平成18年12月11日(月)

◆大津・大津市◆
ベッドでねながらきくお芝居
「親指こぞう」
=びわ湖ホール=

◆東近江・東近江市◆
甘〜くて、大きい!
袋かけ栽培の冨有柿
=13日 マステで販売=


◆東近江・東近江市◆
伝統のもちつき
「千本づき」体験
=八日市野幼稚園=


◆東近江・日野町◆
交通安全呼び掛ける
女性部員の手作り“亥絵馬”
=東近江地区交通安全協会=


◆東近江・竜王町◆
住民参加促進に向けて提案
立命館大学4回生が「報告会」
=行政・住民双方の能力向上を!=


◆東近江・近江八幡市◆
協働のまちづくりへ
近江八幡市・第2回タウンミーティング
基本条例制定に市民の声
=修正素案や学区協議会など=


ベッドでねながらきくお芝居

「親指こぞう」

=びわ湖ホール=

◆大津・大津市◆

県立芸術劇場びわ湖ホールは十二月二十二〜二十六日まで、親指こぞう“ブケッティーノ”を開催する。

 これはイタリアで上演されていたものを、演出家をはじめスタッフに日本に来てもらい、日本の女優、ともさと衣が出演するもの。

 木くずを敷き詰めた中に並んだベッドが客席。中央で朗読をする声を、寝ながら聞いてもらう。そして物語の中の音がほんとうに劇場に響くなど、本の中に入ったような感覚が味わえる不思議な芝居。この新鮮な面白さを、保護者と一緒に味わってもらおうというもの。

 入場料は、一般(中学生以上)二千円。小学生千円。問い合わせは、同ホールチケットセンター(電話077ー523ー7136)まで。


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甘〜くて、大きい!

袋かけ栽培の冨有柿

=13日 マーガレットステーションで販売=


▲13日に販売される袋掛け栽培の富有柿(右)。左は普通の冨有柿(鯰江町の鈴村藤次さん方の畑で)
◆東近江・東近江市◆

 湖東農協の柿生産出荷組合(飛田重金組合長)は、今年初めて取り組んだ袋かけ栽培の冨有柿を十三日から愛東マーガレットステーションの直売所で販売する。

 同組合は柿栽培二十二戸の農家で組織。十年ほど前から早稲品種の「新秋」から晩稲(おくて)の「冨有柿」まで五品種の柿を、合わせて一町三反(一三○アール)の畑で栽培。一シーズン六トン余りを同直売所や彦根市場に出荷し、品質の高さと味で毎年完売する人気を集めている。

 栽培農家にはブドウや梨なども作付けしている農家もあり、今年は冨有柿の特産化を目指し、果実の害虫除けに使っている紙袋を冨有柿にかける試験栽培に取り組んだところ、これまでのものより一回り大きい直径十センチほどの見事な柿が実った。

 販売に先立ち調べたところ、一個平均の重さが三○○グラム、大きいものでは三六○グラムもあり、糖度も高いものでは十九度もあることが分かった。

 一般に、柿を袋かけ栽培すると糖度が高まって完熟度が増し、果実が色鮮やかになるなどの効果があるとされており、今回の試験栽培ではその効果を実証した形となった。初年度の今年は十戸の栽培農家が九月中旬に全体の一割の成木で袋かけを行った。袋は収穫するまで取り付け、初冬の冷え込みから守ることで収穫期を遅らせて商品価値を高め、お歳暮や正月用としての需要を見込んでいる。

 初めて収穫された冨有柿は、一個二五○円前後で二個〜六個セットで同日午後から販売する。問い合わせは直売所(0749-46-0370)へ。


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▲伝統のもちつき「千本つき」を体験する園児たち
伝統のもちつき

「千本づき」体験

=八日市野幼稚園=



◆東近江・東近江市◆

 東近江市立八日市野幼稚園(小森悦子園長)の園児たちがこのほど、奈良時代から伝わる伝統の餅つき「千本づき」を体験した。

 千本づきは、同園近くにある河桁御河辺(かわけたみかべ)神社の春祭で行われている餅つきで、「威勢音頭」に合わせて、うすの周りをぐるぐる回りながら棒状のきねで餅をつく。人々の心を一つにするために始まったと言われ、同園では十年前から毎年、恒例行事として行っており、この日は園児やその家族ら約百二十人が体験した。

 最初、不思議そうに眺めていた園児たちだが、次第に興味がわき、五人ずつが輪になって「よいしょ、よいしょ」と声を掛け合い、長さ百八十センチ、太さ三センチほどの棒をついた。

 指導した地元の小西善寿さん(69)は「子どもたちと神社に伝わる千本づきをすることで、地域の伝統や餅つきの楽しさを知ってほしい」と話していた。

 つき上がったもちは、きな粉や砂糖、しょうゆにつけて振る舞われ、おいしく頬ばった。


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交通安全呼び掛ける

女性部員の手作り“亥絵馬”

=東近江地区交通安全協会=



▲平和堂日野店前で絵馬を配り交通安全を呼び掛ける女性部員と署員ら
◆東近江・日野町◆ 

 年末の交通安全県民運動(一〜三十一日)に併せて、東近江地区交通安全協会女性部(猪田悦子女性部長)と東近江警察署が四日、平和堂日野店と八日市店、愛知川店の三カ所で、交通事故防止の願いがこもった「亥」絵馬を配布した。

 配布された亥絵馬(縦七センチ、横十センチ)は、女性部員が約七百個手作りしたもので祈祷済み。「祈交通安全」との文字とともに、来年の干支である亥がさまざまな図柄で描かれ、愛らしい仕上がりに。

 午後五時から平和堂日野店前では、年末・年始の交通安全を願い、女性部員約十人と日野町職員、日野警部交番・北脇行治郎所長らが、買い物客に絵馬(二百六十個)と交通安全に関する啓発チラシを手渡し、安全運転を呼び掛けた。


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住民参加促進に向けて提案

立命館大学4回生が「報告会」

=行政・住民双方の能力向上を!=



▲報告後の対話交流会で意見交換する町職員と学生ら(竜王町勤労福祉会館で)
◆東近江・竜王町◆

 竜王町と学術交流協定を結んでいる立命館大学政策科学部四回生がこのほど、“竜王町における住民と行政の住民参加促進に向けて”をテーマとした「立命館大学まちづくり政策研究報告会」を同町勤労福祉会館で開いた。

 政策提案を行ったのは、同学部高田昇教授のゼミに所属する加藤美知さんと大塚千夏さん、辻真梨子さん。三人は、七月下旬に行政側と研究テーマを話し合い、九月から十一月初旬にかけて町職員へのアンケートや町民へのヒアリング調査を実施し、竜王町の現状と課題を洗い出した上で提案内容をまとめた。

 参加した町職員や地域住民約四十人を前に、学生らはスライドを交えながら「行政からの積極的な働きかけで、住民が意見を述べるための施策展開を行っているのが特徴で、民意を反映させた政策決定をしたいという行政方針の表れである」と評価する一方、「例えば合併問題や交通の問題など町全体を見据えた政策は、普段の町民の暮らしの中ではあまり意識されていない」と指摘した。

 住民との合意形成について問う町職員のアンケート結果では、公共政策・事業への住民参加を積極的に取り組むべきだとの回答が三八%にのぼり、「政策に対する透明性・合理性を求める住民が増えた」と「財政状況が厳しく、行政でできることは限られてきた」という理由が多数を占めた。

 行政側の対応能力の向上に加えて、学生たちは住民側の能力を向上させる必要性も説き、まずは身近な地域の現状を正しく把握・共有する機会の設定を提案した。

 具体的には、人的資源や歴史文化を見つめ直す“各字ごとの地域マップづくり”と、住民相互の扶助意識を高め参画を促すための人材育成“竜王コンシェルジュ(フランス語で案内人という意味)”構想の二施策を提示。 続く意見交換で、町職員は町民のヒアリング調査で出た意見や行政側の対応能力の向上に関する考えを質問し、学生たちは「ヒアリングで『問題ははっきりしているのに、なかなか解決策が行政から示されない』という意見を聞いた。行政と住民が互いの思いや考えを確認する場があってもいいのではないかと思う」と研究過程で感じたことをぶつけた。

 高田教授は「行政・住民の能力をいかに高めていくのかが普遍的な課題として出てきた。住民の自発的な活動を促す工夫・方法を考えるべきではないか」と締めくくり、勝見久男助役が「町の課題を的確に把握してもらっていると感じた。やりたいことができる土壌づくりの重要性も実感し、住民参加の推進に役立てていきたい」と述べた。

 


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協働のまちづくりへ

近江八幡市・第2回タウンミーティング
基本条例制定に市民の声
=修正素案や学区協議会など=



▲各学区公民館などで開かれているタウンミーティング――島公民館で――
◆東近江・近江八幡市◆

 近江八幡市は、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを進めるための基本ルールとなる「(仮称)協働のまちづくり基本条例」の制定に向けて、市民から意見を聞く第二回目のタウンミーティング(住民説明会)を、市内各学区の公民館などで開いている。

 六月に条例素案が条例策定委員会の南川諦弘会長から川端五兵衞市長に提出されたのを受けて、七月には第一回タウンミーティング、市民フォーラムなどを開いて市民の意見や提言を聞き、それらを基に策定委員会で素案の修正が行われた。

 今回は、「協働のまちづくり推進委員会設置」や「住民投票」といった新たに加えられた項目や条文、削除や修正部分についての理由や内容について説明し、再度、意見を聞いている。

 また、学区ごとに設置される自治組織としての「学区まちづくり協議会」に関する規則の素案についても、その公民館や自治会連合会などとの関連や役割などについても説明が行われている。

 タウンミーティングの結果を受けて最終案が作成され、来年の三月議会に条例案を提案、制定の運びとなる予定。

 今後の開催予定は、十二日・八幡公民館、十三日・北里公民館、十四日・岡山公民館、十五日・末広教育集会所。いずれも午後七時半から。居住学区以外の会場でも参加できる。問い合せは、パートナーシップ推進課(TEL0748―36―5552)へ。

 


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