平成18年8月10日(木)第14487号

◆全県◆
子どもたちに平和の尊さを
13日に県遺族会がリレー行進
=平和祈念館の早期建設を要望!=

◆全県◆
プール女児死亡受け緊急点検
=県内の公営施設、異常なし=


◆東近江・東近江市◆
マーケット市訪問
交流深めて帰国
=新東近江市を紹介=


◆東近江・東近江市◆
全国大会へ
ロープブリッジ救出隊
=8日市役所で激励会=


◆東近江・東近江市◆
隧道、健診会場など地域、市の課題
能登川地区「市政研修会」で3つの要望
=自治会と行政が意見交換=


◆東近江・近江八幡市◆
事業管理者公募に29人
奥氏の手腕に期待
=近江八幡市新病院=


子どもたちに平和の尊さを

13日に県遺族会がリレー行進

=平和祈念館の早期建設を要望!=



▲昨年8月13日のリレー行進(県護国神社)
◆全県◆

 今年も六十一回目の終戦記念日「八月十五日」がやってくる。小泉純一郎首相が同日、靖国神社に参拝するかどうかで論議を呼んでいるが、目を世界に転じると、北朝鮮のミサイル発射やイスラエルのレバノン攻撃の暴挙など、世界平和を脅かす紛争が絶えない。こうした状況下、県(国松善次前知事時代)は、平和の尊さを学ぶ施設として、東近江市(旧八日市市)に平和祈念館の建設を計画している。

 しかし嘉田由紀子新知事は先月三十一日の七月県会代表質問で「県の財政状況は厳しく、いま一度(平和祈念館)そのあり方を検討をしたい」と慎重な答弁に終始した。このため山田利治県遺族会会長らはこの一日に嘉田知事に平和祈念館の早期建設の要望を行なったが、十七日には中村功一東近江市市長も、同様の要望活動をする予定だ。

 このような緊張関係の中で、県遺族会は十三日、大津市から高島市に入り西浅井町など湖北地域を経て、彦根市まで「第二十五回慰霊と平和祈願リレー行進」を繰り広げる。

 午前九時に県庁前で上原正男健康福祉部次長に「平和の尊さを次の世代に伝える県立平和祈念館の早期建設を」とする要望書を手渡した後、大津市役所(手交式=十時五分〜十時二十五分)〜高島市安曇川道の駅(同=十一時四十分〜正午)〜西浅井町役場(同=午後零時四十五分〜一時五分)〜余呉町役場(同=一時三十五分〜一時五十五分)〜木之本町役場(同=二時十分〜二時半)〜高月町役場(同=二時五十分〜三時十分)〜湖北町役場(同=三時二十五分〜三時四十五分)〜虎姫町いきがいセンター(同=四時〜四時二十分)をリレー行進し、県護国神社(彦根市)には五時二十五分ごろに到着の予定。約千人の参加が見込まれている。


全県大津湖南・甲賀東近江・湖東湖北・湖西中央政界社説

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プール女児死亡受け緊急点検

=県内の公営施設、異常なし=


◆全県◆

 埼玉県ふじみ野市営プールで発生した女児死亡事故を受けて、県内では一般の公営プールの安全点検が緊急実施され、異常のないことが確認された。点検項目は、吸水口のふたを固定するボルト、プールサイドの劣化など。滋賀報知新聞社が聞き取り調査した県内の主な施設は次の通り。

 【流水プール・スライダー・25メートル・子ども用】ウェルサンピア滋賀(近江八幡市)▽ロクハ公園(草津市)


 【25メートル・50メートル・子ども用】皇子が丘温水プール(大津市)▽長浜市民プール(長浜市)

 【25メートル・50メートル】県立彦根総合運動場(彦根市)

 【25メートル・子ども用】におの浜ふれあいスポーツセンター(大津市)▽守山市民プール(守山市)▽野洲市温水プール(野洲市)▽湖東プール(東近江市池庄町)▽布引運動公園プール(東近江市今堀町)

 【25メートル】雨山市民プール(湖南市)


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マーケット市訪問

交流深めて帰国

=新東近江市を紹介=



▲発表会で東近江を紹介する使節団員
◆東近江・東近江市◆

 姉妹都市のアメリカ・ミシガン州マーケット市を訪問していた東近江市友好親善使節団が七日、帰国した。

 使節団は、中村肇市議会副議長を団長とする公募等で選ばれた十一人の市民で先月二十八日に出発した。

 今回の訪問では、二度の合併によりひと回り規模が大きくなった新東近江市をマーケットの市民に知ってもらうことを目的に訪問。その絶好の機会として企画されたレイクアリーナでの発表会では、集まった約百人の市民の前で使節団全員が東近江市内の名所や催し、祭事を英語を交えて紹介した。

 このほか、市議会の表敬訪問や障害児のためのキャンプ施設の見学、公的施設の視察などの行事やホームステイを通してアメリカの一般家庭の暮らしを体験し、交流を深めあった。


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全国大会へ

ロープブリッジ救出隊

=8日市役所で激励会=



▲組合管理者の中村市長から激励を受けるロープブリッジ救出隊
◆東近江・東近江市◆

 東近江行政組合消防本部の救助隊が、二十四日に札幌市消防学校で開催される「全国消防救助技術大会」に東近畿地区代表として出場することになり、出発を前に八日、同組合管理者の中村功一市長から激励を受けた。

 全国大会に出場するのは先月二十七日、京都市消防学校で開かれた第三十五回消防救助技術東近畿地区指導会で優勝したロープブリッジ救出チームの五隊員。

 来賓室で行われた激励会では、全国大会出場報告のあと中村市長から「日頃の訓練の成果が発揮されるよう頑張ってきてください」と言葉が送られ、一人ひとりの隊員と健闘を祈る拍手が交わされた。


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隧道、健診会場など地域、市の課題

能登川地区「市政研修会」で3つの要望
=自治会と行政が意見交換=



▲やわらぎホールで開かれた能登川地区の「市政研修会」
◆東近江・東近江市◆

 能登川地区自治連合会(西村輝彦会長)が提出していた三つの要望について、本庁の担当部課長らが回答する「十八年度能登川地区市政研修会」が八日、やわらぎホールで開かれ、地区が抱える諸問題について市民と行政が意見を交わした。

 研修会には、能登川地区の自治会長五十人と、中村功一市長をはじめとする市三役と本庁・能登川支所の各部課長らが出席した。

 開会あいさつに立った西村会長は「合併後、旧町役場は支所となり『本庁の意向を聞かないとお答えできない』ということが多くなった。米原市では分庁方式を採用し、住民に不便を掛けないよう、ある程度の権限を委譲している。厳しい財政事情も理解できるが、中央集権に逆戻りでは困る。行政と住民の協働がなされるよう、この研修会がセレモニーに終わることのないよう、お願いしたい」と苦言を呈しつつ、まちづくりに対する真剣な思いを語った。

 これに応えて中村市長は「行政は地域のみなさんの期待に応えていくのが務めであり、みなさんの考えや区の思い、課題を遠慮なく申し付けてほしい」とあいさつした。

 研修会では、同連合会が事前に提出していた三つの要望事項▽主要地方道栗見八日市線(都市計画道路中学校線)西垣見隧道の整備▽八日市地区(本庁)へのアクセス道路の整備▽乳幼児の健診会場―について、市幹部が回答し、意見交換を行うもの。

 ●緊急車両が通れない

 主要地方道栗見八日市線は土地区画整理によって一部整備された道路だが、JRの東西を結ぶ西垣見隧道は車道・歩道とも狭く、普通車の対抗が難しい状況。また、高さ二・四メートルを越す車両は通行できないため、救急車、消防車等の緊急車両も迂回しなければならず、緊急時の防災・人命救助に懸念を残す。

 この改善要望に対して市は「たいへん不便であることは十分に承知している」と理解を示し、道路拡幅の努力を約束した。また、中村市長も「新たな隧道を設けるのは財政的に厳しいが、歩道を作り、現歩道を車道に拡幅することで狭隘は克服できるのではないか。いずれにしても現在の隧道は難所であり、一日も早く安全な生活道路として確保したい」と話した。

 次に、地区間をつなぐ幹線道路として市内を縦断する「愛知川左岸道路」と「都市計画道路北部線」の整備が要望された。特に北部線は、隧道による能登川駅周辺の渋滞緩和と五個荘、八日市地区へのアクセス道として計画されたものだが、地区内の一部が完成しているのみで、近隣の住宅街が迂回路として主要道路化している。

 市では、行き止まりとなっている未完成の一〇〇メートル(温水プールから金岡医院前と、イーストロードの間)を盆明けから着手し、来年三月には完成することを説明。ただし、計画にある五個荘和田町への延長については「地権者と話し合いの段階」と、整備には時間が掛かることを申し添えた。愛知川左岸道路については、「県道になっており、県民のニーズにあった整備を進めるよう、県に働きかける」に留めた。

 事前の住民周知がなく、今年四月から市内三会場に集約された「乳幼児健診の受診会場」(能登川地区は一年間の猶予)については、三会場に集約した根拠と財政効果の質問に納得できる回答が得られず、泉台自治会長は「根拠となる数値」を求めて再三質問。他の自治会長も首を傾げる場面があり、最後に、松下重夫健康福祉部長は「財政上、集約した三会場でするしかないと思うが、要望に添えるよう努力したい」と回答した。

 


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事業管理者公募に29人

奥氏の手腕に期待

=近江八幡市新病院=



◆東近江・近江八幡市◆

 近江八幡市が全国公募していた市立総合医療センターの病院事業管理者に、京都府長岡京市在住の奥信(おく まこと)氏(67)が決まり、七日付けで辞令が交付された。任期は四年間。

 公募(六月十二日―七月七日)には、宮城県から兵庫県まで二十九人が応募。岡田三正助役を委員長とする候補選考委員会で、作文や書類審査による第一回選考委員会で二次候補者十三人、さらに面接で最終候補者三人を選考。川端五兵衞市長が最終選考で決定した。

 十月開院の市立総合医療センターは、施設の建設・管理を民間会社が、また、医療業務の運営・経営を市が行い、市が建設・管理費を三十年かけて毎年支払って行くPFI方式が全国初の本格導入された。

 自治体病院では難しいとされる病院経営の健全化を図るため、エキスパートとしての事業管理者を民間から招き入れた。処遇は特別職となる。

 奥氏は、阪大経済学部卒。昭和三十九年に大手製薬会社入社。経営企画部長、管理部長、調査役など務める。平成十年同社退職後、医療法人関係の関連部長、十三年六月から滋賀医大付属病院で副病院長として経営改善を担当。十七年三月からは県立病院経営改革懇話会委員の実績をもつ。

 奥氏の就任に伴い、これまで近江八幡市民病院の病院事業管理者だった澤田氏は一旦退職し、市民病院医療政策監(院長級)に改めて就いた。

 


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