平成18年7月25日(火)第14473号

◆全県◆
「国産大豆使用」表示
94点が不適正
=近畿農政局が22796点調査=

◆全県◆
県民1人から 63万8千円の借金
深刻さ増す県の財政事情
県債依存に歯止め掛からず
=法人2税回復も焼け石に水=


◆東近江・東近江市◆
両者が大阪高裁へ控訴
東近江市 損害賠償命令は不服
北口産業 名誉棄損判決は妥当
=旧五個荘町長の不法発言訴訟=


◆東近江・東近江市◆
河西督郎少尉「笑顔の写真」
郷土史家の中島氏が見つける
終戦間際に近所の2少年と写す
=飛行納めで愛機と琵琶湖に自爆=


◆東近江・近江八幡市◆
日本の原風景次代へ
全国文化的景観地区連絡協議会
近江八幡市で設立総会
=美しい国づくり4県14市から=


◆東近江・近江八幡市◆
HP活用、連携強化など
地域の安全は自分たちで
=近江八幡地区防犯自治会総会=


「国産大豆使用」表示

94点が不適正

=近畿農政局が22796点調査=


◆全県◆

  農林水産省近畿農政局はこのほど、大豆加工品の「国産大豆使用」表示などに関する特別調査結果を公表した。食品小売店四百十一店舗で販売されていた二万二千七百九十六点の大豆加工品(豆腐・油揚げ類、ゆば、納豆、豆乳類、みそ)を対象に、「国産大豆使用」などの強調表示の表示状況などを調査し、製造業者などの表示責任者三十五業者に対し遡及調査を行った。

 それによると店舗調査では、二万二千七百九十六点のうち「国産大豆使用」は三千四百九点(一五・〇%)、「有機大豆使用」は一千四百五点(六・二%)、「遺伝子組換えでない」は二万千六百二十八点(九四・九%)の商品に表示されていた。また、大半の商品が適切な表示方法で表示されていたが、のべ九十四点に不適正表示が認められた。強調表示に関する遡及調査では、三十五業者、六百五十二点の商品を確認したところ、四業者六点に不適正な強調表示が認められた。

 表示調査とは別に、遺伝子組換えに関する表示内容の整合性を確認するため、独立行政法人農林水産消費技術センターが、大豆加工品四十三点を買上げ、DNA分析を行うとともに、組換え体DNAの陽性反応を示した商品については、製造業者などに表示根拠の確認調査を行った。

 その結果、遺伝子組換えに関する表示については、調査した四十三点すべてが適正であった。他方、加工食品品質表示基準などに基づく表示事項についてもあわせて確認したところ、二点に不適正表示が認められた。


全県大津湖南・甲賀東近江・湖東湖北・湖西中央政界社説

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県民1人から 63万8千円の借金

深刻さ増す県の財政事情

県債依存に歯止め掛からず
=法人2税回復も焼け石に水=


◆全県◆

 県は、財政の動向ほか十八年度当初予算の概要や十七年度下半期の状況、税の県民負担、県債の状況などをまとめた「財政事情」をこのほど公表した。長引く景気低迷で県税収入が伸び悩む中で、国の三位一体改革の影響などにより、県債発行が大きく膨れ上り、人件費や公債費、扶助費など義務的経費が財政を圧迫している。基金残高が激減する一方、雇用対策や福祉・教育の充実など社会情勢に即応できないほど、今後「さらに厳しくなる」と分析している。

 この中で本年度一般会計をみると、歳入総額は五千五十億円で前年当初に比べ一・一%減少した。県税などの自主財源(二千五百二十二億円)は四九・九%で、地方交付税や県債などの依存財源(二千五百二十八億円)が五〇・一%を占めた。

 歳入総額のほぼ三分の一を占める県税(千四百六十億円)は九・五%増加し、これは法人二税が二十三億円(六・四%増)回復したことによる。反面、繰入金が二百二十二億円と五七・八%増加したことから、県債(六百五十六億円)が四・七%減り、地方債依存度は一三・〇%にとどまった。

 歳出の性質別では、人件費や公債費などの義務的経費(二千七百二十七億円)が五四・〇%、物件費や補助費などその他経費が二七・九%を占め、将来に結び付く投資的経費(九百十五億円)は一八・一%(二・四%減)にまで落ち込んだ。

 目的別の内訳は、教育費が全体の二五・八%でトップ。次いで公債費(一三・五%)、土木交通費(一三・四%)、健康福祉費(一二・九%)、商工観光労働費(六・三%)、諸支出金(六・二%)、警察費(六・〇%)、農政水産費(五・〇%)、琵琶湖環境費(三・五%)の順。

 一方、重くのしかかる県民一人当りの県税負担額は十万六千円と、前年に比べ二千円増え、さらに借金となる県債もうなぎ上り。現在の残高は八千八百億円で、県民一人当たりから六十三万八千円の借金となり、前年に比べ約五千円増えた。十八年度末は約六十五万円二千円と試算している。

 十八年度予算編成では、四百八十八億円(うち三位一体改革四十九億円)の財源不足に陥った。このため、人件費や事業費削減ほか、県債発行と基金取り崩しで切り抜けた結果、県債は再び増加に転じ、財源調整機能を果たす基金などの残高(三百四十億円)も底を突いた。

 この厳しい財政事情を踏まえ県は、健全性・弾力性を保持し自立的な運営確保へ、財政危機回避のための改革基本方針に沿って策定した改革プログラムに取り組み、今後の予算編成や執行の中で点検や見直しを行うことにしている。

 全国からみた県の財政状況は、低いほど良好な経常収支比率が八八・一%(全国平均九二・五%)、一五%(警戒ライン)と二〇%(危険ライン)をメドとする公債費負担比率は一九・九%(同二〇・二%)、比率が高いほど財政に余裕を示す財政力指数は〇・四四二(同〇・四一一)、公債費の財政負担を示す公債費比率は一六・九(同一七・四)、二〇%以上で地方債の発行が制限される起債制限比率は全国と同じ一二・四など、ほぼ全国平均を上回ているものの、悪化の一途をたどっている。


全県大津湖南・甲賀東近江・湖東湖北・湖西中央政界社説

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両者が大阪高裁へ控訴

東近江市 損害賠償命令は不服
北口産業 名誉棄損判決は妥当

=旧五個荘町長の不法発言訴訟=


◆東近江・東近江市◆

旧五個荘町の前田清子町長が町議会で行った発言は名誉棄損に当たるとして、旧八日市市小脇町の産業廃棄物処理会社「北口産業」と北口富夫社長が、合併後の東近江市や元町長らに損害賠償を求めていた訴訟で、同社と社長に各十万円の計二十万円を支払うよう命じた大津地裁の判決を不服として、同市は十八日、大阪高裁に控訴した。これを受け二十一日、同社長らも判決は妥当と、迎え撃つ形で控訴手続きを取った。

 十日に言い渡された判決によると、社長が詐欺の疑いで逮捕(処分保留で不起訴)されたことから、公共事業の指名停止や民間五社との契約解除などにより、約一億二千六百万円の損害を被ったとする賠償請求は退けた。

 しかし、前田元町長の発言は、町議会の公式な場で繰り返し行われ、一方的で事実の真相を伝ず、名誉棄損への配慮が欠けていることから不法行為が成立するとして、最終的に、精神的苦痛への慰謝料それぞれ十万円が相当との司法判断を示している。

 問題となった詐欺事件は、架空の汚泥処理費用(約二百七十万円)を町からだまし取ったとして、北口社長と町幹部職員が逮捕された。しかし、実際に行ったゴミ収集、側溝清掃作業の費用を町に請求したが、幹部職員の指示で汚泥処理費用として請求し直したことなど、支払いを受けた経緯が認められ不起訴処分(起訴猶予)となった。

 前田元町長は、十六年十二月の町議会で「ゆすられている」「恐喝されている」などと発言している。これに対し司法は「職員にも責任があり、社長だけの責任であるかのような発言で、名誉への配慮が足らず、公務員に与えられた正当な職務行為でない」との判断を示した。

 北口社長らは十七年一月二十一日、前田元町長らに対し名誉棄損など損害賠償請求の訴訟を大津地裁に起こした。弁護士費用として合併前日の同二月十日に、旧五個荘町が着手金百九万二千円を支払っていることや、同市の顧問弁護士(顧問料・月額七万円)であることなど、今回の控訴手続き費用は三千円で済む。

 中村功一市長は、弁護士ほか吉澤克美議長、中村肇副議長、宮部庄七総務委員長と協議し、総務常任委員会協議会の承認を得て、市として「不法行為と確定するまでは、公金を支出することは難しい」と、控訴に踏み切った経緯を説明する。

 町から受け取った処理費用すべてを返還した北口社長は、損害賠償訴訟について「金目的で裁判を提起したのではない」とした上で、ただ「傷つけられた名誉を回復したいだけ」と話す。さらに「(これ以上)市議会議員を務める前田旧町長の悪口は言いたくないし、行政への協力も惜しまない」と胸の内を明かす。


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河西督郎少尉「笑顔の写真」

郷土史家の中島氏が見つける

終戦間際に近所の2少年と写す

=飛行納めで愛機と琵琶湖に自爆=



▲山田少年(左)と三省少年(右)に囲まれた河西少尉
◆東近江・東近江市◆

 東近江市の郷土史を研究する中島伸男氏(野々宮神社宮司)は、終戦翌日の昭和二十年八月十六日に琵琶湖に突入し自爆した河西督郎少尉の写真をこのほど見つけた。飛行服に身を固めた河西少尉の記念写真(元特攻隊員・細井巌さんのアルバム中)はあるが、近所の少年たちと写した明るい笑顔の河西少尉の写真が発見されたのは初めて。

■河西督郎少尉

 東京都八王子市出身。陸軍特別操縦見習士官(特操)の第二期生。終戦時、陸軍特別攻撃隊「と二二〇(醇成隊)」隊員。昭和二十年夏、待機特攻隊員としで陸軍八日市飛行場に駐屯し、出撃命令を待ちつつ訓練を続けていた。

 終戦の詔勅があった翌八月十六日に、他の特攻隊員とともに「飛行納め」として八日市飛行場を離陸し、愛機(二式高等練習機)との別れを惜しんだ。この時、河西少尉はそのまま竹生島付近の琵琶湖に突入し自決(殉職)した。

 当時の年齢は二十一―二十二歳(推定)。特攻隊員として共に訓練に励んだ細井巌さん(東京・渋谷)の話によると、その人柄は「純真で強い信念をもった好青年」だったという。敗戦を潔しとせず「自らの信念にもとづき琵琶湖に突入されたものだろう」と話す。

■写真を写した状況

 河西少尉は「八紘荘」(現・東近江市八日市東本町)を宿舎としていた。近くの理髪店「三省理髪店」を利用していたが、その理髪店の三省正明少年(当時・県立八日市中学一年生)と仲が良かった。三省少年と親友であった近くの公衆浴場「福助湯」の山田弘少年(同中学一年生・現在は東近江市建部瓦屋寺町)とも顔なじみだった。

 終戦間際のある日、河西少尉が三省、山田の両少年に「飛行服を着せて写真を撮ってやろう」と声をかけた。少年二人に飛行服を着せ、首から搭乗時につける高度計を掛けさせ、同僚の隊員にシャッターを切ってもらった。撮影場所は八紘荘の前庭と思われる。山田さんの記億では、写真撮影は八月十日前後。写真をもらってすぐに終戦になり、河西少尉の殉職を知ったという。

■写真発見の経緯

 陸軍八日市飛行場の資料や話を収集している中島氏が、山田さんを訪ね、いろいろ話を聞く中で「河西少尉と一緒に写真を写した」ことを思い出され、後日、古いアルバムの中から写真を発見された。

■河西少尉のお葬式

 山田さんは、三省さんと共に兵舎内で行われた河西少尉の葬儀に参列したが、八隊四十四人の特攻隊員が待機する中で参列者は十人ほどで、寂しい葬儀だったと回想する。

 八月十八日には特攻隊長・西川俊彦中尉が浅間山山腹に自爆し殉職したほか、同十六日早朝にも、第一航測連隊の内倉光秀中尉一家五人が日野町の墓地で自決している。


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日本の原風景次代へ

全国文化的景観地区連絡協議会

近江八幡市で設立総会
=美しい国づくり4県14市から=



▲全国にある文化的景観の保存・活用をめざして発足した協議会の設立総会――ウェルサンピア滋賀で――
◆東近江・近江八幡市◆

 重要文化的景観の選定を受けた、または、選定をめざしている自治体などが一堂に集い、保存・活用を共に考え、魅力ある日本の原風景を地域で護り、次世代へ受け継ごうという「全国文化的景観地区連絡協議会」が、このほど設立された。

 近江八幡市のウェルサンピア滋賀で十八日開かれた設立総会には、選定第一号の近江八幡市と、平成二十年度の世界遺産本登録を目指す「平泉の文化遺産」のコアゾーンに位置付けられ、十九日に第二号で選定を受けた「一関本寺の農村景観」の岩手県一関市、海と段々畑の景観が広がる「遊子水荷浦の段々畑」で選定をめざす愛媛県宇和島市、江戸時代に水防のため築かれた石積みなど「近江高島の水辺景観」の高島市の発起人四市と、今後選定を受ける準備を進めている自治体十市に、埼玉、千葉、富山、兵庫の四県の、加盟四県十四市のうち十四団体が出席。また、呼びかけに応じて全国二十五の府県・市町・団体も、オブザーバーとして参加した。

 総会では、川端五兵衞近江八幡市長が「美しい国づくりの実現へ交流の輪を広げていきましょう」とあいさつ。初代会長に川端市長、副会長に浅井東兵衛一関市長、石橋寛久宇和島市長、海東英和高島市長を選出したほか、今年度、各地の文化的景観紹介資料作成、現地研修会、情報の受発信、加入呼びかけなどに取り組むことを決めた。

 最後に、「相互の研さんと交流を深め、地域の住民と相計り文化的景観のあすべき姿の構築のための先導的役割を果たすことを誓う」とする設立宣言書を採択し、全国に向け発信した。

 総会のあとには、近江八幡市を除く発起人の三市の取り組みが紹介されたほか、京大大学院の樋口忠彦氏による記念講演「近江八幡の文化的景観について」が開かれたほか、翌十九日には、「近江八幡の水郷」や市内の町並みなどを巡る見学会も行われた。

文化的景観と協力・連携

第2回堀割協議会総会


 堀割や水辺を生かしたまちづくりをめざして、全国の七自治体と十一市民団体で昨年近江八幡市で設立総会を開き発足した「堀割協議会」の総会も、同日ウェルサンピア滋賀で開催され、「全国文化的景観地区連絡協議会」との協力・連携を盛り込んだ今年度事業計画などを決めた。

 昨年の発足のあと水路のめぐる城下町と外堀に歴史の町並みが続く山口県萩市が、また、今年度には深川や木場といった下町の情緒が残る東京都江東区と市民団体一団体が加盟し、加盟団体は九自治体、十二団体になったことが報告され、江東区の室橋昭区長があいさつを兼ねて区を紹介した。

 共通の目的を持つ両協議会は今後、連携を持ちながら活動を続ける。 


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HP活用、連携強化など

地域の安全は自分たちで

=近江八幡地区防犯自治会総会=


◆東近江・近江八幡市◆
 近江八幡地区防犯自治会(川端五兵衞会長 会員二十三人)の平成十八年度総会が、このほど近江八幡市役所西別館で開催され、今年度の事業計画などを協議するとともに、管内の状況などについて情報交換を行った。

 平成十八年度については、「自分たちの地域の安全は自分たちで守る」自主防犯意識の喚起・高揚と犯罪を起させない環境づくりへ、“地域力”向上による地域ぐるみの活動を展開する。「地域安全ニュース」に加え、十分活用できていないホームページ(http://www.8manbohan.org/)改善による迅速かつ広範な防犯情報の発信。「子ども110番の家」「子ども安全リーダー」など民間ボランティアとの連携、青少年の健全育成に向けた社会環境の浄化、悪質商法の啓発や防犯指導、地域総ぐるみでの暴力団追放運動、行政・警察・各種防犯団体の連携など、それぞれ強化する。

 最後に、近江八幡署生活安全課の寺師正浩課長が、万引き、自動販売機を狙った犯罪、青少年の補導が増加しているなど今年上半期の管内犯罪状況について報告。

 また、近江八幡・安土・竜王少年センターの山本善文所長が、量販店や増加する大型遊興施設などでの街頭補導を通した非行未然防止、有害図書自動販売機やインターネットカフェ対策、今年四月に開設された青少年の生活改善支援などを行う「あすくるHAR」について、センターの活動と現状を紹介した。

 


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