平成18年3月27日(月)

◆全県◆
“棚田ボランティア”
=4日14日まで募集中=

◆全県◆
県内土地 15年連続の下落
地価公示 下げ幅は大幅に縮小
=割安感からダウンに歯止め=


◆全県◆
JA全中がこどもたちに
『バケツ稲づくりセット』
=希望者を募集中=


◆大津・大津市◆
びわこフォトコンテスト大賞
=高橋正和、清水哮氏に大賞=


◆大津・大津市◆
旧彦根高商生が見た戦前アジア
滋賀大学大津サテライトプラザでパネル展
激動の時代と海外修学旅行
=渡航先の当時の写真、旅行記を展示=

◆東近江・東近江市◆
安心していられない介護保険
求められるサービス充実
=のしかかる保険料アップ=



“棚田ボランティア”

=4日14日まで募集中=

◆全県◆

  県農政水産課は四月十四日まで、棚田を守るためのボランティアを募集している。

 昨年、休耕田の復元が行われた大津市仰木平尾地区に加え、次年度は新たに、日本の棚田百選にも選ばれた高島市畑地区や、姉川の源流部に位置する米原市曲谷地区でも棚田地域の人とボランティアメンバーにより棚田保全活動を行うもの。内容的には、次の通り。

 ▽棚田地域の人が最も苦労されている草刈り作業▽活動場所は大津市仰木平尾地区、米原市曲谷地区、高島市畑地区の三地区▽草刈り作業の他に様々な活動を検討中。

 棚田オーナー制度や、農作業体験、地域散策ツアー、ボランティア活動参加者への棚田米などと交換可能な「地域通貨」の発行などもある。申し込み・問い合わせは、同農村振興課(077ー528ー3963)まで。


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県内土地 15年連続の下落

地価公示 下げ幅は大幅に縮小

=割安感からダウンに歯止め=

◆全県◆

 国土交通省は二十三日、滋賀県内の都市計画区域内における地価を公示した。これによると、すべての用途で十五年連続の下落となったが、下げ幅は三年連続して縮小している。都市部の住宅地や商業地の一部では、割安感から上昇に転じたほか、横ばいを示している。下落基調に歯止めがかかるものの、価格水準の低い郡部などでは、依然として商業地の下落傾向が続いている。

 県内の地価は、前年と比較してすべての用途で下落幅が大幅に下回り、住宅地で昭和六十三年の水準、商業地が同四十九年以降過去最低の水準となった。平成三年のピーク時に比べ住宅地が半値、商業地で約二七%の水準にまで下落している。

 地価公示は、国土交通省の土地鑑定委員会が毎年一月一日の時点で、標準地の正常な価格を示し、一般の土地取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の基準、相続税や固定資産税評価の基準、あるいは国土利用計画法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の規準になるなど、適正な地価の形成を目的としている。県内の標準地は十三市十六町の四百十三地点。

 公示によると、県下全域の用途別平均価格(一平方メートル当たり)は、商業地が八万九千八百円(前年九万一千九百円)と最も高く、続いて準工業地七万二百円(同七万一千九百円)、住宅地五万六千二百円(同五万七千四百円)、工業地二万八千七百円(同三万四百円)、調整区域内宅地二万五千百円(同二万五千九百円)の順。

 これらの価格に伴う平均変動率は、すべての用途でマイナスを示し、工業地が五・三%(同八・七%)、準工業地二・七%(同六・二%)、商業地二・四%(同五・七%)、調整区域内宅地二・四%(同四・三%)と続き、住宅地も一・九%と前年(四・三%)に比べダウンしている。

 東近江市における住宅地と商業地の主な公示価格は次の通り。カッコ内は前年。

 【住宅地】佐野町三四六=六万六千五百円(六万八千円)▽山路町三六三=六万三千五百円(六万五千円)▽八日市町五=六万八百円(六万一千四百円)▽東沖野二=五万四千円(五万五千七百円)▽建部日吉町三九二=五万三千六百円(五万五千二百円)

 【商業地】八日市本町二=十万七千円(十一万四千円)▽八日市緑町一一=七万七千円(七万九千円)▽垣見町七七〇=七万六千二百円(七万九千五百円)▽幸町二=七万五千円(七万七千円)▽東中野町四=六万八千円(六万九千三百円)


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JA全中がこどもたちに

『バケツ稲づくりセット』

=希望者を募集中=

▲バケツ稲づくりセット
◆全県◆

  全国農業協同組合中央会(JA全中)は、子どもたちに米、稲作の理解を深めてもらおうと、バケツで稲を育てる「バケツ稲づくりセット」の申し込みを受け付けている。このセットの内容は、種もみ、肥料、観察ノート、栽培マニュアルで、四十五万二千セットを用意した。

 学校で申し込む場合は、郵便番号、所在地、学校名、学年・クラス担当者、電話番号、ファックス番号、注文セット数を明記し、ファックスまたはハガキで申し込む。送料はJAグループに送付する場合は無料、学校などへ送付する場合は全国一率千円(着払い、一梱包二百五十セットまで)

 個人で申し込む場合は、用紙に郵便番号、住所、氏名、年齢、電話番号、「バケツ稲づくりセット申し込み」と明記し、返信用に百四十円(一人一セット)の切手を同封して封書で申し込む。

 申し込みは、〒110-8722東京都台東区秋葉原2-3、日本農業新聞ビル、バケツ稲づくり事務局(03-5295-1323、ファックス03-5295-7491)へ。


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びわこフォトコンテスト大賞

=高橋正和、清水哮氏に大賞=

▲「火の川」清水哮氏
◆大津・大津市◆

 第14回びわこフォトコンテスト入賞作品がこのほど決まった。このコンテストは、琵琶湖を取り巻く豊かな自然や歴史の素晴らしさを芸術性の高い写真を通じて多くの人に知ってもらおうと、環境保全の重要性を訴えるとともに、国内外に広く紹介し、滋賀県への誘客促進を図る目的で毎年開催されている。

 昨年十二月一日から今年一月三十一日まで作品を募ったところ、二十二都道府県五百八十九人から二千三百三十点が寄せられた。このうち、七十六点(第1部39点、第2部37点)が入賞した。

 第一部は、祭や風物、社寺仏閣や名所旧跡など滋賀の歴史や文化をとらえた作品、または日常のにぎわいのある街角風景などメッセージ性のある作品。第二部は、滋賀の豊かな自然をテーマとした作品を対象にしている。

 なお、主な入賞作品と受賞者は次の通り。

  【第1部】
 ▽大賞(国土交通大臣賞)=「いざ本番へ」高橋正和氏
 ▽推薦(県知事賞)=「仲間入り」和田正吾氏

  【第2部】
 ▽大賞(環境大臣賞)=「火の川」清水哮氏


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旧彦根高商生が見た戦前アジア

滋賀大学大津サテライトプラザでパネル展

激動の時代と海外修学旅行
=渡航先の当時の写真、旅行記を展示=

▲ハルピンの市街
◆大津・大津市◆


  滋賀大学経済経営研究所(彦根市)は、先に開催したインターネット企画展「旧制彦根高商の海外修学旅行〜戦前のアジアへ」の一部をパネル展示として三十一日まで、JR大津駅前の平和堂アルプラザ大津五階の滋賀大学大津サテライトプラザで公開している。

 これは滋賀大学経済学部の母体となった戦前の旧制彦根高等商業学校(彦根高商)がおこなった海外修学旅行のなかから、昭和九年と十年の二回の旅行について、その旅程(コース)と、見学先の風景や教官と生徒の旅行記の一部、観光案内の記事をパネルにした。

▲紫禁城(北京)
 見学先の風景については、海外修学旅行と同時期に彦根高商が収集したさまざまな図書や文献から、選び出し、旅行に参加した教官や生徒の旅行記はこの七十年もの間、彦根キャンパスで保存されてきたものだ。


 また二十五日に予定されている講演会では、パネル展示した昭和九年と十年の海外修学旅行について説明。彦根高商の生徒たちは、どのような目的で海外修学旅行にでかけ、どこをまわり、どの名所旧蹟や施設を見てきたのかを明らかにするとともに、「満州事変」(一九三一年)から「太平洋戦争」開戦(一九四一年)にかけての十年のあいだにおこなわれた修学旅行が、その時代とどのようにかかわっていたのかを考える。講師は、阿部安成助教授(滋賀大学経済学部)が予定されている。問い合わせは、同経済経営研究所(電話0749ー27ー1047)まで。



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安心していられない介護保険

求められるサービス充実

=のしかかる保険料アップ=

◆東近江・東近江市◆

 東近江市の平成十八年度介護保険特別会計予算は六十億円で、このうち十億円を一般会計から繰り入れている。保険給付費の増加が重くのしかかる中で、制度改革によって介護予防事業を特別会計に組み入れたことで、前年度当初に比べ三・九%増となった。当然、介護保険料も月額三千八百四十円と、アップが余儀なくされた。

 保険給付費(五十五億円)は、特別会計の九割以上を占め、新制度による介護予防の地域支援事業に一億円を投入した。給付や支援事業は、今後ますます増えるものとみられ、第三期事業計画の三年間(十八―二十年度)の事業量総額(推定百八十四億円)から割り出した年間の保険料基準額(四万六千八十円)に基づき、月額保険料を算出している。

 介護保険制度は、十二年四月施行から六年が経過する。三年ごとに見直されるが、この間、サービス量の利用が二倍以上に膨れ上がり、給付費の増大に歯止めが掛からずず、今回、国は介護保険法を大幅に改正した。

 改正のポイントは、サービス一本やりだった制度から脱却し、増大する給付費抑制策に乗り出した点だ。予防重視型ヘ転換すると同時に、施設から在宅を目指す受け皿を地域づくりに求めている。

 東近江市の介護計画では、日常生活の行動範囲から市内を十分割し、住み慣れた高齢者地域を設定し、虚弱な高齢者を対象に認知症予防、運動機能回復、閉じこもり予防、栄養改善などの地域活動への支援に乗り出す。

 一方、地域包括支援センターを一か所設け、保健師・看護士、社会福祉士、主任ケアマネジャーらがチームを組み、介護予防マネジメントや地域の総合相談、ケアマネジメントの後方支援を行う。

 このほか、高齢者の健康づくりや社会参加に重点を置いた。シルバー人材センターによる知識・技能を発揮する就労支援を打ち出す一方、生涯学習やスポーツに接する機会づくりにも取り組む。

 計画進行については、保健・医療・福祉部門だけでなく事業者、NPO、地域などとの協働で進める。設置の介護保険運営協議会で円滑な推進を検討し、運営内容については毎年、市民に公表するとしている。





記者の目

 制度や計画が整った介護保険とはいえ、利用者はサービス充実を望み、加入者は保険料の抑制を望む。このバランスに対処する行政の苦慮がうかがえる。市民として、これにどう立ち向かえばいいのか。答えは簡単、介護に頼ることなく人生を閉じるこであろう。生涯「我ここにあり」の意気込みが必要だ。でなければ、サービス充実と保険料アップのいたちごっこは続く。(村田洵一)

 


全県大津湖南・甲賀東近江・湖東湖北・湖西中央政界社説

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