平成19年6月7日(木)第14742号

◆全県◆
公庫利息返済に税金投入か
来年10月政府系金融機関統合が影響
17〜19年度 公庫の未払利息、元金約41億円!
=県の2造林公社問題=

◆東近江・東近江市◆
事務・幼保・司書
職員採用試験
=東近江市が募集=


◆東近江・竜王町◆
間伐材で作品づくり
「キッズ彫刻in希望が丘」
=10日から参加者募る=


◆東近江・日野町◆
互いの連携を深める場に!
東近江署管内29団体で構成
=外国人地域連協が「総会」=


◆東近江・近江八幡市◆
女性防火クラブのリーダー
家庭・地域の推進役に
=近江八幡消防署で研修実施=


公庫利息返済に税金投入か

来年10月政府系金融機関統合が影響
17〜19年度 公庫の未払利息、元金約41億円!
=県の2造林公社問題=


▲木材の低迷が債務残高の雪だるま化に拍車(写真・県林務緑政課提供)
◆全県◆

 県などが出資する県造林公社とびわ湖造林公社の平成十八年度末の債務残高が千五十七億四千八百万円(見込み)に膨れ上がっている問題で、嘉田由紀子知事は先月三十一日の会見で、「これ以上先延ばしをしてはならない。この一、二年の間に抜本的な取り組みをする」と述べた。しかし、両公社が平成十七年度から農林漁業金融公庫や下流府県への利息返済をストップしているため、県の税金投入が今年度内に迫られるのは必至の状況だ。
【石川政実】

 両公社は、琵琶湖淀川水系の水源かん養対策と国の造林政策の拡大に合わせて、昭和四十年からの二十五年間に一万九千ヘクタールの植林をし、森林管理を行なってきた。

 この事業資金の大半は、農林漁業金融公庫や県、関係府県(大阪府、大阪市、兵庫県、神戸市など)からの借入金で調達してきたため、十八年度末での両公社の債務残高は、千五十七億四千八百万円(前年度比十八億三千百万円増)に膨れあがる見通しだ。

 債務残高の内訳は▽農林漁業金融公庫(借入金)債務残高四百六十七億三千八百万円▽滋賀県(同)債務残高四百二十四億九百万円▽下流府県(同)債務残高百六十六億百万円|となっている。借入金の返済は当初、伐採収入を充当する予定だったが、現在の木材価格の低迷では、完済は困難な状況だ。

 そこで両公社では、同公庫や下流府県への利息や一部元金の返済を十七年度からストップさせた。ちなみに公庫の場合、十七年度、十八年度を合わせた未払利息は、二十三億千九百万円、元金は四億四百万円の計二十七億二千三百万円にのぼる。十九年度も同様なら、約四十一億円の未払利息等になる勘定だ。全国で同公庫に対し利息未払の都道府県は、滋賀県以外では一県のみという。

 同公庫も来年十月の政府系金融機関の統合を前に、未払利息だけでも返済を求めてくる可能性が高い。両公社が返済を渋っていると、滋賀県が差し押さえられるケースもあながち否定できない。

 県では先月二十二日、国に対し▽同公庫の償還時期を森林の伐採時期に合わせた償還とする資金制度の創設▽長伐期化などに伴い償還期間を延長した場合、利子負担を軽減する措置▽県が実施する施策に対する大幅な拡充----などの政策提案を行なったが、見通しは厳しい状況だ。それだけに、滋賀県も、同公庫への利息返済に税金を投入する論議をそろそろ始めるべき時期にきている。


全県大津湖南・甲賀東近江・湖東湖北・湖西中央政界社説

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事務・幼保・司書

職員採用試験

=東近江市が募集=


◆東近江・東近江市◆

 東近江市は、上級一般行政事務職(五人程度)と幼稚園教諭・保育士(六人程度)、図書館司書(若干名)の職員採用試験を行う。採用は来年四月一日。

 試験は、七月二十九日に滋賀文化短期大学(同市布施町)で行われ、申込用紙を市役所職員課(TEL24―5601)へ請求し、願書受付は六月一日から十五日まで。受験資格は次の通り。

 【上級事務職】昭和五十五年四月二日〜同六十一年四月一日生まれの人。

 【幼稚園教諭・保育士】昭和五十五年四月二日以降生まれで、幼稚園教諭免許および保育士資格を有する人か、来年三月三十一日までに資格取得見込みの人。

 【図書館司書】昭和五十五年四月二日以降生まれで、図書館司書の資格を有する人か、来年三月三十一日までに資格取得見込の人。


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間伐材で作品づくり

「キッズ彫刻in希望が丘」

=10日から参加者募る=


◆東近江・竜王町◆

 滋賀県文化振興事業団は、子どもたちを対象に“芸術創造の体験”をテーマとした「みんなで作ろうキッズ彫刻in希望が丘」を開催するのに先立ち、この十日から参加者を募集する。

 これは、同事業団がアート関連のNPOと共同して開催するもので、制作を通して子どもたちに木に親しむ機会と道具を使いこなす体験の場を提供し、サポートボランティアも加わって幅広い層への文化芸術活動の浸透を図るのが狙い。

 具体的には、夏休み期間を利用し、木工芸の専門家の指導のもと、参加者全員で力を合わせて野外に設置する大きな作品を間伐材で作る。

 作品テーマは、希望が丘文化公園の自然に合うような生き物で、設置した作品を広く知ってもらうため、九月頃にコンサートを催す計画だ。

 対象者は、県内の小学校四〜六年生と中学生。制作活動期間は、八月六日から九日までの四日間のいずれも午前十時から午後三時半までで、希望が丘文化公園文化ゾーンが会場となる。参加は四日間通しが原則だが、一日単位でも申し込み可。

 作品展示については、今年十二月までの予定。

 定員は先着五十人。参加料は、一人一千円(当日会場で徴収)。参加申し込み期間は、今月十日から七月十六日まで。

 参加希望者は、しが県民芸術創造館(077―564―5815)まで申し込む。


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互いの連携を深める場に!

東近江署管内29団体で構成

=外国人地域連協が「総会」=


▲日野町役場で開かれた東近江警察署管内外国人地域連絡協議会の総会
◆東近江・日野町◆

 東近江警察署管内の来日外国人を雇用している企業と各自治体で構成する「東近江警察署管内外国人地域連絡協議会」の通常総会がこのほど、今年度事務局を担当している日野町の役場内で開かれた。

 同協議会は、来日外国人の不法就労防止や正規に在留する来日外国人と地域住民との共生促進などを目的に、昨年四月に“東近江・愛知地区外国人地域連絡協議会”と“日野・蒲生来日外国人連絡協議会”とを統合し、現在、二十九団体(二十五事業所、一団体、三自治体)が任意で加盟している。

 午後二時から始まった総会には、藤澤直広日野町長や各事業所の関係者二十三人が出席。同協議会・望月常司会長(日本電産)が「生産力の向上には日本人だけでは対応できず、言葉の障壁はいつまでも付きまとうが、来日外国人と共生しながら滋賀を発展させていくことが重要だ。我が社でも中国人研修生やブラジル日系二世を抱えているが問題の起きない日はない。日頃からコミュニケーションを深める場としても、同協議会を活用していきたい」とあいさつした。

 続いて、同協議会顧問の東近江警察署・橋爪秀夫署長が、昨年末の管内外国人登録者数(約五千三百人)と各市町別の人口に占める割合(東近江市四%、愛荘町五・三%、日野町一・四%)を解説。「日本の少子高齢化の中で、来日外国人の労働力に頼らざるをえないが、犯罪も増えている」と現状を分析し、同署が来日外国人対策支援チームの結成や外国人交通安全推進員の委嘱などに乗り出した経緯を報告した。

 議事に入り、平成十八年度事業経過と収入・支出決算報告、同十九年度事業計画、収入・支出予算、役員人事などを審議、全七議案すべてが承認された。

 今年度は、来日外国人とともに街頭啓発する“不法滞在・不法就労防止キャンペーン”(六月と九月)や同協議会運営のレベルアップのための視察研修のほか、会員企業で働く来日外国人と地域住民とが触れ合う交流活動、非行防止・犯罪(被害)防止・交通安全・雇用関係事犯防止教室の随時実施、昨年度滞りがちだった“協議会だより”の定期発行に力を入れるという。


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女性防火クラブのリーダー

家庭・地域の推進役に

=近江八幡消防署で研修実施=


◆東近江・近江八幡市◆

 近江八幡消防署はこのほど、管内の近江八幡市、安土町、竜王町の百一の女性防火クラブのリーダーを集め、研修会を近江八幡市防災センターで開いた。

 青木幹泰署長があいさつで、「今年近江八幡消防署管内で発生した火災は二十件(五月二十六日現在、昨年より二か月早いペース)。放火・放火の疑いが七件。家庭や地域で放火されない環境を」など注意を促し、「昨年から義務化されている住宅用火災警報器の設置や、自然災害への備えや訓練への参加、地域への意識拡大を」と、協力を求めた。消防署担当者から、クラブの活動内容や今年度の事業内容と、住宅用火災報知器について、説明が行われた。

 また、奥さま防災博士の山田光代さんと近江八幡市西本郷町女性防火クラブリーダーの中島孝子さんがボードを使って、寝たばこやストーブなど家庭内での火災予防などを解説し、参加者は理解を深めた。

 最後に、起震車体験乗車や消防車両・訓練見学などを通して、消防、救急、防災への意識を高めた。


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