平成19年6月3日(日)第14739号

◆東近江・東近江市◆
東近江市民大学開講
超一流の識者から学ぶ
=13日は無料開放講座=

◆東近江・東近江市◆
毅然とした組織対応を
不当要求対策研修会
=東近江署管内の市町職員=


◆東近江・東近江市◆
東近江の景況 明るさ持続
経済雇用調査員の状況判断
景気に改善傾向みられる
=業種間のバラツキ目立つ=


◆東近江・東近江市◆
東近江市 環境2条例を制定
6月定例議会―5日開会―
一般会計補正など19議案提出
=布引運動公園の整備着手など=


◆東近江・近江八幡市◆
事務分掌条例案など9議案
近江八幡市議会6月定例会
否決案をてこ入れして再提案
=6日開会 15日から代表・一般質問=


◆東近江・近江八幡市◆
障がいやジャンルにとらわれない
ボーダレス・アート募集
=アートミュージアムNO-MA=


東近江市民大学開講

超一流の識者から学ぶ

=13日は無料開放講座=


▲開校式の後、第1回の講義を行う井村学長
◆東近江・東近江市◆

 東近江市民大学の開講式が三十一日午後七時から八日市文化芸術会館で行われ、講義の幕が開いた。

 合併して三回目の今年は、市内外から六○一人の受講申し込みがあり、「学ぶよろこび、心にうるおいと人生にゆたかさを」をテーマに十月十二日まで計八回開かれる。講師には、増田明美氏(スポーツジャーナリスト)、北川正恭氏(早稲田大学大学院教授)、吉村作治氏(エジプト考古学者)ら各界で活躍する学識者を招き、ハイレベルな講義に耳を傾ける。

 開講式では、中村功一市長が「学ぶことで生きがいを見出していただき、未来のまちづくりにもつなげて下さい」と受講生を激励。続いて同大学の学長を務める八日市出身で前京大総長の井村裕夫氏(現在、先端医療振興財団理事長)が「学ぶことは人間が人間として生きていくために欠くことができません。学ぶことで豊かな日々を送って下さい」とあいさつした。この後、井村学長の講義「高齢社会における先端医療」が開かれ、受講生が熱心に聞き入った。

 女性や高齢化問題の評論家としても知られる樋口恵子氏(東京家政大学教授)の講義「団塊の世代への応援歌・人生百年すべての人に居場所と出番を」は開放講座として今月十三日に開かれ、無料で聴講できるほか、一講座二千円で個別の聴講もできる。問い合わせは、市生涯学習課(24-5672)へ。


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毅然とした組織対応を

不当要求対策研修会

=東近江署管内の市町職員=


▲東近江警察署で開かれた不当要求対策研修会
◆東近江・東近江市◆

 東近江署は三十日、管内の東近江市、日野町、愛荘町の市町職員を対象にした「不当要求対策研修会」を同署会議室で開いた。

 昨年、湖東支所職員が不当要求を突きつけられ、被疑者三人が逮捕される事件が発生したことや長崎市の前市長が不当要求者の凶弾に倒れるなど、行政に対する不当要求が社会問題化していることを受け、職員の意識高揚と正しい対処法の徹底を目指し、三市町の職員に参加を求めて開いた。研修には、会場いっぱいの職員が集まり、関心の高さを示した。

 まず、安土雅樹刑事第二課長が同署管内の暴力団の情勢を説明した後、県警本部捜査第二課の不当要求対策官・川島聡警視が「行政対象暴力の対策と現状」について講演。不当要求を受けた場合、窓口の職員個人で対応せず、組織で毅然とした態度で処理にあたる認識を深め、慎重な行動の重要性や曖昧な対応が問題を大きくしていく実態、不当要求を受けた公務員自らも対応の仕方によっては犯罪者になって処罰されることがあることなどの事例を紹介しながら正しい対応策を分かりやすく解説した。

 このあと、行政への不当要求の暴力事案をモデルにした啓発ビデオ「シャットアウト」を鑑賞し、認識を深めた。

 同署と三市町は、今回の不当要求対策の高まりを機に、不当要求を受けた職員が、その内容を各市町の担当職員に報告し、同署に通報する連絡網の体制を整えた。


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東近江の景況 明るさ持続

経済雇用調査員の状況判断

景気に改善傾向みられる
=業種間のバラツキ目立つ=


◆東近江・東近江市◆

 東近江地域の景況を把握する企業訪問調査によると、前回調査と同様に明るさを持続していることが分かった。好調な製造業で原油、鉄鋼など原材料の価格アップと業種間のバラツキが目立つものの、景気に改善傾向がみられるとの判断を示している。すべての業種で慢性的な従業員不足が続く。

 調査は、企業サイドの景況感を把握するため、東近江管内の企業九十一社(うち大企業二十一社)への訪問ヒヤリングを中心に行った。業況、生産、売上、経常利益、在庫数量、雇用水準に関し聞き取り調査している。

 全体のDI指数(好転・増加・過剰の企業割合から悪化・減少・不足の企業割合を差し引いた値)は、生産でプラス幅が拡大し、在庫数量でもマイナス幅が縮小した。業況・売上・経常利益でやや後退したが、依然として明るさを維持している。

 経済雇用調査員は、今期の状況判断について「全般的に明るさを持続しているが、業種間の格差が顕著で、依然として厳しい事業所(業種)もある」と指摘する。調査員がまとめた各業種における状況判断は次の通り。

 【製造業(改善傾向)】輸出関連産業でバブル期より多忙。原油高や原材料価格アップ、人手不足がネックとなり、厳しさを訴える企業も多い。

 【建設業(改善傾向)】公共事業にウエイトを置く企業は低迷。民間にシフトを移した企業は好調。余剰人員を農業に従事させる企業も。

 【卸売業(横ばい)】業務用やスーパー向け食品は好調。大型店の進出で地元卸業の業績は悪化。従業員高齢化が目立ち、営業人材の補充が急務。

 【小売業(横ばい)】個人消費が回復基調にあり、こだわり商品の店舗は売上伸ばす。大型店の進出によって地元商店街は大打撃を受ける。

 【サービス業(改善傾向)】観光施設、ホテルは企業営業活動の活発化で比較的好調。運輸業は燃料価格アップを運賃に転嫁できず厳しさ続く。


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東近江市 環境2条例を制定

6月定例議会―5日開会―

一般会計補正など19議案提出
=布引運動公園の整備着手など=


◆東近江・東近江市◆

 東近江市の六月定例議会は五日に開会され、平成十九年度一般会計補正予算一件、条例八件、人事一件、専決三件、その他六件の計十九議案と報告二件が提出される。十四、十六両日に一般質問を行い、十九〜二十二日の各常任委員会を経て、二十六日に閉会する。

 本年度一般会計補正(二億二千八百万円)は、永源寺温泉(仮称)事業貸付金(二億円)、農地・水・環境保全対策(九百万円)、不登校児童生徒訪問相談(百万円)、地域に根ざした学校給食推進事業(百万円)で、ふるさと創世基金繰入金(二億円)、繰越金(千二百万円)で賄う。

 携帯電話の電波が届かなかった永源寺東部地区の移動通信用施設(政所・箕川・蛭谷・皇学園・君ヶ畑の電波基地)の設置や、旧政所中学校(蓼畑町)を改修し市役所政所出張所と永源寺東部出張診療所などを備えた鈴鹿の里コミュニティセンターの設置条例を制定する。

 このほか、豊かな環境と風土づくり条例に基づき「生活環境保全及び公害防止に関する条例」と「自然環境及び生物多用性の保全に関する条例」を制定し、周知期間を含め来年一月から施行する。
 施設整備面では、布引運動公園(芝原工区十八ヘクタール)の建設工事に七月から着手する。陸上競技場や多目的グラウンド、駐車場ほか、観覧スタンドの下には事務所、用具庫、災害用物資の備蓄倉庫を設け、二十二年三月までの完成を目指す。

 八日市南小学校の校区再編に伴う八日市・中野校(新設三万三千平方メートル)と南部校(新築移転三万二千平方メートル)の用地取得(五億五千九百万円)と、能登川東小学校の大規模改造工事(一億九千六百万円)へ議会の議決を求める。

 また、永源寺温泉開発へ事業参入するアヤハレークサイドホテルに対し、土地(五千七百平方メートル)と泉源井戸、汲上装置、水道用井戸の無償貸与(二十五年間)についても議会の議決を得る。


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事務分掌条例案など9議案

近江八幡市議会6月定例会

否決案をてこ入れして再提案
=6日開会 15日から代表・一般質問=



◆東近江・近江八幡市◆

 近江八幡市議会六月定例会は六日開会し、三月議会での否決から一部修正して再提案される組織機構再編成に関わる事務分掌条例改正案など条例関係四件、二千三百万円を追加する平成十九年度一般会計補正予算など補正予算関係三件、琵琶湖の市町境界決定に関する議決関係一件、専決処分の承認一件の九議案が提案され、土地開発公社・文化振興事業団・国際協会・人権センターそれぞれの十八年度決算と十九年度予算及び事業計画など十件の報告が行われる。

 会期は二十二日までの十七日間。十五・十八・十九日に代表・個人質問、二十・二十一日に各常任委員会、二十二日に委員会報告と討論・採決を行って閉会する。

 新たな事務分掌条例案では、教育委員会を学校経営課・学校教育課の二課から教育総務課・教育振興課・学校教育課の三課に再編し、市長部局の協働政策部の文化施設管理課から図書館グループを教育振興課に移した。また、担当職員が教育委員会と市長部局を兼務する補助執行の形態をとることで、企画・指導的要素などの権限を教育委員会に残し、市長部局の子ども未来部などで具体的な業務を行うことができるようにした。

 このほか、市長公室を、政策調整・危機管理担当の市長公室と、秘書・広報担当の秘書広報課に分離や、市民窓口課を市民課に名称変更して戸籍関係のみを扱い、担当する予定だった国民年金を医療保険課に移行するなど、いくつかの手直しを行った。可決されれば、七月一日から新組織がスタートする。

 一般会計補正は、市文化会館の非常用発電機改修工事に伴う文化会館事業特別会計への繰出金二千三百万円。病院事業会計補正は、旧病院解体に伴うアスベスト除去工事の特別損出八千万円の追加に伴う建設改良費の八千万円減額で、補正額は〇円。

 琵琶湖の市町境界決定に関しては、琵琶湖湖上の面積約六百七十平方キロメートルを、沿岸十四市町の面積として取り込むことで、来年度の地方交付税を計約二億八千万円増額できると見込んでいるもので、近江八幡市が接する野洲・大津・高島・彦根・東近江各市との境界について「異義はない」の意見を知事に提出するための議決を求める。各市町は増加分の半分ずつを拠出し、琵琶湖の保全活動や環境学習に充てる。

 


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障がいやジャンルにとらわれない

ボーダレス・アート募集

=アートミュージアムNO-MA=


◆東近江・近江八幡市◆

  ボーダレス・アートミュージアムNO-MA(近江八幡市永原町上)は、障がいのある人の作品を盛り込んだ展覧会を来年一月上旬から二月中旬まで開催するのに先立ち、ボーダレス・アートを募集している。

 NO-MAは開館以来、障がいやジャンルにとらわれず、作品そのものが放つエネルギーに主眼をおいた展覧会を企画・運営してきた。この公募展を通じて、障がいのある人の表現活動に、芸術分野からの有機的な関わりあいが生まれ、既成の概念や制度を超えた新しい芸術分野として「アウトサイダー・アート」の普及の一端を担うことをねらいとしている。

 応募点数は、一人(グループ可)一企画。応募作品は未発表であること。造形表現のジャンルにはこだわらない。障がいのある人の表現活動を盛り込んだ企画であること。

 応募方法は、規定の応募用紙にて、企画者のプロフィール、企画書、予算書を八月三日までに提出する。用紙はボーダレス・アートミュージアムNO│MAに請求する。

 問い合わせは、近江八幡市永原町上一六、ボーダレス・アートミュージアムNO│MA(電話/ファックス0748-36-5018)へ。受付時聞は午前十時〜午後五時(月曜休館)。

 


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