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京セラグループが多額寄付
（仮称）滋賀食肉センター・春開業
◆東近江・東近江市◆
農業者だけでなく自治会や子供会、市民グループらを含めた地域全体で取り組む農水省の新たな地域振興政策「農地・水・環境保全向上対策」が、この四月からスタートする。農業の持続的発展のため、基盤となる農地や水、環境の保全向上を図り、農業が本来持っている自然循環機能を維持・増進させるほか、農村コミュニティーの活性化を目的にする事業で、東近江市では百六十八集落が応募の手を上げている。
過疎化や高齢化などに伴って、農業関係者だけで農地・農業用水等の維持管理は困難になっている。また、ゆとりや安らぎといった農業への価値観が変わり、農業生産全体の在り方を「環境保全重視」のものに転換していくことが求められている。
このため農水省では、地域ぐるみで行う農業資源の保全対策と、農薬使用を大幅に低減する農業生産環境対策の「農地・水・環境保全向上対策」を立案。農家と地域住民らで「地域協議会」を立ち上げ、十九年から二十三年度までの五カ年計画を策定・実施する。
この事業のモデルになったのが、環境こだわり米などを推進する滋賀県。さっそく、琵琶湖と共存する“持続可能な農業・農村”の実現に向けて、滋賀県型『農地・水・環境保全向上対策キックオフ・フォーラム』を開き、四つの事例報告を通して普及活動を展開した。
その四事例とは、守山市木浜地区の「木浜の資源環境を守る会」、近江八幡市野田地区の「野田湧上の郷」、米原市宇賀野地区の「法秀院の郷宇賀野環境保全会」、東近江市八日市地区の「糠塚町環境保全協議会」で、濁水防止や循環かんがいをはじめ、コスモス畑の創出・清流復活といった景観形成や、ホタルの棲む水路管理、魚道設置などを展開している。
◆東近江・東近江市◆
京セラ株式会社滋賀八日市工場長の宮内宣明さん、同社滋賀蒲生工場長の橋爪一雄さん、および関連会社と労働組合支部長の五氏がこのほど東近江市役所を訪れ、県共同募金東近江支会長の中村功一東近江市長と奥善夫市社協会長に「赤い羽根募金共同募金・歳末たすけあい募金」の二百四十二万千六十二円を手渡した＝写真＝。
毎年、同社の社員と関連企業の京セラキンセキ（株）、（株）京セラソーラーコーポレーション、日本メディカルマテリアル（株）、および京セラ労働組合の組合員が協力実施している募金の寄付活動で、「赤い羽根募金共同募金」は県共同募金会へ送り、来年度の県内福祉活動および施設整備に生かされる。
また、「歳末たすけあい募金」は、東近江市内における年末・年始の地域ふれあい交流事業や私立保育園、学童保育所、共同作業所、障がい者福祉施設の事業支援。さらには、生活支援が必要な世帯や自宅療養中の高齢者、独居高齢者、障がい児者への激励金として配分される。
▲今春開業に向けて進む工事
（財）滋賀食肉公社（山田新二理事長）が県内のと畜場の統合に向けて建設を進めている「滋賀食肉センター」が今春、いよいよ近江八幡市長光寺町に完成する。昭和四十年代に建設された近江八幡市と畜場（武佐町）と京滋畜産（大津市大谷）の老朽化に伴い、これまで県外で処理されてきた豚肉（年間二万三千頭）も処理できる、衛生的・効率的な近代生産流通施設として生まれ変わる。安全で安心な食肉の安定供給と、海外輸出も視野に入れた「近江牛」ブランドの振興をめざす。一月末には工事が完了し、二月中旬から試運転、四月操業の予定。
滋賀食肉センターは、約二万九千六百平方メートルの敷地内に、建築面積約五千六百平方メートルの鉄骨造二階建の本館棟と、排水処理施設や焼却施設などの付属施設六百五十九平方メートルからなる。
本館棟は、と畜解体・副生産物処理・食肉市場・部分肉加工・冷蔵保管等の工場部門と、事務室・セミナー室・福利厚生等の施設の管理部門に分かれる。
トレーサビリティー（生産履歴）システムや、牛が暴れない電気ショックによると殺方法の導入、隔離された専用ブースでの解体・自動洗浄によるダーティーゾーンとクリーンゾーンの分離、解体から枝肉処理まで台に降ろすことなく吊るしたままで作業の動線を効果的にしたフルオンレール方式での処理、内臓や皮の副生物組合での専門処理など、ＢＳＥ対策を徹底し、衛生、品質、効率を重視した。
また、畜産農家から持ち込まれた牛や豚の係留施設を完全屋内型にすることで臭いや鳴き声を屋外にもらさない、空気はオゾン脱臭処理してから放出、施設から汚水やゴミを出さないなど、周辺環境との調和にも配慮し、カラスも来襲しない施設をつくる。
施設内の八十人収容のセミナー室では、食肉関係業者や畜産農家、幼・小・中の教育関係者や子どもたち、消費者、地域の人達が、食肉に関する研修や、知識を学ぶこともできる。
将来的には対米輸出も視野に入れ、世界一厳しいと言われる米国の認可を得るため、食品の製造工程で発生する恐れのある微生物汚染等の危害について調査・分析し、殺菌工程、包装工程など製造工程の段階で特に重点的に管理すべきポイントを定めたＨＡＣＣＰ（一九六〇年代に米国で宇宙食の安全性を確保するために開発された食品の衛生管理の手法）を取り入れ、畜産農家を含めた自主的な衛生管理体制の確立と強化に取り組む。
業務運営は、荷受、解体、保管、販売、部分肉加工を現在の（株）滋賀食肉地方卸売市場を中核とした新会社と、内臓や化製物は関係する副生物業者で新たに組織する組合法人「副生物組合」が行う。
