平成19年4月4日(水)第14687号

◆東近江・東近江市◆
中盤迎えた県議選
激戦の東近江市選挙区
=横一線 支持拡大に苦慮=

◆東近江・東近江市◆
地域農業の構造改善
市原土地改良区が
=農林水産大臣表彰=


◆東近江・東近江市◆
新しく134人に辞令交付
東近江市消防団入団式
=地域防災リーダーとして決意=


◆東近江・竜王町◆
休眠からお目覚め
7、8日 「さくらまつり」
=竜王町の妹背の里で =


◆東近江・近江八幡市◆
安全で安心な食肉の安定供給
生産流通の拠点完成
=滋賀食肉センター 海外も視野に=


中盤迎えた県議選

激戦の東近江市選挙区

=横一線 支持拡大に苦慮=


◆東近江・東近江市◆

 県議選の東近江市選挙区(定数四)は現職、元職、新人の七候補が立つ超激戦区となる。自民公認の上野幸夫候補(66)=五期=、小寺裕雄候補(46)=一期=、宇賀武候補(58)=一期=、民主公認で連合推薦の山田実候補(56)=一期=の四現職に、元職で無所属の中島敏候補(59)=三期=と、共産公認の谷本善弘候補(67)、嘉田新党公認の木沢成人候補(34)の二新人が挑む。合併とともに選挙区域が広がり、票が読めない状態が続き、支持拡大に頭を悩ます。文中届けで順不同で敬称略。

 合併後初の県議選だけに手探りの各陣営は、投票率を五〇〜五五%と見込み、当確ライン八千票を目標に、最低でも七千票は確保したいところ。自民、民主、共産、嘉田新党が公認候補を立てる中で、無所属の中島が政党アレルギーの風に期待をかけ、三人を公認した自民が苦戦を強いられている。

 ほとんどの候補が財政の健全化、地方自治の確立を打ち出す中で、民主の山田は「環境」、共産の谷本は「福祉教育」、嘉田新党の木沢は「嘉田県政推進」、自民の上野は「農業」、自民の宇賀は「末端行政経験」、無所属の中島は「東近江発展への貢献」、自民の小寺は「地域振興」を訴え独自色を強める。出身の地元固めを念頭に置きながら、他地域への浸透に頭を悩まし、縁者や業界を頼って支援を呼び掛ける。

 湖東・愛東を地盤にする上野は、永源寺、五個荘、蒲生の農業団体や旧さきがけ仲間を頼って精力的に動く。五期二十年の実績から知名度は高く、他地域への浸透も日増しに高まりをみせる。

 故大谷元太郎の地盤を受け継いだ能登川の宇賀は、旧大谷後援会を中心に地元固めに専念する。競合する共産の谷本よりも、民主の山田への警戒を深め、自民団結と地元一本化に力を入れる。

 八日市の小寺は、出身の永源寺を皮切りに蒲生、五個荘の商工団体、遺族会を中心に攻勢をかける。地元を固める他の公認二候補に対する配慮から、八日市の自民票の掘り起こしに余念がない。

 公認候補を一人に絞った民主の山田は、地元八日市、湖東、愛東を足掛かりに全市ヘの浸透を図る。現職八か月で知名度低いが、競合候補がいないことから、比較的楽な展開をうかがわせる。

 石榑トンネルの早期実現と嘉田知事誕生に大きく貢献した中島は、地元八日市の根強い後援会組織とファン票をバックに、他の公認候補を相手に無党派層への支持拡大を全市に展開する。

 谷本は、地元能登川の足固めを進める一方、共産市議六人とともに各地でミニ集会を開き、組織を固め上乗せ図る。教師経験から教え子も多く、信頼厚い人物評価を前面に全市的な攻めに出る。

 蒲生の木沢は、地元浸透に苦慮しながらも、全市に走らせる選挙カーとスポット演説で若さをアピール。地元支援と競合する山田ヘの食い込みを狙い、一手に集めたい浮動票に期待をかける。


全県大津湖南・甲賀東近江・湖東湖北・湖西中央政界社説

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地域農業の構造改善

市原土地改良区が

=農林水産大臣表彰=


◆東近江・東近江市◆

 平成十八年度の農用地等集団化優良地区農林水産大臣表彰に、東近江市永源寺地区の「市原土地改良区」(西村長平理事長)が選ばれ、このほど京都市内で表彰式が行われた。

 同表彰は、ほ場整備事業において、換地手法を活用した農用地の集団化を実施し、その成績が優良かつ他の模範となる団体を表彰するもので、功績を記念すると共に事例を広報し、今後の農用地等集団化事業の促進を図るもの。

 市原土地改良区は、地域農業の構造改善を図るため、改良区内に営農部会を設けて営農構想を策定・啓発し、昭和五十七年から平成十七年度にかけて、分散した集落別農用地の集団化に着手。受益面積四二二・七ヘクタールを対象に、効率的な土地利用型農業が実現した。

 その後、主要農家の大部分を構成員とする農事組合法人「市原地区布引営農組合」を設立し、同地区営農の指導的役割を担うと共に、法人自らが生産性・収益性の高い農業経営を実現した。また、ほ場整備事業により、農業関連施設や道路水路等の公共用地を地権者の合意により創設し、土地利用の形成にも大きな成果を上げた。


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新しく134人に辞令交付

東近江市消防団入団式

=地域防災リーダーとして決意=


▲新入団員宣誓などが行われた東近江市消防団の入団式
◆東近江・東近江市◆

 東近江市消防団に今年度、新たに百三十四人の消防団員が入団し、市てんびんの里文化学習センター(五個荘竜田町)で入団式および初任教養訓練が開かれた。

 消防団は、自治体の消防機関として非常勤特別職の地方公務員に位置づけられるが、団員らは他に生業を持ちながら「自らの手で地域、住民を守る」という郷土愛のもと、早朝や休日にも関わらず厳しい消防訓練に励んでおり、発災直後の消火、人命救助など地域防災の中核として活躍している。

 特に、大規模な広域災害時は住民相互の助け合いが被害の軽減につながり、いち早く救助の手を差し伸べる存在としてその重要性が再認識され、消防団の持つ地域密着性・要員動員力に期待が寄せられている。

 東近江市消防団では、合併による広域化に伴って各地区を統括する八方面・二十七分団の組織を持ち、千四十七人という県下有数の団員数を有している。

 入団式には、中村功一市長、宮部庄七市議会議長をはじめ、久保喜久東近江行政組合八日市消防署長、外川九二雄愛知郡広域行政組合消防署長らが参席。集まった百七十人を前に、中村市長は「昼夜を問わず、市民の安全・安心のために活躍いただいていることに大変感謝します。健康に留意してがんばってもらいたい」と激励の言葉を贈ったほか、各機関との連携・共助の大切さについて話し、公助の取り組みとして浸水ハザードマップ等の作成を約束した。

 続いて、宇川惠三団長から訓示があり、新入団員を代表して田井中成元さんが「良心に従って、忠実に消防の義務を遂行する」と、力強い宣誓を行った。

 このあと、初任教養訓練、礼式訓練、機械器具取扱講習が行われ、消防団員としての心構えや知識、技術の習得に取り組んだ。

 なお、入団式に先立って日本消防協会表彰伝達式ならびに幹部辞令交付式が行われた。


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休眠からお目覚め

7、8日 「さくらまつり」

=竜王町の妹背の里で =



▲可憐な姿を見せ始めたソメイヨシノ(先月31日、妹背の里で撮影)
◆東近江・竜王町◆

 出会いと別れの季節に欠かせないサクラ―。一千本近いサクラが敷地内を薄ピンク色に染める妹背の里(竜王町川守)で、七、八日に「第十回妹背の里さくらまつり」が開かれる。雨天の場合は中止。

 雪野山の山すそでゆったりとした時間が流れる同里には、ソメイヨシノやシダレザクラ、ヤエザクラなど約一千本が植えられている。約四十メートルにわたるサクラのトンネルは圧巻で、子どもからお年寄りまで誰もが自然と笑顔になれる場所だ。

 すでにぼんぼりやちょうちんが飾られており、竜王町観光協会は、今週末に見ごろを迎え、散り行く姿も含めて今月中旬まで楽しめると予想している。

 ちらほらと咲き始め、一日から夜間ライトアップがスタート。ライトに照らされ夜空に浮かび上がる夜桜はあでやかで、春探しにやってきた人たちを魅了する。仕事帰りの花見会場としてもぴったり。

 また、さくらまつりでは、掘り出し物に出会えるフリーマーケットや琴の演奏会、浮き舞台での地域活動グループの発表、お茶会などが催され、食欲をそそるドラゴン屋台村も出店する。両日とも開催時間は、午前十時から午後三時まで。

 問い合わせは、妹背の里管理事務所(0748―57―1819)まで。


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安全で安心な食肉の安定供給

生産流通の拠点完成

=滋賀食肉センター 海外も視野に=


◆東近江・近江八幡市◆
▲山田理事長(左から二人目)らによるテープカット

 近江八幡市長光寺町に建設が進められていた滋賀食肉センターが完成し、一日しゅん工式が行われ、操業が始まった。

 (財)滋賀食肉公社(山田新二理事長)が、県内のと畜場(近江八幡市武佐町・大津市大谷)の老朽化に伴い、衛生的で効率的な近代生産流通拠点として統合、建設した。

 海外輸出も視野に入れた「近江牛」ブランドの振興と、これまで県外で行って来た豚肉の処理もここで行うことができ、安全で安心な食肉の安定供給が実現した。

▲徹底した衛生・品質管理を実現する最新設備(BSE対策エリア)
 滋賀食肉センターは、約二万六千平方メートルの敷地に、食肉解体・冷蔵保管施設や食肉市場などからなる建築面積約五千七百平方メートルの鉄骨二階建本館と、約六百四十平方メートルの附属施設からなる。牛や豚の係留から、製品搬出まで密閉型構造により、臭いや鳴き声、汚水やゴミを出さない、周辺環境に配慮した施設となった。

 トレーサビリティー(生産履歴)システムや、解体から枝肉処理まで台に降ろすことなく吊るしたままで作業が流れるフルオンレール方式での処理、国内初のBSE対策エリアを設けるなど、最新設備による衛生・品質管理を徹底した。

 業務運営は(株)滋賀食肉地方卸売市場を中核とした新会社(株)滋賀食肉市場(太田剛社長)に移行され、内臓などは副生物業者で新たに組織された組合法人県副生物協同組合(佐野和夫代表理事)が行う。

 式典で山田理事長は、地元や建設に携わった関係者の理解と協力に感謝し、「消費者の求める安心と安全の供給基地となるとともに、県の畜産振興の拠点として、近江牛ブランドを中心に県畜産の質の高さを全国に情報発信し、滋賀の食肉産業の発展に力を注いで行きます」と、決意を述べた。

 


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