激しい横揺れが起きた場合、天井ボードが壁に激突し、落下する。

 このため、筋交いやビス固定などの補強案が出されたが、屋根と天井裏の間隔が狭いため「補強は困難」と、天井の全面撤去を決め、十八年度の改修に向けて予算編成が行われた。


 しかし、二館同時撤去の予算は確保されておらず、余剰金が出た場合のみ年度内の撤去が可能という。
 保護者や教育関係者らは「子どもたちの生命、身体の安全を確保することが学校の最低レベルの条件だ。情報網整備に百億近い額を投じても、数百万円の撤去費用が出せないのは、なぜ」と話す。

記者の目

 耐震基準が強化された背景には、二十八人の生命(五十三年の宮城県沖地震)と、六千四百人の犠牲(阪神・淡路大震災)などがあり、これらの教訓を胸に市民の生命、安全を確保するのが行政の責務だろう。
 また、避難生活に対応する避難所機能の確保も不十分。改築や耐震改修に併せ、食料備蓄やコンセント設置などの補完も重要ではないか。


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子ども見守り隊に

パトロールベスト

=東近江市教委が配布=

▲子どもたちが安心して通学できる環境づくりを目指す「子ども見守り隊」
◆東近江・東近江市◆

 東近江市教育委員会は、地域の協力を得ながら子どもたちが安心して通学できる環境をつくろうと、市内の地域ボランティアと小・中学校三十二校に「子ども見守り隊 パトロール用ベスト」を配布した。

 子どもたちが巻き込まれる事件が全国で発生するなど、登下校の安全確保が大きな課題となっている。ベストは、地域全体で子どもたちを守り、犯罪のない環境づくりを目指すもので、活躍中の地域ボランティア、愛東地区老人クラブ(子どもを守るボランティアの会)と青少年育成市民会議五個荘支部、布引小学校子ども見守り隊、御園地区安全活動実行委員会と、市内の小・中学校三十二校すべてに配布した。

 ベストは、遠くからも目立つよう朱色地に反射材を付け、背面には「子どもを守ろう 子ども見守り隊 安心のまち東近江市」と書いている。七百枚作成。市教委では、活動を広げようと、ベストを希望する団体、組織を呼びかけている。

 


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JR駅近の7区画

能登川駅西・保留地売却

=希望者受付中=

◆東近江・東近江市◆

 東近江市は、JR能登川駅まで徒歩十五分圏内にある駅西土地区画整理事業区域の保留地(能登川中学校北側の山路町)を売却しており、能登川支所内の同整理事務所で購入希望者受け付けを行っている。

 土地価格は、千五十七万五千四百四十円(一二九・七六F)〜五千五百六十七万七百六十九円(六五七・二七F)までの七区画。

 購入資格は、東近江市・近江八幡市・彦根市・安土町・愛荘町に住所を有する人、あるいは勤務者、事務所等を置く法人(区域外の在住者であっても、親、子、兄弟姉妹が旧能登川町に在住する個人は購入が可能)。

 売却条件は▽契約締結時に売買代金の一割に相当する額を契約保証金として納付し、六十日以内に市が発行する納入通知書で残金全額を払い込む▽性風俗特殊営業とこれに類する用途に使用してはならない▽換地処分に伴う登録完了後(平成十九年三月までの早期に行う)までは、原則として他人に譲渡することが出来ない―など。

 申し込みに必要な書類は、住民票抄本・納税証明書・身分証明書(青年被後見人または被補佐人、破産者で復権を得ない者でないことを証明する書類で、市町村長、官公署長が発行するもの)、勤務証明書を提出する。なお、旧能登川町内に親族が居住している特例で購入する人は、公的に証明できる書類も必要。申し込み書(PDF形式19KB)と保留地に関する注意事項(PDF形式40KB)はダウンロードできる。

 詳しくは、市役所能登川支所内の都市計画課・能登川駅西土地区画整理事務所(0748―42―9918、FAX42―6125、市ホームページhttp://www.city.higashiomi.shiga.jp/)へ。

 


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