平成18年12月21日(木)第14600号

◆全県◆
新幹線新駅 工事費半額案を選択すべき
自民党の岩永衆院議員が嘉田知事に提案
「JR東海にお願いせよ」の大合唱に
=終止符を打つ「新駅」覚書の締結か=

◆湖南・栗東市◆
新幹線新駅の覚書巡り解釈相違
来年3月末まで合意至らぬ場合
県「事実上の工事中止を意味する」
=栗東「10月支払い分を清算するだけ」=


◆東近江・東近江市◆
生徒間交流の実現へ
滋賀学園を訪問
=湖南省の教育旅行視察団=


◆東近江・東近江市◆
小川知子ディナーショー
=チケットに余裕あり=


◆東近江・東近江市◆
農業用水の水源地へ
感謝米13トンと100万円贈る
=愛知川沿岸受益農家=


◆東近江・竜王町◆
開会中の竜王町議会
合併問題 質問相次ぐ
=来年1月中に検討会議設置へ=


新幹線新駅 工事費半額案を選択すべき

自民党の岩永衆院議員が
嘉田知事に提案

「JR東海様にお願いせよ」の大合唱に
=終止符を打つ「新駅」覚書の締結=


◆全県◆

 栗東市の新幹線新駅問題で、なんとしても新駅を推進しようとする自民党は、滋賀県選出の国会議員を中心に、現行計画で必要とされる約二百四十億円を半額にして建設する折衷案を、凍結をかかげる嘉田由紀子知事に投げかけて、なんとか建設へ翻意させようと、水面下の動きを活発化させている。その中心人物と見られる岩永峯一衆院議員に単独インタビューしてみた。 

【石川政実】


 ----工事費半額案を画策しているのはだれですか。

 岩永
 私が中心になって動いている。嘉田知事が新幹線凍結の理由に挙げているのは▽新幹線新駅の建設費が二百四十億円と他の請願駅に比べて極端に高い▽「のぞみ」が停まらず、「ひかり」の本数も少ない▽新駅とJR西日本の在来線との距離が離れ過ぎて接続が悪い----の三点だ。やはり一番の問題は、巨額の建設費。そこで新幹線を運行しながら工事を進めるために設ける仮線の建設費を削れば、半額で済む。現在の新幹線の横(区画整理事業が行なわれている側)に現行計画の高架駅を止めて、地上駅をつくり、駅から地下道でプラットホームに向かう通称「出べそ駅」案だ。

 ----よくアイデアを思いつかれましたね。

 岩永
 正直に言うと、もともと県が考えていた案だ。過去に県などがJR東海に仮線をつくらない建設方法を打診したが、断られた経緯がある。

 ----この折衷案を嘉田知事はご存じですか。

 岩永
 七月ごろに県庁で嘉田知事と二人だけで会った時に折衷案を伝えた。二回目は、十一月十五日に嘉田知事が上京した折、滋賀県選出の衆院議員や参院議員らとの懇談会の場でも提案した。

 ----具体的には。

 岩永
 栗東市が区画整理事業や用地の先行取得や新駅設置事業に要した費用が百五十億円にのぼるが、凍結すればこれらが損害賠償として請求されてくる。事実、先に県が公表した凍結に伴う損害額の範囲でも、十億円から数十億円としている。巨額の損害賠償を支払って凍結するぐらいなら、半額で済む折衷案を選択する方がはるかに現実的だ。

 ----JR東海が半額案を承諾する保障は。

 岩永
 まず嘉田知事が折衷案を受け入れて建設に方針転換したら、われわれ自民党の国会議員が一丸となってJR東海に働きかける。先にJR東海にお願いして嘉田知事がノーと言えば、JR東海に失礼だ。まず嘉田知事が先に決断するべきだ。

 ----もしJR東海がOKしなければ。

 岩永
 その時はその時だ。もっとも自民党国会議員がついているから(OKは)大丈夫だよ。

 ----それでは嘉田知事の政治生命が持たないかも知れないですね。

 岩永
 この提案には新駅の周辺市長や自民党県議らが賛同の声をあげるはずであり、嘉田知事も振り上げた手の落とし所として折衷案を選択するほかないと思うよ。

◇   ◇   ◇


 この折衷案に対し政界通の自民党の元県議は「県や栗東市、新駅設置促協議会、JR東海の四者が十八日に新幹線新駅の工事費負担金問題で覚書の締結をしたが、覚書には現行計画の駅(建設費二百四十億円)の合意が来年三月までにできなければ精算するとされており、折衷案は“万事休す”になった」と冷やかだった。


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新幹線新駅の覚書巡り解釈相違

来年3月末まで合意至らぬ場合

県「事実上の工事中止を意味する」
=栗東「10月支払い分を清算するだけ」=


◆湖南・栗東市◆

 新幹線新駅設置促進協議会(会長・嘉田由紀子知事)の正副会長会議でさきほど、地元自治体からJR東海への建設費支払いについて盛り込んだ覚書案が承認されたが、解釈を巡って、県と建設予定地である栗東市の間でズレが生じたことに、両者は困惑している。

 覚書の主な内容は、新駅建設費用にかかる十月分の地元負担金について、促進協議会(県と栗東市、関係五市で構成)からJR東海への支払いを来年三月三十一日まで引き延ばす第一条があり、第二条に問題となっている「費用の清算」がある。

 条文では、新駅設置が県と栗東市、新駅設置促進協議会で合意にいたらなかった場合、または中止・凍結で一致した場合は、これまでJRが進めてきた工事費用を一旦清算し、リセットするとしている。

 県は「JR東海は、促進協議会で推進するかどうか話し合いをするため、十月支払い分の延期に応じた。その上で促進協で設置に合意に至らなかった場合、清算するということは、平成二十四年度に開業、建設費二百四十億円という協定(昨年十二月締結)に基づく工事ができなくなるので、法的に協定がなくならなくても、事実上の中止を意味する」と強調した。

 一方、栗東市の国松正一市長は会議後の会見で「費用を清算するだけで、工事そのものを中止することではない」、同市新駅設置対策課も「十月分の支払いを清算するのみで、工事協定は有効である」と主張している。

 なお、JR東海は地元の合意を尊重する意向で、十八日に覚書の締結を結んだ。


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生徒間交流の実現へ

滋賀学園を訪問

=湖南省の教育旅行視察団=



▲教科書を見ながら授業を視察する湖南省教育旅行視察団
◆東近江・東近江市◆

 滋賀県と友好関係にある中国湖南省の教育旅行視察団が十九日、東近江市の滋賀学園を訪問し、中・高校生同士の交流について話し合った。

 視察団は、郭向麗・同省外事僑務弁公室友好都市処長を団長とする省内の中学校校長、教育関係者ら八人で、滋賀県、京都府、(社)びわビジターズビューロー、(社)京都府観光連盟で組織する京滋国際教育旅行誘致委員会の招きで来日した。

 同委員会では、日本の伝統文化や歴史的な名所旧跡を数多く有する滋賀、京都に湖南省からの修学旅行生を受け入れ、京滋地域の魅力を知ってもらいさらに交流を進展させていくことを目的に検討を進めている。

 昨年八月には、同省から約四十人の生徒が来県、観光施設を中心に旅行しており、今回は来年から取り組む生徒間交流の事前準備に関係者が訪れた。

 午後二時に同学園を訪れた使節団一行は学校側の出迎えを受けたあと、会議室で懇談の場を持ち、学園の説明のあと、使節団から出された質問を受ける形で話し合いが進められた。

 視察団からは「生徒数は何人か」や「生徒の進路や授業科目はどのように決めているのか」、「生徒募集の方法や授業時間はどうしているのか」などの質問が出され、学園側が一問一問に丁寧に答えた。

 このあと、教室や体育館で行われている授業を視察したり、特別教室など学校施設を見学して見聞を深めた。使節団に参加した東近江市と友好関係にある常徳市第一中学校の李中英校長(48)は「訪問は非常に印象深かった。交流出来ることを願っている。ぜひ、私たちの学校にも訪問してほしい」と話していた。

 滋賀県庁に派遣されていた経験があり、流暢な日本語を話し、県内事情に明るい郭団長は「省内の各学校から参加者を募って来年、四十人ぐらいの生徒を送りたい」と交流事業を積極的に進めていきたい意向を示した。


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小川知子ディナーショー

=チケットに余裕あり=

◆東近江・東近江市◆

 二十三日に八日市ロイヤルホテルで催す「小川知子クリスマス・ディナーショー」のチケットに少し余裕が有る。

 ディナーショーは、午後五時からと同八時からの二回で、いずれも一人一万八千円(ドリンク付き)。食事をしながら小川知子の歌とトークが楽しめる。

 また、ひときわ輝くイルミネーションも中庭に飾られ、若者のデートスポットとして人気を集めている。ディナーショーへの申し込み、問い合わせは同ホテル(電話24―0111)へ。


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農業用水の水源地へ

感謝米13トンと100万円贈る

=愛知川沿岸受益農家=



▲感謝米の伝達を受ける中村市長。中央は西村理事長、左は坪倉和雄専務理事
◆東近江・東近江市◆

 愛知川沿岸土地改良区と新愛知川地区用水事業推進協議会はこのほど、穫れたての新米十三トン(五百三十五袋)を「水源地域感謝米」として東近江市に贈り、同市永源寺支所で伝達式が行われた。さらに、感謝金百万円が贈呈された。

 感謝米は、森林の育成、保護、管理を行っている「緑のダム」とも言える水源・愛知川上流地域の住民に感謝を込めたもので、平成六年の大干ばつ以来、流域の受益農家約一万戸から集められた新米約十三トンを贈っており、今年で十三回目になる。

 伝達式では、西村長平・愛知川沿岸土地改良区理事長が拠出者を代表し、「愛知川の水の賜とも言うべき新米を、感謝の意を込めてお贈りしたい」と述べ、水源地域の代表である中村功一市長に贈呈目録と、感謝金百万円を手渡した。

 これらの新米は、水源地域の関係七集落と現ダム建設にともなって移転した五集落に届けられた。なお、新米の入った袋には水源地域の住民と交流が図られるようにと、受益農家の氏名と住所が記載されている。

 


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開会中の竜王町議会

合併問題 質問相次ぐ

=来年1月中に検討会議設置へ=


◆東近江・竜王町◆

 滋賀県市町合併推進審議会(真山達志会長)が先月二十九日、県に提出した「滋賀県における自主的な市町の合併の推進に関する答申」で、近江八幡・安土・竜王町の一市二町の合併枠組みが盛り込まれた。この答申を受け、県は今月中に構想を策定する予定で、十九日に開かれた竜王町議会の一般質問では合併問題に関する質問が相次いだ。

 質問に立ったのは、近藤重男議員と辻川芳治議員、若井敏子議員の三人。質問内容は、合併問題と自律のまちづくりの展望や県の合併推進姿勢に対する考え、近隣市町との協議・情報交換の進捗状況、住民意向を把握する方法、住民説明会の開催の有無、今後のスケジュール・進め方など。

 これに対して、山口喜代治町長は「合併するしないにかかわらず、自律のまちづくりに取り組んでおり、(審議会が示した)枠組み案は町や住民の意向を踏まえたものではない」とし、県の方針はあくまで自主的な合併を促すものと受け止めている考えを示し「県の動向にとらわれず、しっかりと取り組んでいきたい」と述べた。

 また、住民の意向把握については、議員や各種団体の代表者、住民公募を交えて合併問題を考える“検討会議(仮称)”を、来年一月中をめどに設置し、住民説明会を開催するかどうかも含めて幅広い議論を重ね、平成十九年度内をめどに一定の方向性を見い出す方針を明らかにした。

 議員らは、知事勧告を心配する住民感情を説きながら「幅広い住民との話し合いを」や「財政問題をじっくりと時間をかけて説明してほしい」と要望し、将来を見据えた町長としてのリーダーシップの発揮も求めた。

 県は、滋賀県市町合併推進審議会の答申を受け、今月中に「滋賀県における自主的な市町の合併の推進に関する構想(仮称)」を策定する予定で、同時に合併支援プランも発表する見込み。

 さらに、来年二月には、枠組み構想に関する理解を深めてもらい、合併議論の機運を高める一手段としてシンポジウムを開催するという。

 


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