平成18年6月6日(火)第14431号

◆全県◆
民主党本部、自民相乗りに慎重
現職の国松氏推薦問題
長野県知事選のとばっちり!?
=朝倉県連幹事長「県連は国松氏で戦う」=

◆湖東・愛荘町◆
愛知川東小Aが優勝
交通ルールと走行技術競う
=子ども自転車東近江地区大会=


◆東近江・東近江市◆
山田実氏が出馬表明
県議補選(八日市市選挙区)
林久美子参院議員つどい席上
=武村元蔵相が支援呼び掛ける=

◆東近江・東近江市◆
サル、イノシシ被害に救世主
=人と自然つなぐ和牛―里山再生へ=


◆東近江・日野町◆
談合事件受け対応策協議
日野清掃センター施設整備委員会
一般住民の疑念払拭を
=憶測の域では手立てなし=


◆東近江・近江八幡市◆
「計画」づくりに着手
第1回食育推進委員会
平成20年3月に目標値など示す
=食を通じた健康なまちづくりへ=


民主党本部、自民相乗りに慎重

現職の国松氏推薦問題

長野県知事選のとばっちり!?
=朝倉県連幹事長「県連は国松氏で戦う」=


◆全県◆

民主党県連は先月三十日、知事選で党本部に現職の国松善次氏(68)=自民、公明推薦=の推薦を申請したが、党本部では慎重な姿勢が続き、同党県連はこの五日午前中まで対応に苦慮していた。

 民主党は先月二十二日、小沢一郎代表、管直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長の三者会談で、今後の知事選と政令指定都市の市長選で、与党自民党と同じ候補を推薦・支持することは原則としてしない方針を決めた。

 このような中で、民主党県連と連合滋賀は先月三十日、国松氏と知事選
に関する政策協定を締結し、同日付けで推薦申請を党本部に上げた。しかし党本部では、七月二十日告示の長野県知事選挙で、地元の民主党国会議員が自民党との相乗りの形で知事候補に名前が出たため立候補をしないよう釘をさしたばかりだっただけに、滋賀県の場合も推薦には慎重な対応にならざるを得なかった。

 朝倉克己・民主党県連幹事長は五日早朝の本紙取材に「長野県の知事選のとばっちりを受け、党本部の推薦がなかなか出ない状況。川端達夫・県連代表が党本部と折衝を続けている。万が一、党本部が推薦をしない場合でも県連は国松氏で戦う」と話していた。 


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愛知川東小Aが優勝

交通ルールと走行技術競う

=子ども自転車東近江地区大会=



▲愛荘町の総合福祉センター・ラポール秦荘はつらつドームで開かれた「第33回交通安全子ども自転車東近江地区大会」
◆湖東・愛荘町◆

 交通ルールを守って安全に自転車を乗りこなす知識と動作を競う「第三十三回交通安全子ども自転車東近江地区大会」が三日、愛荘町の総合福祉センター・ラポール秦荘はつらつドームで開かれ、学科と実技テストの結果、団体の部で愛知川東小Aチームが優勝した。個人では、同チームの大崎莉奈(六年)が最優秀に選ばれた。

 小学生に自転車の安全な乗り方の競技を通じて交通安全意識の高揚と運転技術を身につけてもらい、事故の未然防止に役立てようと毎年、開かれている。

 今年は、管内の市町合併で東近江署が統合されたことにより、出場校の範囲が拡大され、東近江市から四校、日野町から二校、愛荘町から三校、合わせて九校の代表十四チームが出場した。

 大会は、自転車の構造や乗り方、道路標識の意味を答える三者択一の学科テストと一周約一六○メートルの周回コースに信号交差点や踏切、障害物などを設けた実技テストが行われ、一チーム四人で挑んだ。

 実技テストでは、交差点での停止位置を守りながら「後方よし」、「左右よし」など安全確認の声が大きく響く中、定められたコースを慎重に走行。途中のチャックポイントでは、しっかり安全に走行する技能が備わっているかどうか、審査員の採点を受けた。

 競技後、日高孝交通課長は「総体的にすばらしかった。もっと練習したら県大会に出ても優勝出来る実力を持っている」と練習の経過を評価した上で「学科では点滅信号の渡り方での間違いが目立った。実技では、安全確認の言葉は出ているが、動作が伴っていないことが多かった」と講評。「こうした課題を克服し、外では百点満点でいて欲しい。皆さんの知識と運転技術を友だちに教えてあげて、安全運転のリーダーになってほしい」と呼びかけた。

 同所管内でも近年、自転車事故が増加傾向にあり、子どもが巻き込まれる事故も増えていることから、こうした大会の取り組みが事故減少につながるように関係者の期待を集めた。

 団体の部の優勝校と準優勝校は七月一日、近江八幡運動公園体育館で開かれる県大会に出場する。大会結果は次の通り。

【団体の部】優勝・愛知川東小A、準優勝・秦荘西小B、3位・秦荘東小A

【個人の部】優勝・大崎莉奈(愛知川東小六年)、準優勝・川嶋千景(秦荘東小六年)、3位・荻田奈菜(秦荘西小五年)、4位・高橋実咲(秦荘西小六年)、5位・田井中朝日(能登川北小六年)


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山田実氏が出馬表明

県議補選(八日市市選挙区)

林久美子参院議員つどい席上
=武村元蔵相が支援呼び掛ける=


▲武村元蔵相から紹介を受ける山田氏
◆東近江・東近江市◆

 林久美子参院議員の国政報告会「わかばのつどい」が三日、地元の八日市ロイヤルホテルに支援者ら二百人を集め開かれ、久しぶりに武村正義元蔵相も顔を見せ、民主党国会議員らとともに国会で活躍する林議員の躍進ぶりをたたえた。

 あいさつに立った武村氏は、県議補選(八日市市選挙区)を間近に控え、秘蔵っ子の山田実氏(55)に出馬要請したことを報告し、林参院議員の支援母体となる旧武村同友会メンバーらに支援を呼び掛けた。

 環境やNPO、自治会活動に取り組みながらも、これまで政治の世界との距離を置いてきた山田氏だが、武村元さきがけ代表の強い要請を受け、これらの活動が政治に深くかかわっているとして、経験をバネに「滋賀県政を
▲林久美子国政報告会「わかばのつどい」
刺激したい」と、出馬への決意を述べた。

 山田氏は、武村知事時代に政策手腕を買われ、企画・秘書課に身を置きながら、環境施策をまとめ上げた人物。県庁退職(平成三年)後は、リサイクル市民運動にかかわり、旧さきがけ本部で政策責任者として活躍し、学生当時アルバイトをしていた林氏の先輩に当たる。

 温厚で至誠と良識ある人柄と、武村氏から高い評価を受ける山田氏は、上智大法学部卒、筑波大経営政策科修士課程を終え、滋賀県庁入りし武村知事に仕えた。退職後は旧さきがけ政策の舞台裏を支え、現在は東近江NPOセンター運営委員長、立命館大非常勤講師。東近江市五智町。


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サル、イノシシ被害に救世主

=人と自然つなぐ和牛―里山再生へ=


◆東近江・東近江市◆

 いま、中山間地域では米や農産物の価格低迷、就農者の高齢化などにより耕作を休止する荒廃農地が広がっている。さらに、里山環境の崩壊でゾーニング域(人と野生獣が混在利用する緩衝地帯)が農耕地に移り、イノシシ、サルなどによる作物被害が増加、危害を加えるサル集団も確認されている。そのような中、野生獣の追い払いだけでなく、農地の再生や景観美化、癒やし効果のある「牛の放牧」が注目され、東近江地域を中心に、近江牛ブランドを活かした全国初の総合的獣害対策事業がスタート。魅力的な田園景観の再生に動き出した。            

【飯田香織】


 野生獣による農林業の被害は深刻だ。県がまとめた一昨年の被害額は約二億五千万円に上り、営農意欲を無くした農家や価格低迷、高齢化などで荒廃農地が増加し、耕作地全体の約六%を占めるまでになっている。

 特に悩まされるのがイノシシ被害。周囲の作物まで踏み荒らす習性があり、収穫直前だった農家は「悔しい。気力もなくなるよ」と憤慨する。しかし、どの畑にも防護柵が張り巡らされている、なぜ効果がないのか。

 東近江地域振興局畜産普及課の松井賢一さんは「イノシシの跳躍力は無助走で一・二メートル、シカは二メートルもあります。まずは、運動能力を知ることが必要。通電による電気柵が有効ですが、高齢や独居の方にはかなりの重労働。点検管理を怠るとただの線になってしまいます」と、失敗に終わる原因を分析。集落単位での取り組みが必要―と話す。

 その成功例が日野町中之郷集落だ。シカ兼用フェンス(高さ二・五mの二段張り)を張り巡らす大がかりな工事を行い、二年掛かりで集落の周囲約六・二キロを囲った。また、京都大学と住民、県による国内最大規模(一・五ha)のサル用電気柵を設けるなど、これまで三百人近くの人々が取り組んでいる。

 そんな中、山口県美祢市、島根県大田市が「牛の放牧」をはじめ、獣害がなくなっただけでなく、景観美化や農地の肥沃、牛の疾病低下など予想を超える効果が認められた。

 これを受け、滋賀県でも平成十三年度から木ノ本町など五町七地区で試行し、現在、東近江地域や湖東、甲賀など二十戸の放牧を支援している。

 この“番牛”効果に望みを託す東近江市杠葉尾町では、村づくり委員会(仲谷登喜夫会長)を中心に、県畜産技術振興センターから雌の黒毛和牛二頭を借り受け、放牧。日替わりで世話をしており、子どもたちに名付けられた「ゆず」「リオ」が、ゆったりと草をはんでいる。

 さらに、野生獣からみた「おいしい環境」を無くす意識改革にも取り組み、対策の基本▽生ゴミ・作物残渣を残さない▽見通しのよい農地づくり▽全員による追い払い―を厳守。人と野生獣のすみ分けを図りながら、共存の里山再生に力を入れる。

 こうした「すみ分け」「共生」の対策が、今年度から始まった総合的獣害対策「獣害のない元気な里づくり推進事業」だ。具体的には▽農地と里山の境界に広場・遊歩道を設ける▽家畜の放牧▽集落全員での追い払い▽家庭菜園も対象の防護柵設置▽間伐整備とこれをエネルギー源にするバイオマス発電―など。
 併せて、近江牛放牧のPRや、野生獣肉を活用した地域特産品の開発に乗り出す計画で、様々な可能性を秘めた「動物の力」の試みが始まった。



記者の目

 取材中、イノシシ被害で消えた村があると聞いた。それは、広島県中倉集落。本来、野生動物は警戒心が強く、人間の生活圏域には踏み込まない。採算主義にとらわれ、林業を衰退させてきたしわ寄せの一つが獣害だとすると、山間部の人々を苦しめる要因は現代人にあるのではないか。

 これを乗り越え、獣害を地域発展につなげたまちもある。滋賀県も新たな事業展開で期待を寄せるところも多い。だが、出遅れは縦割り的な行政気質と、住民、ボランティア等との連携不足。その“仲介”を果たすのが滋賀の特産「近江牛」なのかもしれない―、獣害対策を目的ではなく、これからはじまる地域活動の手段とすれば、新たな希望の芽が見えてくる。


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談合事件受け対応策協議

日野清掃センター施設整備委員会

一般住民の疑念払拭を
=憶測の域では手立てなし=



▲今後の対応策協議のため開かれた日野清掃センター施設整備委員会
◆東近江・日野町◆

 中部清掃組合の日野清掃センター施設整備委員会(寺島健一委員長、十人)は先月三十一日、し尿・汚泥処理施設建設工事をめぐる談合事件で、同組合の新焼却炉建設工事を請け負っている荏原製作所の幹部が独禁法違反の疑いで逮捕されたことを受け、今後の対応策について話し合った。

 日野町北脇にある中部清掃組合日野清掃センターでは、毎年約一千トンずつ増える可燃ゴミ処理やダイオキシン削減のための法規制への対応、施設の老朽化など課題解決のため、国道307号線沿いの山林に平成十九年四月の稼動を目指して新焼却施設(ガス化溶融炉流動床式)の建設工事を進めている。総事業費は約九十三億円。

 昨年二月二十二日に行われた指名競争入札で、六社の中から荏原製作所大阪支社(大阪市北区)が約八十七億円(予定価格の約九八%)で落札、同九月から建設工事に取り掛かっており、現在の進捗率は約四〇%。

 橋梁談合事件を皮切りに、昨年八月に浮上したし尿・汚泥処理施設建設工事をめぐる談合疑惑。公正取引委員会がメーカー各社の立ち入り調査を実施・刑事告発し、先月二十三日に大阪地検特捜部がプラントメーカー七社の部長級幹部を独禁法違反の疑いで逮捕した。

 逮捕者の中には、荏原製作所環境プラント事業本部営業統括部参事が含まれており、さらに同組合の新焼却施設建設工事の入札に逮捕者を出したメーカー一社が参入していたため、同組合の施設整備委員会は今後の対応策を協議した。

 同組合事務局から委員は、新焼却施設建設工事の入札について、実績や安全性を重視して入札業者を六社に絞り、入札前に談合情報が寄せられたことから各社の事情聴取を行い、独禁法に抵触する行為は行っていないとする誓約書提出を受け、公取へ報告後に入札を実施した流れと、荏原製作所が管理者の藤澤直広日野町長らに逮捕者が出たことへの謝罪と焼却施設に絡む談合の事実はないという報告に訪れた経緯に関する説明を受けた。

 委員からは「一般住民は焼却施設の入札でも談合が行われていたのではないかと疑念を抱いており、払拭しなくてはいけない」との声が上がり、「談合情報が寄せられたときに公正取引委員会に通知しているのだから、施設整備委員会で話し合った内容を報告し、再調査を求めてはどうか」という意見も出た。

 しかし、施設整備委員会には調査権がなく、事務局によると公取への報告は独禁法の規定で契約違反などがあった場合となっており、疑わしいという憶測の域を脱しない現状では公取に再調査といった適当な措置を求めることは法律上不可能だという。

 最終的に、談合といった不正行為が後々発覚した場合には民事訴訟で賠償請求するしか手立てがないため、工事契約や談合に詳しい弁護士に一度相談し、同委員会の目的である新焼却施設の工事がまちがいなく遂行されるよう監視していくことで意見がまとまった。

 


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「計画」づくりに着手

第1回食育推進委員会

平成20年3月に目標値など示す
=食を通じた健康なまちづくりへ=



▲第1回委員会――ひまわり館で――
◆東近江・近江八幡市◆

 昨年七月の「食育基本法」施行を受け、近江八幡市は「食育推進まちづくり事業」の実施に伴う、専門家らによる食育推進委員会をこのほど立ち上げ、事業の核となる「近江八幡市食育推進計画」の策定に着手した。

 委員会のメンバーは、学識経験者や、医師会・保健所・健康推進協議会・流通企業・生産者・消費者・自治会・教育・行政など十八人で構成。食を通じた健康なまちづくりのための具体的な目標値を定めた計画を、平成二十年三月に策定する。

 総合福祉センターひまわり館研修室で開かれた第一回委員会では、川端五兵衞市長から「二年間よろしくお願いします」と、委員の委嘱が行われ、委員長に小西眞市医師会会長、副委員長に角野東近江保健所長を選出した。

 小西委員長は「大人がまず、生活習慣を変えて行くことが大切」、角野副委員長も「普通の人は健康を意識していないという認識で取り組まなければならない。伝統食の良いところを残して、新しい食文化をつくり出し、『気が付けば健康だった』と言えるものをつくらなければならない、それなりの覚悟が必要」と、委員会に課された責務の大きさを再確認した。

 委員の一人で滋賀大教育学部の堀越昌子教授が「地域で取り組む食育まちづくり」として、県内の食生活調査などを元に子どもたちや地域の食生活の実情と、食育で取り組む課題などについて理解を深めた。事務局から事業内容と市内の実態や各課の取り組み、各委員からもすでに取り組んでいる料理教室や地産地消推進の活動などについての情報交換も行われた。

 事業は、近江八幡市次世代育成支援行動計画「健康はちまん21プラン」に基づいて取り組まれている“環境・生産・商工等の分野”“保・幼・学校保健の分野”健康づくりの分野”を横断的に連携させた上での「食育推進基本計画」を策定するほか、委員会の下に設置する食育まちづくり検討部会と地域モデル事業検討部会の二つのワーキング部会による、モデル小学校区(八幡小)での学校給食の地産地消推進や食育カリキュラム作成、農・商・教・健連携のまちづくりと食のあり方検討、食育ボランティア養成講座開催、校園での食育体験学習実施、各種啓発活動や「食と健康フェア」開催などに、平成二十年度までの三年間で取り組み、(一)近江八幡の伝承料理を生かし、地産地消の推進を図り、後世に伝えていける新たな食文化の創造、(二)食育を通して、自分の身体の仕組みを知り、大切にする心を育み、子どもたちの生きる力を育てる――の、二つの目的達成をめざす。

 


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