平成19年1月30日(火)第14632号

◆東近江・東近江市◆
発生63件 負傷は10人
昨年の東近江火災状況まとめ
放火が4分の1と恐怖続く
=建物うち住宅が半数占める=

◆東近江・東近江市◆
119人、総額200万円が未納
東近江市内の学校給食費
=悪質滞納者は法的手段検討=


◆東近江・日野町◆
文化財を守るために!
迅速な搬出と初期消火
=日野町正明寺で消防訓練 =


◆東近江・近江八幡市◆
楽しく歌い、遊び
笑顔と元気いっぱい
=八幡幼児とお年寄り=


◆東近江・近江八幡市◆
協働への基本ルール
近江八幡市・意見公募
まちづくり、市民投票を条例化
=市民に最終確認 3月議会提案=


発生63件 負傷は10人

昨年の東近江火災状況まとめ

放火が4分の1と恐怖続く
=建物うち住宅が半数占める=


◆東近江・東近江市◆

 東近江行政組合消防本部は、このほど昨年一年間の火災発生状況をまとめた。それによると、出火件数は前年に比べわずかに減少し、放火(疑い含む)が依然として原因の第一位になっていることが分かった。火災による死者は無く、出火時など消火に当たった十人が負傷している。

 発生件数は六十三件と前年より四件減少し、そのうち六割強を占める建物火災で十件減となったことから、損害額も約二億一千万円減の一億円にとどまった。前年より七件増加した放火だが、依然として発生原因トップを占め、さらに放火の恐怖は増している。

 管内の出火件数を種類別にみると、建物火災が三十九件(前年四十九件)、車両火災十七件(同十四件)、その他火災六件(同四件)だった。中でも建物火災は全体の六割以上に達し、予断を許さない状況が続く。

 建物火災の半数を占める住宅(共同・併用含む)の十九件ほか、工場の五件、倉庫など三件を含む焼損棟数は四十八棟(同六十八棟)で、前年(千三百六十一平方メートル)と同様に、千三百九十九平方メートルが灰になった。

 全焼五棟、半焼五棟、部分焼十八棟、ぼや二十棟で、十八世帯六十三人(同二十六世帯七十一人)が焼け出されている。火災による死者は無かったが、負傷者は出火元で消火に携わった十人(同十人)だった。東近江市(五人)、近江八幡市(二人)、日野町(二人)に多い。

 原因別では、トップの放火(疑い含む)が十六件(同十八件)と全体の二五・四%を占め、次いでタバコ(五件)、コンロ(四件)、たき火(二件)、灯火(二件)、排気管(二件)が主なもの。

 市町別では、東近江市(二十六件)と近江八幡市(十八件)で全体の七割近くを占めている。このほか、日野町の九件ほか、竜王町七件、安土町が三件だった。

 火災に該当しない小規模な事案で、消防隊が出動したのは二百六十三件(同二百五十九件)もあった。交通事故による燃料流出が九十四件と最も多く、次いで煙りによる誤報三十三件、枯草など燃焼三十一件の順。東近江市(九十四件)と近江八幡市(七十九件)で六割以上を占めている。


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119人、総額200万円が未納

東近江市内の学校給食費

=悪質滞納者は法的手段検討=


▲未納額の増加により献立の一部が変更されている学校給食
◆東近江・東近江市◆

 文部科学省が行った全国の学校給食費の収納調査で二十二億円の未納金があることが分かり、正当な理由もなく故意に支払わない親の責任問題が指摘されているが、東近江市が同省の要請に応じて実施した調査で、同市内でも小・中学校合わせて二○○万二、三○八円の未納額があることが分かった。

 同市の学校給食は、小学校ではセンター方式と学校単位の違いはあるが市内二十三校すべての学校で、また、中学校では旧神崎郡の永源寺、五個荘、能登川の三校が実施。他の六中学校は弁当持参になっている(ミルク給食は全校で実施)。

 完全給食サービスを受けている小学生は七、三五一人、中学生は二、三二九人で、そのうち未納者は小学生一○六人、中学生は十三人だった。

 未納額を抱えている小学校は十五校(全体の六五%)、一方、未納者がいない完納校は政所、市原、甲津畑、湖東第一、第二、第三、能登川西、北の八校あった。中学校は給食を実施しているすべての学校で未納があった。

 給食費は合併後の今年度から月額で小学校三、八○○円、中学生四、三○○円に統一され、すべての保護者の銀行口座から毎月引き落とされることになっている。

教育現場に対応の限界


 今回の調査で、児童や生徒の家庭事情をある程度把握している学校から見て、未払いとなっている理由を尋ねたところ、支払える状況にある筈なのに支払いに応じない保護者の規範意識の問題と答えたのは小学校で全体の五十八%、中学校で五十八%あった。続いて経済的な理由が小学校で二十八%、中学校で三十八%だった。このほか、「未払いの保護者に定期的な督促が出来ていなかった」や「兄弟が入学して負担増で支払えなくなった」との理由もあった。

 給食費の不足は、他の会計から補てんできないため、子どもの成長に必要な栄養価を出来るだけ下げずに献立の一部を見直したり、食材を替えたり、デザートを減らしたりして対応している。その結果、未払いのしわ寄せを真面目に支払っている保護者の児童が負担しているという状況になっている。

 各学校では未払いの欠損についてどのように対処しているか、という問いについては「給食事務をしている者と担任の管理職が連携をとっている」や「就学援助費等のシステムがあることを説明して申請する」、「市教委に検討をお願いする」、「なにもしない」の回答が寄せられた。

 また、保護者への説明や督促が特定の者(未払い児童)の負担にならないようどのような配慮をしているかとの問いには「学級担任に金銭的なことで保護者との関係が悪くならないように周知している」、「関係する職員で共通理解する会議をもっている」、「事務職員が文書で督促して対応し、校長等の管理職が(保護者に)電話連絡や参観日に声をかけたりしている」、「分割納入をお願いする」など学校と保護者との良好な関係が壊れないように配慮している現場の苦労が伺える。学校現場では、保護者の未払いがいじめの原因にならないよう、他の児童に知られないように、また、本人にも分からないように督促状を二重封筒にして手渡す担任教師も少なくない。子どもを預かっている学校現場での対応の難しさと限界が透視できる。

 市教委では、今年度から取り組んでいる東近江市学校給食基本計画の中の役割について「保護者は学校給食の意義を理解し、学校給食費は学校を通じて市へ支払う」と当然の親の責任をあえて明文化し、未納者が出ない取組を進めているが、現状は改善していない。

 このため、経済的な理由など考慮すべき正当な理由がある場合を除き、支払う経済的能力があって督促に応じない悪質な保護者については裁判所に催促の申し立てを行い、それにも応じない場合は財産の差し押さえなど、顧問弁護士を交えた関係機関との協議を踏まえ、法的措置を検討していくことにしている。

(畑 多喜男)


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文化財を守るために!

迅速な搬出と初期消火

=日野町正明寺で消防訓練 =


▲鉄眼版一切経に見立てた段ボール箱を搬出する檀家ら(日野町松尾の正明寺で)
◆東近江・日野町◆

 「第五十三回文化財防火デー(二十六日)」に伴い、日野町松尾の正明寺(安部梁解住職)で二十八日、消防訓練が行われた。東近江行政組合日野消防署と同寺の檀家、松尾一区自治会・女性防火クラブ、地元消防団ら約六十人が連携し、文化財の搬出や一体的な火災防御訓練に取り組んだ。

 これは、先人たちが守り伝えてきた貴重な文化財を火災から守るため、関係機関と消防隊相互の協力体制強化や消防技術の向上に加えて、地域住民の文化財への愛護思想と防火意識の高揚を図ることを目的としている。

 消防訓練は、正明寺墓地付近の焚き火が県の重要文化財に指定されている経蔵に燃え移り、裏山へと延焼、強風にあおられて本堂に飛び火する恐れがあり、山林の樹木も火災により本堂方向に倒木する可能性があるとの想定で、午前八時半に自動火災報知器が鳴り響く中、一一九番通報から始まった。

 松尾一区女性防火クラブ員と自治会役員が水消火器で初期消火にあたり、檀家らが経蔵に保管されている鉄眼版一切経に見立てた段ボール箱を搬出。 通報を受けて駆けつけた消防署員
▲本堂へ倒木する恐れがあるとの想定で伐採作業にあたる消防団員ら
が、文化財搬出中に負傷した人を救助し、山林の延焼を食い止めるため、日野町消防団第三分団員とともに消火活動を展開した。檀家らも、同寺に完備されている放水銃を使って放水活動に加わった。

 平成十二年八月、同寺は落雷により禅堂が全焼した。しかし、居合わせた檀家や地域住民が放水銃などを使って初期消火を行い、文化財をいち早く搬出したため、本堂への延焼や文化財消失を免れたという。

 当時の様子を知っている檀家も多く、実体験から「あのときは大変やった。訓練を行うことが何よりも大事だ」と語り、使用してみないとわからない機材の補修個所も発見していた。

 訓練後、同寺檀家総代の三田英男さんは「年数回、指導を受け日頃の点検・訓練を続けていく必要があると思う。今後は防火意識の向上に努めていく」とし、松尾一区自治会の金子長憲区長も「実践さながらの訓練を見て、どのように守っていくべきか改めて考えさせられた」と文化財を子々孫々に伝えていく使命・責務を感じていた。

 日野消防署の野田久三郎署長は、訓練の講評を述べた上で「文化財を守るには、日頃の防火が何よりも大切だ」と繰り返し訴えた。


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楽しく歌い、遊び

笑顔と元気いっぱい

=八幡幼児とお年寄り=


▲楽しいひとときを過ごした交流会
◆東近江・近江八幡市◆

 近江八幡市立八幡幼稚園のリス組(四歳児)の園児二十六人が、地域の一人暮らしのお年寄りを招いて、交流会を開いた。

 古い町並みが残る地域内でも核家族化が進み、お年寄りとのふれあいが少なくなっていることから、毎年開いている。今回も、地元自治会のふれあいサロンに参加する十五人のお年寄りが訪れた。

 園児たちが合唱を披露し、いっしょに手遊びや風船遊びで交流を深めると、お年寄りも大きな声で歌ったり、身体を動かし、園児から手づくりの贈り物と元気をもらった。


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協働への基本ルール

近江八幡市・意見公募

まちづくり、市民投票を条例化
=市民に最終確認 3月議会提案=


◆東近江・近江八幡市◆

 近江八幡市は、このほどまとまった「市協働のまちづくり基本条例案」と「市民投票条例案」を公表し、市民から意見を募っている。

 地方分権の推進に伴って、地方自治体における市民が主体となったまちづくりが強く求められるようになっていることから、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを進めるための基本ルールとなる条例の制定をめざしている。

 市の諮問を受けて協議を重ねた条例策定委員会(南川諦弘会長)から昨年六月に提出された素案を基に、タウンミーティングや市民フォーラムで市民からの意見を聞いて修正を加え、さらに十二月に開いた第二回目のタウンミーティングでの結果を加味して今回の条例案が策定された。

 基本条例案では、学区ごとに設置される学区まちづくり協議会や、市民提案制度、市民投票、市民自治基本計画策定と協働のまちづくり推進委員会設置などと共に、市民の権利と責務、市長・市職員・市議会の役割と責務などを定めている。

 また、基本条例案に基づいて別に自民投票条例案を策定した。市の名称や合併、新たな目的税創設、大規模な施設建設や公共事業実施など必要な事案について市民に賛否を問うことができるもので、十八歳以上に投票資格、二者択一形式、市民投票請求(市民、市議会、市長)、投票資格者の半数以上の投票なければ不成立、などを規定する。

 二月四日(必着)までの意見公募で市民の最終判断を仰ぎ、三月議会に提案する予定。

 条例案は、委員会およびタウンミーティング等の内容等とともに、市のホームページ(http://www.city.omihachiman.shiga.jp/)、市情報公開コーナー、各学区公民館で見ることができる。

 意見の提出は、住所または勤務先・学校名、氏名、連絡先を明記して、近江八幡市役所パートナーシップ推進課へ、郵送(〒523―8501 近江八幡市桜宮町二三六)、ファックス(0748―36―5553)、電子メール(010406@city.omihachiman.lg.jp)のいずれかで。

 問い合せは、パートナーシップ推進課(TEL0748―36―5552)へ。

 


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