平成19年1月8日(月)

◆湖北・長浜市◆
早春を告げる
「長浜盆梅展」
=1月10日から開催=

◆東近江・東近江市◆
北川さつさん
100歳の祝福受ける
=市と園児が訪問 =


◆東近江・東近江市◆
新校舎建設地も決まり本格化
22年開校 八日市中野校と南部校
=八日市南小学校の2分割=


◆東近江・東近江市◆
一気に動く 布引運動公園
公式陸上競技場と多目的グラウンド
防災対策推進地域の指定受け
=21年完成 物資備蓄や救援基地に活用=


◆東近江・竜王町◆
我が子の誕生望む 夫婦を応援!
竜王町独自の取り組み
=不妊治療全般に助成=


早春を告げる

「長浜盆梅展」

=1月10日から開催=


◆湖北・長浜市◆

 長浜市は一月十日〜三月十一日まで、早春の風物詩「長浜盆梅展」を長浜市慶雲館で開催する。

 「長浜盆梅展」は昭和二十七年から始まり、今回で五十六回目を迎える。二メートル以上の巨木や樹齢四百年を超す古木など、常時約九十鉢もの盆梅を展示するほか、二月十〜二十五日は夜間ライトアップも実施する。昼間とは一味違った幻想的な夜の表情も楽しめる。

 また今回は、JR長浜駅から「長浜盆梅展」と「浅井盆梅展」(同時開催)を巡回するバスが会期中の二月、三月の土・日・祝日に運行。そのほか、盆梅展を満喫できる「お出かけ」情報や、盆梅展の時期に合わせて運行する「雪見船」情報も併せて紹介。入館料は、「長浜盆梅展」が大人五百円。小・中学生二百円。「浅井盆梅展」が大人三百円。小・中学生百円。問い合わせは、(社)びわこビジターズビューロー(電話077-511-1530)。もしくは、県商業観光振興課(電話077-528-3741)まで。


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北川さつさん

100歳の祝福受ける

=市と園児が訪問 =



▲100歳の祝福を受ける北川さん
◆東近江・東近江市◆

 東近江市は五日に百歳の誕生日を迎えた同市野村町、北川さつさん(明治四〇年生まれ)を慶祝訪問し、祝い金と記念品を贈った。

 訪問は、北川さんの療養先である近江温泉病院に、松下重夫健康福祉部長と市立つつじ保育園の代表園児二人が出向いて行われ、園児からは「いつまでもお元気で」の言葉を添えたメッセージボードがプレゼントされ、松下部長が「おめでとうございます」と祝福した。

 同市内の百歳以上のお年寄りは北川さんを含め十八人になった。市では今年度に百歳を迎えたお年寄り四人を祝福、年度内にあと三人を訪問する予定。


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新校舎建設地も決まり本格化

22年開校 八日市中野校と南部校
東近江市立八日市南小学校の2分割計画



◆東近江・東近江市◆

 東近江市教育委員会は、市立八日市南小学校の校区再編問題を協議してきた校区編成審議会(会長・谷口浩志滋賀文化短大助教授)の答申に基づき、基本的な考え方に沿って再編計画に乗り出した。現在の校区を「八日市・中野地区」と「南部地区」の二つに分割し、通学距離や安全性などを考慮した上で、校舎建設用地の確保に取り組んできた。昨秋、新設二校の予定地に地権者の理解が得られたことから、正月明け早々にも「八日市中野校」と「南部校」の建設準備に取りかかり、両校とも二十二年の開校を目指す。

 現在の八日市南小の児童数は九百八十三人(三十一クラス)で、新学期には千人を超えクラスも三十二に増える見通し。住宅開発などが進み、五年後には千二百人の大台に乗る可能性が高く、大規模校の仲間入りが近づいていた。昭和三十九年に建てられた校舎は老朽化が進む上に、体育館やグラウンドも狭く、諮問を受けた校区編成審議会は「過大規模校の解消へ新しい学校建設の緊急性は極めて高い」と指摘している。

 答申を受け、市教委は一定の方針をまとめるため、校区内自治会を中心に地元説明会を開き、市民から意見を聞いた。小学児童や就学前の子供を持つ保護者からは、老朽化や耐震、手狭などへの懸念から、早急な新築・改築を求める声が寄せられた。また、現在の土地での建て替えについては、校舎敷地を広げても工事車両の進入道路の確保が難しく、プールやグラウンドの使用制限が三年程度必要になり、授業にも支障を来たすことから、改築を早期に進めるには「学校の位置を変えざるを得ない」との結論を得た。これらの経緯から市教委は、両校の建設予定地確保に乗り出した。

 八日市中野校は、小脇町福(太郎坊宮下)の三万三千平方メートル。校区を八日市地区(東本町を除く)と中野地区とし、通学最大距離は東今崎町の二キロ。新設校として二十二年春に開校する。一方、南部校は、沖野三丁目(沖野幼稚園南側)の三万二千平方メートル。校区を南部地区とし、通学最大距離は幸町と春日町の一・四キロ。移転改築として二十二年九月の二学期から新校舎に移る。いずれも今春までに測量を終え、十九年度早々にも設計に取り掛かり、二十年度から建設に着手する。設計に当たっては▽教育環境に配慮▽人と環境に優しい▽安心・安全に配慮▽地域開放▽周辺環境に配慮―の五点を基本とした。同時に、歩道や信号機、街路灯を新設するなどして、通学路の安全確保に万全を期すとしている。


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一気に動く 布引運動公園

公式陸上競技場と多目的グラウンド
防災対策推進地域の指定受け
=21年完成 物資備蓄や救援基地に活用=



▲完成した公園進入道路
◆東近江・東近江市◆

 東近江市立布引運動公園(芝原工区)が一気に動き出した。公式の陸上競技場や多目的グラウンドを設けるほか、昨年創設された国の防災公園の指定を受け、災害用物資の備蓄や輸送を行う災害救援活動の拠点となり、二十一年度中の完成を目指す。総事業費三十五億円。

 主要地方道石原八日市線を挟んで、布引体育館東側の芝原工区(面積十八ヘクタール)には、全天候型四百メートルトラック八レーンを備えた公式の陸上競技場(五・五ヘクタール)を整備する。

 一方、多目的グラウンド(四ヘクタール)は、ソフトボールなら四面、野球二面(少年野球は四面)、サッカーコート二面などが取れる大きさで、競技場観覧スタンドの下は、事務所や用具庫のほか、災害用物資の備蓄倉庫などに活用される。

 都市の安全性を高める目的で国が昨年、創設した地域防災拠点となる防災公園に基づき、南海・東南海地震防災対策推進地域の指定を受け整備するもので、災害時には円滑な救援活動・物資輸送を行う災害活動拠点としての役割を担う。防災公園に指定されたことで、国の補助二分の一が確保できたという。

 災害発生時には自衛隊、消防部隊、ボランティアなどの救援救護活動の前線基地となる。また、緊急輸送道路や避難場所とのアクセス確保とともに、広域防災拠点や他地域からの救援物資輸送の中継基地としての機能も備える。

 具体的には、競技場と多目的グラウンドをヘリポートやボランティアなど救援部隊の活動拠点として活用し、スタンド下の備蓄倉庫には救助用資材や食料、耐震性貯水槽に飲料水や生活用水を確保する。このほか、駐車場は物資の集積・配送拠点などに使われる。

 布引運動公園構想は、旧八日市市が昭和五十八年策定した総合計画「二〇〇一年への展望」に基づき翌九年にスタートした。芝原・今堀両町にまたがる総面積約二十三ヘクタールに体育館、屋内プール、野球場、多目的グラウンド、テニスコートなどを平成十五年までに、総事業費八十八億円をかけ建設する予定だった。

 しかし、西側の今堀工区(五ヘクタール)に体育館(平成三年)、プール(同五年)、弓道場(同十年)ほか多目的グラウンドを建設したが、東側の芝原工区は手付かずのままだった。

 同公園整備が計画通りに進まなかったのは、びわこ空港関連で平成三年、地元交渉の突破口にと、空港公園に県立総合運動公園構想が持ち上がり、国際級の陸上競技場や野球場、体育館、プールなどの施設が計画された。

 同時に、平和祈念館建設計画を巡って、当時の稲葉稔知事が「八日市市が適当」と平成三年九月議会で判断を示した。びわこ空港は早くに凍結されたが、芝原工区の一角を建設予定地にしていた平和祈念館問題が尾を引き、この十五年間、悩まされ続けてきた。

 平和祈念館の行方は定かでないが、国の防災公園指定で補助率が確保できたことや、合併特例債の活用が見込まれることなどから、当初の計画を縮小して公園整備に乗り出すことにした。


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我が子の誕生望む 夫婦を応援!

竜王町独自の取り組み

=不妊治療全般に助成=



▲妊産婦に対して理解ある職場環境や受動喫煙の防止、交通機関における優先席確保などを喚起するマタニティマーク
◆東近江・竜王町◆

 子どもの誕生を待ち望む夫婦を応援したい―。竜王町は、滋賀県また県下市町に先駆け、平成十五年十月から「不妊治療助成事業」に取り組んでいる。少子化対策また若者定住の観点から子どもを安心して産み育てられる環境づくりに積極的で、同町健康推進課は夫婦だけで悩みを抱え込まず「助成制度を活用してほしい」と呼び掛けている。

 世界保健機関(WHO)は、避妊なしで二年間妊娠しない状態を「不妊症」と定義しており、専門家は不妊症に悩む夫婦が年々増加傾向にあると指摘する。晩婚化も進み、その数は三十組に一組ともいわれている。

 一般化しつつある不妊治療は、妊娠を妨げている要因を取り除くことが目的で、男女ともにできにくい原因をはっきりさせることが重要だという。 しかし、治療を受ける夫婦にとって、肉体的・精神的不安感はもとより、高額な医療費負担が重くのしかかる。不妊治療は保険適用外であるため、各医療機関で治療費が異なり、一回の治療で万単位の費用が必要な場合も多い。

 少しでも夫婦の経済的負担感を軽減し、安心して産み育てられる環境を築こうと、竜王町は、平成十五年十月に町単独事業として「不妊治療助成事業」を施行し、同十二月から申請受付を開始した。

 助成対象者は、同町内に一年以上住所を有し、結婚後二年以上にわたって子どものいない夫婦。助成金額については、不妊治療に要した額の二分の一で、二十万円を超える場合は十万円を上限としている。助成金交付は、二回の不妊治療まで受けられる(治療が継続したものであるときは一つの治療期間にかかるものを一回と数える)。

 滋賀県は、平成十六年七月から不妊治療費の助成を行っているが、特定不妊治療(体外受精と顕微授精)のみが対象で、夫婦の前年所得合計が六百五十万円未満との条件つき。

 県下を見渡しても、長浜市と多賀町が同十八年から県と同様に特定不妊治療への助成を始め、甲良町(今年四月から)と甲賀市(今年予定)でも導入を検討中だ。

 どの助成事業も特定不妊治療を対象にしていることと比較すると、保険適応外の不妊治療全般を対象とする竜王町の取り組みは、はるかに進んでいる。これまでの申請実績は、平成十五年が一件、同十六年が延べ六件、同十七年が二件で、申請者のうち三組に子どもが誕生したとのうれしい知らせが寄せられているという。

 女性職員が多く相談しやすい環境づくりにも気を配る同町健康推進課は、随時、申請を受け付けている。申請方法など詳しくは、竜王町保健センター内健康推進課(0748―58―1006)まで。


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