平成18年7月30日第14478号

◆全県◆
日本地方新聞協会 標語募集
読者とコミュニケーション
住民との信頼と連帯を深める
=改めて社会性を互いに認識=

◆東近江・東近江市◆
リサイクルシステム
人権まち条例制定も
=東近江市2懇話会設置=


◆東近江・東近江市◆
いこい作業所が呼び掛け
「バザーへ物品提供を」
=8月10日まで受け付け=


◆東近江・東近江市◆
シカ「廃棄」から 地域特産へ
=食と命、環境を見直す共生の道=


◆東近江・東近江市◆
浴衣姿とうちわで
夏の事故防止・啓発
=交通安全協会女性部=

◆東近江・東近江市◆
「チャリティーゴルフ大会」
趣味を生かし社会貢献
=蒲生ゴルフ連盟が寄付=


日本地方新聞協会 標語募集

読者とコミュニケーション
住民との信頼と連帯を深める
=改めて社会性を互いに認識=


◆全県◆

 社団法人日本地方新聞協会(中島繁治会長)は、全国の地方新聞愛読者を対象に今秋の新聞週間にちなんで、恒例の「地方新聞標語」を募集することにした。

 地方新聞標語の一般募集は、毎年十月の新聞週間に合わせて、全国各地の愛読者に地方新聞の活動を広く知ってもらおうと、地域住民とのコミュニケーションを深めることを目的に行われる。政治、経済、文化などの発展に、報道を通じて寄与する地方新聞の社会性を改めて互いに認識する機会でもある。

 昨年は全国各地から三千三百十二通の応募が寄せられ、このうち最終審査に残った約百点の中には、滋賀報知新聞愛読者から寄せられた作品が六割近くを占め、最優秀の天賞を獲得するなど、ここ数年ほとんど入賞・入選を果たしている。

 今年も、全国各地から寄せられた応募作品の中から、同協会専属の選考委員会による第一次、第二次審査を通過した作品を対象に、理事会の最終審査で上位作品を決める。上位入賞など優秀作品は第五十七回全国大会式典で発表される

 地方新聞標語の募集要項は次の通り。

 【趣旨】各地域にあって政治・文化・産業・経済の発展に報道を通じて寄与している地方新聞の姿を顕著に表現したもの。

 【天賞例】「地方紙で触れ合い深まる人と街」(十四年度)、「地方紙は地方自治の道しるべ」(十五年度)、「地方紙の熱き想いが世をつくる」(十六年度)、「我が町と夢を育む地方新聞」(十七年度)。

 【入選】天賞(賞状・賞金三万円)一点▽地賞(賞状・賞金二万円)一点▽人賞(賞状・賞金一万円)一点▽佳作(賞状・記念品)五点。

 【表彰】入賞・入選作品を第五十七回全国大会で発表する。

 【応募】郵便はがき一枚につき一点(何枚応募も可)。はがき裏面に標語一点と郵便番号、住所、氏名、年齢、職業、電話番号、募集新聞名(滋賀報知新聞)を明記し、表面には「標語募集」と朱書する。

 【締切】平成十八年八月三十一日(当日消印有効)。

 【宛先】〒160─0017東京都新宿区左門町六、小野商ビル602、社団法人日本地方新聞協会、新聞標語募集係(TEL03─5379─1531)。


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リサイクルシステム

人権まち条例制定も

=東近江市2懇話会設置=


◆東近江・東近江市◆

 東近江市は、人権尊重の実現のための法的基盤となる条例を本年度中に制定することから、このほど「人権のまちづくり懇話会」(会長・小澤文吾市青少年育成市民会議会長、十六人)を設置した。今後は、条例案や提言などについて審議し、答申をまとめることにしている。

 一方、総合的な資源循環型社会の構築を目指し、生ごみや容器包装物などの資源化、有効利用について話し合う「リサイクルシステム懇話会」(座長・谷口浩志滋賀文化短大教授、十人)も設置された。

 今後、懇話会では、市内の資源回収リサイクルシステムの構築、家庭から出る生ごみ排出量の削減、市民への還元方法などを一年かけ検討し、中村功一市長に提言する。


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いこい作業所が呼び掛け

「バザーへ物品提供を」

=8月10日まで受け付け=


◆東近江・東近江市◆

 社会福祉法人いこい福祉会いこい作業所(東近江市市子殿町)は、八月二十七日に東近江市蒲生体育館で開催する「バザー大会」への物品提供を広く呼び掛けている。

 知的障害者通所授産施設である同作業所は、平成十八年四月から障害者自立支援法がスタートしたのに伴い、障害者の自己負担の発生だけでなく、補助金の大幅削減で大変厳しい状況に直面している。

 住み慣れた地域の中で、障害のある人たちが元気に通ってもらえる作業所として、これからも変わらず運営していけるようにとの思いから、資金集めの一つとしてバザー大会を催す。

 当日は、バザー以外に、同作業所の自主製品の販売や体験コーナー(さをり織りや木工)、軽食販売、バルーンの中で遊べるコーナーも設けられる。

 バザーで得た収益金は、同作業所で必要とする備品などの購入のほか、利用者への質の高いサービス提供に有効活用するという。

 提供したい物品を持っている人は、八月十日までに作業所へ持参または電話連絡する。詳しくは、いこい作業所(0748―55―2411)へ。


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シカ「廃棄」から 地域特産へ

=食と命、環境を見直す共生の道=



▲廃棄はもったいないと、鹿肉を使ったソーセージ
◆東近江・東近江市◆

 爆発的に繁殖し、山林の植生や農作物被害が深刻になっているニホンジカ。有害獣の対象となり、個体数調整のための捕獲が行われている。しかし、その大半が焼却処分されるなど命をムダにしている現状だ。そこで、シカ肉を有効に活用する取り組みが北海道、東京都などで始まり、滋賀県でも高島市、東近江地域等でシカ肉料理の研究がスタートした。単なる獣害対策に終わらせず、食と命、環境を見つめ直す共生の道を探っている。             【飯田香織】

 県では、野生獣による農林業被害が平成十四年では二億五千万円を超え、営農者の意欲低下や高齢化、価格低迷なども伴って荒廃農林地が拡大している。

 このうち、被害額が五年で四倍に膨れ上がったニホンジカの生息数は約二万六千五百頭―。天敵であるニホンオオカミがいなくなっことで自然の調整力が失われ、年間一五〜二〇%で増加し続けるという。

 このため、県の「特定鳥獣保護管理計画」に基づき、昨年は狩猟・個体数調整を合わせて二千百二十四頭が捕獲された。しかし、県内には野生獣の処理加工施設がなく、多くがそのまま放置されたり廃棄処分されている。

 東近江地域振興局では、命を無駄にしてはならない―と、人と野生獣の棲み分け・共存を図る「総合的獣害対策事業」の中で、シカ肉の特産品開発に着手。北海道や長野県、県木之本町などから取り寄せたサンプルを試食し、調理師らによる「食肉加工開発・検討会」を開いている。

 先進の北海道では、捕獲したエゾシカ肉でハンバーガーをつくり、阿寒町に日本初の養鹿牧場と加工施設「阿寒グリーンファーム」をオープンさせた。東京都奥多摩町では、旅館や民宿、飲食店などでシカ肉料理を提供しており、専用の処理加工施設も整備する。

 このような取り組みの結果、年間三〇〇〜四〇〇トンのシカ肉が流通するようになり、低カロリー・低脂肪(豚や牛肉に比べてカロリーは三分の一、脂肪分は十分の一以下、鉄分は九倍)の食材として、百貨店やホテルなどのメニューに登場している。

 しかし、野生獣を捕獲し、食材にすることへの抵抗もある。もともと欧米に比べ狩猟に馴染みのない日本人は、動物愛護の情操教育に併せ、野生獣による被害や保護管理の教育を受けておらず、狩猟=罪悪というイメージが働く。

 こうした実態に、「第百六十四回国会衆議院環境委員会」(鳥獣保護と狩猟の適正化に関する法律改正)の参考人として出席した同局農産普及課の寺本憲之課長補佐は、「哀れみを感じる心の教育は重要です。しかし、被害の実態を認識し、生態系全体の問題として考えることが必要。もとを正せば、人間の経済活動が生み出した問題であり、人と野生獣が共存するにはどうするか、個体数調整という責任を負いながら命を考えることこそが動物愛護ではないでしょうか」と話す。

 この「命」と向き合い、捕獲されたシカ肉料理を提供するのが東近江市永源寺地区にある池田牧場・お食事処「田舎の親戚―香想庵―」。廃棄処分されるシカをムダにせず、美味しくいただくことによって“生きる”意味と、獣害を“人の問題”として考えよう―と、三年前から採算無視でメニューに取り上げ、独自製法で臭みのないシカ肉料理を提供。先月には県内初の「ディアソーセージ」を完成させた。

 現在、愛東地区にある青山製作所の「鹿くんせい」とともに同局の試食会に登場しており、同牧場の池田義昭、喜久子さん夫妻は「シカを駆除の対象だけに戻さないためにも、県はおいしい特産品を作ってほしい。また、命を捧げてくれた食物すべてに感謝する“食育”に生かしてほしい」と、共生への思いを語った。


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浴衣姿とうちわで

夏の事故防止・啓発

=交通安全協会女性部=



▲ドライバーに停止を求めて安全運転を呼びかける交通安全協会女性部会員。
◆東近江・東近江市◆

 夏の交通安全県民運動に呼応して二十六日、東近江地区交通安全協会女性部が名神八日市インター入口の国道421号線で、涼しげな浴衣姿でドライバーに事故防止を呼びかける街頭啓発を行った。

 活動には、女性部会員二十人余りが参加。自前の浴衣姿で沿道に立ち、停止を求めたドライバーに「運転は、見る、待つ、ゆずるのゆとりを持って」と書かれた竹製のうちわとパンフを手渡し「安全運転をお願いします」と呼びかけた。啓発は、三十度Cを超える中、約一時間続けられ、うちわ約七百枚を配布した。

 


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「チャリティーゴルフ大会」

趣味を生かし社会貢献

=蒲生ゴルフ連盟が寄付=



▲「この輪を広げよう」と呼び掛ける古島会長(左)
◆東近江・東近江市◆

 蒲生ゴルフ連盟(古島哲夫会長)が二十六日、東近江市石塔町にある名神八日市カントリークラブで「チャリティーゴルフ大会」を開き、会員から寄せられたチャリティー計六万四千八百八十九円を蒲生地区福祉推進協議会に寄付した。

 蒲生地区在住また在勤者で構成する同連盟だが、東近江市内で蒲生地区以外にゴルフ連盟が存在しないことから、他地域からの新規入会者が増えているという。現在の会員数は二百四人にのぼり、年二回、ゴルフ大会を催している。

 特に、チャリティーを絡めた大会は今回で二回目。古島会長は「この輪を東近江市全体に広げていき、ゴルフという趣味を生かして少しでも社会に貢献できるようチャリティー活動を進めていきたい」との思いを抱いており、趣旨に賛同した会員六十九人が参加した。

▲チャリティー約6万4千円を受け取る角副会長(右)
 当日は午前八時からプレーがスタート、照りつける太陽の下、十八ホールズストロークプレーのダブルペリア方式で、親睦を深めながら腕前を競い合った。

 閉会式では、順位と名前が発表されるたび、会場に「おー」という声と拍手が響き渡り、賞品を手にした参加者には笑顔が広がった。さらに、チャリティーの費用は、一人五百円を徴収した以外に募金箱を回し、中には一万円を寄付する参加者もいた。

 古島会長からチャリティーを受け取った蒲生地区福祉推進協議会の角栄一副会長は「地域で活用させていただきます。本当にありがとうございました」と感謝の気持ちを伝えた。

 


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