平成19年2月17日(土)第14648号

◆全県◆
当初予算一般会計 5073億円
県 対前年度比0・5%増
=「もったいない」を全面に=

◆東近江・東近江市◆
きょうから2日間
にんげん雛まつり
=五個荘・近江商人屋敷=


◆東近江・東近江市◆
東近江市 環境2条例制定へ
審議会が条例案を答申
=生活環境と自然環境の保全へ=


◆東近江・東近江市◆
客室乗務員と料亭女将
2足わらじの女性
=22日 経営セミナー=


◆東近江・竜王町◆
議論重ね説得力ある結論!
竜王町で「まちづくり研修会」
合併推進検討会議委員ら
=約100人参加=


当初予算一般会計 5073億円

県 対前年度比0・5%増

=「もったいない」を全面に=


◆全県◆

 県は十三日、平成十九年度当初予算案を発表した。一般会計五千七十三億円、十三特別会計千九百九十六億円、三企業会計三百八億円を合わせた総額七千三百七十七億円で、十五日開会の県議会に提出される。

湖東三山、蒲生ICに測量設計費

 一般会計は、前年度当初に比べ〇・五%増を示しているが、退職手当増額分(三十億円)と義務的経費増額分(七十億円)を差し引くと、実質〇・九%のマイナス予算となる。

 当初、五百六十億円の財源不足を見込んでいたが、三位一体改革の影響で地方交付税百二十七億円がカットされ、県税収支見通し七十億円増を見込んでも約三十九億円が不足することから、実質の財源不足は六百十一億円になると見込んだ。
 このため、財政改革プログラムに沿って人件費カットや事務・事業の見直しなどで二百九十一億円を削
減し、不足分を基金取り崩しや県債発行、県有地売却などの三百二十億円で補った。

 県税全体で三百三十億円(二二・六%)と大幅な伸びを示した反面、地方贈与税で二百三十六億円(九〇・四%)、地方交付税でも九十二億円(八・七%)と大幅に削減され、国庫支出金(五億円増)と地方特例交付金(三億円増)も微増にとどまり、前年度に引き続き財政窮迫の台所事情を物語っている。

 一般会計を圧迫している義務的経費(構成比五五・二%)に歯止めが掛けられず、人件費が千七百四十五億円(一・五%増)、公債費は七百億円(二・六%増)、扶助費も三百五十二億円(八・六三%増)と、いずれも増えた。その上、一般行政経費一千二億円(二・四%増)も重くのしかかり、将来に結び付く投資的経費は八百七十八億円(四・〇%減)に落ち込んだ。

 景気回復の兆しを受け、歳入の大黒柱である法人二税は一三・四%増の六百六十億円(構成比三六・九%)、その他緒税(二八・七%増の一千百二十九億円)も目一杯見込み、県税全体では一千七百九十億円(二二・六%増)と大幅に伸ばした。

 それでも財源が不足するため、財政調整基金(二十億円)、県債管理基金(五十四億円)、土地開発基金(八十億円)などから総額百六十九億円を取り崩し、未利用県有地売却(五十一億円)などを活用し、使い道自由な自主財源比率(五六・三%)のアップに努めた。しかし、財政調整基金の残高が六千四百万円、県債管理基金も二十四億円となり、まさに底を突いている。

 さらに、借金に当たる県債を六百七十三億円(二・七%増)発行し不足分を補った。十九年度末の県債残高は九千百二十二億円(一・五%増)に達する見込みで、県民一人当りから六十五万八千円の借金となる。

 歳出面では、普通建設事業費が八百六十九億円(四・三%減)に落ち込み、県単独では三百五十七億円(七・六%減)と大幅なカットとなった。動向が注目される平和祈念館では、資料収集調査(六百万円)や展示資料等基礎資料作成(四百万円)などに、新しくあり方検討(四百万円)を加えた約二千二百万円を計上している。また、湖東三山と蒲生スマートインターチェンジの測量・設計(五千万円)に取り組む。


全県大津湖南・甲賀東近江・湖東湖北・湖西中央政界社説

今週の運勢おくやみ・お誕生・ご結婚今日の首長交通取締リンク
TOP インデックスへ


きょうから2日間

にんげん雛まつり

=五個荘・近江商人屋敷=



▲華やかな「にんげん雛まつり」(昨年のようす)
◆東近江・東近江市◆

 東近江市五個荘金堂町の近江商人屋敷外村繁邸で十七・十八日、内裏雛などに地域女性らが扮する「にんげん雛まつり」が開かれる。

 春の観光を彩る五個荘地区の「商家に伝わるひな人形めぐり」(四月一日まで)の一環として、十年前から行う人間ひな人形で、内裏雛や三人官女、五人囃子に扮する女性らが観光客に甘酒を振る舞うほか、小学生以下の子どもたちに雛あられ(先着百人)がプレゼントされる。

 時間は二日間とも午前十時、午後一時からの二回。入館料は三館共通で五百円、五館共通は八百円。問い合わせは市観光協会五個荘支部(0748―48―2100)へ。

 期間中に着物で来場した場合、無料入館券とオリジナル一筆箋がプレゼントされる。また、提供の六店ごとにアイデアを凝らした「ひな御膳」(提供日と期間を限定)も登場する。


全県大津湖南・甲賀東近江・湖東湖北・湖西中央政界社説

今週の運勢おくやみ・お誕生・ご結婚今日の首長交通取締リンク
TOP インデックスへ


東近江市 環境2条例制定へ

審議会が条例案を答申

=生活環境と自然環境の保全へ=


▲小林会長から答申を受ける中村市長
◆東近江・東近江市◆

 東近江市環境審議会(小林圭介会長、十九人)は、中村功一市長から諮問を受け策定作業を進めていた「生活環境保全及び公害防止に関する条例」と「自然環境及び生物多様性の保全に関する条例」をまとめ、このほど二条例案を答申した。市民の豊かな環境と風土づくり条例(環境基本条例)の基本理念に基づき、環境施策を実施するための条例案は、三月議会に提出され承認を受ける。

 環境二条例は、市民の良好な環境を保全する一方、自然環境と生物多様性を将来の世代に引き継ぐことを目的に、市や市民、事業者の責務を明らかにしながら、施策実施への指針を示し、将来にわたって健康で文化的な生活が送れるよう定められる。いずれも今年十月から施行される。

 公害防止に関しては、人の健康または生活環境に被害が生じる水質の汚濁、大気の汚染、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下、悪臭を公害と定義し、市長の責務として、公害防止ヘ事業者の遵守すべき基準を定め、発生源への必要な規制措置を講じるとともに、工場などへの調査・監視、被害が生じた場合の救済・医療・苦情処理体制の整備などを行う。

 事業者には、公害発生の防止や生活環境の保全、廃棄物の自己管理、行政機関への協力ほか、公害防止や緑地の確保などに関する協定の締結、環境負荷を低減するなど環境汚染の防止に最大限の努力を義務付け、市民へは、環境保全への意識を高め、行政施策への協力などを促している。

 公共用水域に流す排水基準、ばい煙の排出基準、悪臭物質発生の規制基準に適合しない場合には、改善命令や禁止制限などを行えるとし、条例に違反し著しく公害を発生させた者の名前などが公表される。

 生活環境の保全では、日照障害や電波障害ほか、空き地の所有者に管理を義務付け、公共場所の清潔保持では、犬の飼い主に糞の処理用具の携行と持ち帰りを求めている。

 一方、自然環境の保全では、水と緑の郷づくり構想を策定し、優れた山林、風景、緑地、湧水地・水路・河川・湖沼・湖岸などを重点地区に指定した上で、それを将来ヘ継承する施策に取り組む。特に、重点地区の土地所有者と水と緑の郷づくり協定を締結するなど、市民協力を促している。

 市は、公共施設における緑化計画を定め植樹を進める一方、空閑地を持つ土地所有者に植樹を要請できるとした。また、保護樹木と保護樹林を指定し、伐採などを制限した上で現状回復命令、違反者の公表を行えるようにした。

 生物多様性の保全では、大切にしたい野生生物を指定し、保護や増殖を図るための保護区域を決め、捕獲ほか保護区での開発行為を禁止している。違反者は現状回復の義務を負い、従わない者の名前が公表される。

 また、外来種対策を推進し、保護区が定めた生物多様性保全活動計画に基づき、市民活動の支援策を打ち出している。このほか生態系、生息、育成状況を把握するため、いきのも総合調査を五年ごとに実施するとした。


全県大津湖南・甲賀東近江・湖東湖北・湖西中央政界社説

今週の運勢おくやみ・お誕生・ご結婚今日の首長交通取締リンク
TOP インデックスへ


客室乗務員と料亭女将

2足わらじの女性

=22日 経営セミナー=


◆東近江・東近江市◆
 八日市商工会議所は、日本航空の客室乗務員と料亭「月泉亭」女将の二足のわらじを履く折山比亭呼(ひでこ)さんを講師に招き、二十二日午後二時から経営者・接客担当者必修の経営セミナーを三階会議室で開く。

 折山さんは、講演「人に会うって素晴らしい」を通して、経営者の責任や地域社会への公的役割の重さを問い掛け、華のある女性の生き方、お客様を迎える心などを経験に基づき語る。受講料は、会員無料、非会員千円。

 二十三年のキャリアを持ちチーフパーサーの地位を投げ打って、「築き上げた伝統・顧客の信頼は一度失えば永遠に取り戻すことはできない」と、代々続く実家の老舗料亭の女将に転身したが、三年後には客室乗務員に復帰し、二足のわらじを履き第一線で活躍する。


全県大津湖南・甲賀東近江・湖東湖北・湖西中央政界社説

今週の運勢おくやみ・お誕生・ご結婚今日の首長交通取締リンク
TOP インデックスへ



議論重ね説得力ある結論!

竜王町で「まちづくり研修会」

合併推進検討会議委員ら
=約100人参加=


▲講師の谷口教授の話しに耳を傾ける参加者ら(竜王町防災センターで)
◆東近江・竜王町◆

 竜王町市町合併推進検討会議と竜王町がこのほど、合併問題やまちづくりに関する共通認識と情報の共有化を図るため「まちづくり研修会」を同町防災センターで開き、同会議委員や町議会議員、町職員ら約百人が参加した。

 昨年、県市町合併推進審議会(真山達志会長)の答申を受け、県は合併新法の期限内(平成二十二年三月末まで)に自主的な合併を推進する必要性が認められる市町の一つとして、近江八幡市・安土町・竜王町の一市二町の枠組み案を示した。

 これを受け、同町は、これからのまちの方向性を話し合う場として、先月二十三日に各種団体・自治会の代表者や公募委員を含めた住民代表と町議、学識経験者ら三十一人で構成する「竜王町市町合併推進検討会議」(寺本隆会長)を立ち上げた。

 午後七時から始まった同研修会では、冒頭、寺本会長が「竜王町の結論を今年中には出さなくてはいけない。みなさんと勉強を重ねつつ、一緒になってどうあるべきかを考えていきたい」とあいさつし、山口喜代治町長も「合併についてはみなさんの十分な議論が必要である。限られた時間なのでスピードを上げながら議論し、真摯に取り組んでいきたい」と語った。

 続いて、講師の滋賀文化短期大学・谷口浩志教授が、「地域の未来を住民の手で〜まちづくりと市町合併〜」と題して講演。谷口教授は「まちづくりは目先の利益よりも、自分の子どもたちが住み続けてくれるかといった長い視点を持ち、合併するしないに関係なく自分たちのまちがどうあるべきかを説得力のある結論が導き出されるまで話し合ってほしい」と呼び掛け、同会議で出た意見などをリアルタイムに町民へと発信する重要性も説いた。

 参加者からは「(県が示した)一市二町が合併したからといってどうなるのか、全くイメージがわいてこない」や「自分の収入に見合った生活を送るのと同じことで、竜王町の背丈に応じたことをやっていれば財政破たんすることはなく、(市町合併で)大きくなるからというだけではメリットは見えてこない」との声が上がり、賛否両論理解した上で議論していく必要性が浮き彫りとなった。


全県大津湖南・甲賀東近江・湖東湖北・湖西中央政界社説

今週の運勢おくやみ・お誕生・ご結婚今日の首長交通取締リンク
TOP インデックスへ