平成19年6月8日(金)第14743号

◆湖東・愛荘町◆
組合員の連携体制強化へ
災害に備え復旧訓練
=愛知上水道工事組合=

◆東近江・東近江市◆
東近江市 幸せな暮らし追及
人権のまちづくり協議会が総会
課題解決への推進役を担う
=草の根啓発活動に取り組む=


◆東近江・東近江市◆
交通安全は家庭・地域から
=能登川交通安全会総会=


◆東近江・東近江市◆
パッカー車とゴミの現状学ぶ
御園小4年生の地域学習に
=御園産業が出前授業=


◆東近江・東近江市◆
人権と福祉のまちづくり
隣保館運営推進協議会が総会
人と人とのつながりを重視
=東近江市 同和問題の早期解決へ=


◆東近江・安土町◆
地震を理解し、被害に備え
安土町地震ハザードマップ
見やすく、分かりやすく工夫
=全戸配布して、活用呼びかけ=


組合員の連携体制強化へ

災害に備え復旧訓練

=愛知上水道工事組合=


▲仮設配管の復旧作業に取り組む組合員
◆湖東・愛荘町◆

 水道週間期間中の六日、愛知上水道工事組合(川端芳孝理事長・加盟35社)が、愛荘町香之荘の愛知郡消防署跡地で水道の防災訓練を行い、災害時の連絡体制の確認と復旧作業の連携、工事技術の向上に取り組んだ。

 同組合では、愛知郡上水道事務所を頂点に加盟社全社が緊急連絡網を整備し、災害復旧体制を整えているが、組合全体での工事訓練は今回初めての取り組み。この日は、組合から二十六人が参加し、水道事務所職員らが作業を見守った。

 午後一時半から始まった訓練では、地震による断水を想定。愛知川、愛東、湖東、秦荘地区の作業グループに別れて、直径七十五ミリの仮設配管を、想定した地形、災害状況に対応して敷設する工事や消火栓、病院の給水所の設置、給水車への接続などの実践訓練に汗を流した。事業所職員も住民への広報活動、通水後の水質検査などに取り組んだ。

 通水後には、予め設けた配水管の破損個所の応急修理にも汗を流し、万一の出動に備えた。参加した組合員らは、大規模な災害時は、組合員の連絡体制の確立と作業工程の連携が、確かな復旧を早めることにつながることの認識を深め合い、訓練作業を通してその実際を確認し合っていた。


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東近江市 幸せな暮らし追及

人権のまちづくり協議会が総会

課題解決への推進役を担う
=草の根啓発活動に取り組む=



▲長田亮会長
◆東近江・東近江市◆

 東近江市人権のまちづくり協議会(人権協)」の十九年度総会が開かれ、会長に平田地区人権協会長の長田亮氏が再選された。人権問題の解決を目指す全市的な自主機関として、人の命と人権が尊重されるまちづくりへ、課題解決に向けた草の根啓発活動に取り組む。

 二日の総会には、人権協に加盟の自治会や企業、PTA、女性会、子供会など二十八団体の代表や市職員ら百人が出席し、人権問題解決への啓発活動に率先して取り組むことを決めた。=写真=

 長田会長は「制定された人権のまちづくり条例に基づき、アンテナを張り問題が発生する前に、一人ひとりが人権意識を高め行動しよう」と呼び掛け、市内十七地区での活動に期待を寄せた。

 同協議会は、加盟団体から選出された七十八人の代議員によって構成され、分野別に話し合う「学社人権」「企業・事業所」「人権擁護」「女性活動」「人権のまちづくり」の五専門部会を設けている。主な役員は次の皆さん。

【会長】長田亮(平田地区会長)

【副会長】飯尾文右衛門(永源寺地区会長)植原久男(湖東地区会長)

【監事】堀井幸三(県人権教育研究会東近江支部)池之内幸子(更生保護女性会)

【会計】廣瀬栄子(人権擁護委員)

【常任委員】中村一佐男(市辺地区会長)和田喜蔵(玉緒地区会長)小森昭男(御園地区会長)畑重三(建部地区会長)村田清蔵(中野地区会長)竹中忠道(八日市地区会長)高橋昇一(南部地区会長)川戸健一(五個荘地区会長)森忠雄(愛東地区会長)長谷川美雄(能登川東地区会長)山本均(能登川西地区会長、人権のまちづくり部会長)小松安希子(能登川南地区会長)塚本憲司(能登川北地区会長)岡崎嘉一(蒲生地区会長)山田幸平(学社人権部会長)辰巳喜昭(企業・事業所部会長)島村俊一(人権擁護部会長)村田利子(女性活動部会長)鈴村淳次(自治連合会理事)


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交通安全は家庭・地域から

=能登川交通安全会総会=


▲交通事故のない明るいまちづくりを目指す能登川交通安全会の総会
◆東近江・東近江市◆

 東近江市やわらぎホール(同市躰光寺町)でこのほど、悲惨な交通事故を無くし、安全で安心な地域社会を目指す『第三十七回能登川交通安全会総会』が開かれた。
 昨年度中に起きた東近江署管内の交通事故数は千二十八件(対前年度比百七十七件増)、死者十八人(同二人増)、負傷者千三百七十二人(同二百三十三人増)。これを、能登川地区内で見てみると、発生件数は百二十一件(同三件増)、死者四人(同一人増)、負傷者百五十二人(同三人減)で、高齢者や自転車乗車中の事故対策および飲酒運転の撲滅が急務になっている。

 総会は、一人ひとりが交通社会の一員であるという自覚を高め、正しい交通ルール・マナーの徹底および、交通安全の輪を広げる取り組みで、地区内に独自の組織をつくる「能登川交通安全会」の定期総会。会場には、橋爪秀夫東近江警察署長、宇賀武県議会議員をはじめ、桂田重信能登川支所長、地区選出の市議会議員、各自治会交通安全関係者ら約三十人が出席した。

 あいさつに立った小島敏秋会長は「被害者・加害者ともに、一瞬にして幸せを奪ってしまう交通事故。誰もが安全に暮らしていけるよう、安全運転に心がけてほしい」と呼びかけた。

 続いて、能登川東小学校の辻まなみさん(五年)、同西小学校の宮村佳歩さん(五年)、同南小学校の辻祐喜さん(六年)、同北小学校の田井中繁尭さん(五年)、能登川中学校の田付怜望さん(三年)の作文発表が行われ、自らの体験や反省を交えながら交通安全の大切さを訴えた。

 このあと、今年度の歳入歳出予算案が採択されたほか、▽安全な道路環境づくり▽シートベルト・チャイルドシートの着用―など五項目を含めた同安全会決議が読み上げられた。

 同会は、昭和四十五年二月、旧能登川町の有志らにより発足した「能登川交通自治会」を前身にした組織で、春・秋の全国一斉交通安全運動や県民運動、カーブミラーの補修、小学生への交通安全教室など様々な推進活動を展開している。また、自治会内の違法駐車防止運動など地域に密着した活動を行っており、このような地区住民発の安全組織は全国的に珍しい。


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パッカー車とゴミの現状学ぶ

御園小4年生の地域学習に

=御園産業が出前授業=

▲ゴミ収集車にゴミの搬入を体験する児童
◆東近江・東近江市◆

 家庭から出るゴミはどのように運ばれて処分されているんだろう。市立御園小学校の四年生児童が五日、ゴミ収集車とその仕事について東近江市から業務委託を受けている事業者から直接、学んだ。

 社会科の地域学習の中で取り組む課題で、地元の御園産業が協力。校庭に実際に活動している二台のゴミ収集車が運び込まれ、児童らが学校のゴミ集積場所に集められたゴミ袋を収集車に入れてみたり、どのように圧縮して詰め込まれるかを見学したあと、先生役を務めた御園産業代表取締役・萩原光昭さん(48)と授業に加わった市役所廃棄物対策課の職員二人に質問したり、ゴミについてより詳しい説明を求めた。

 児童からは「東近江市に合併してゴミ収集に困ったことはないか」や「集められたゴミはどれぐらいリサイクルされているのか」、「パッカー車の前はどんな方法でゴミを集めていたのか」などの質問が出され、数値的な事柄やゴミ行政に関する内容については市職員が、ゴミ回収の仕事については萩原さんが一問ずつ丁寧に答えた。

 中には「この仕事をしていてよかったと思うことは何か、また、イヤだと思ったことはないか」などの質問が出され、萩原さんが「作業中、ご苦労様と声をかけてもらうとうれしく思うが、汚いといわれると寂しい」と答えた。市職員からは「スプレー缶は穴を開ける」などの正しいゴミの出し方や「買い物袋の持参」など一人でも出来るゴミ減量について教わり、熱心にノートに書き留めていた。


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人権と福祉のまちづくり

隣保館運営推進協議会が総会

人と人とのつながりを重視
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▲松下修治会長
◆東近江・東近江市◆

 東近江市の人権尊重まちづくりへ中心的な役割を担う隣保館運営推進協議会(隣運協)の十九年度総会が二日開かれ、会長に松下修治氏を再選した。

 松下会長は「市民の努力によって同和問題も大きく解決に向かっている。残された課題に行政、自治会、隣保館が一つになって取り組み、同和地区や部落といった言葉を死語にしたい」と、活動推進に協力を求めた。

 地域の少子高齢化や住民のつながりの希薄化を重くみて「人権と福祉のまちづくり」に重点を置き、ぬくもりのある地域づくりを目指し活動を展開していく。

 激励に訪れた久田元一郎副市長は、行政として「差別のない明るい社会に向けて、残された課題を一つ一つ検証しながら、課題解決へ前向きに検討していきたい」と、同協議会との連携強化を訴えた。

 総会後の研修会では、NHK放映ビデオ「岐路に立つ同和行政」から、大阪・奈良・京都などの運動団体幹部による不祥事の実態、今も残る部落差別の実態、同和問題解決に取り組む二地域の実践例などを学んだ。新役員は次の皆さん。

【会長】松下修治(旧八日市市議)

【副会長】吉見幹雄(小脇町宮自治会長)松本光郎(元市議)澤井次雄(旧八日市市人権のまちづくり協議会長)

【会計】奥善夫(社会福祉協議会長)

【監事】山田滋(自治連合会代表)北浦義一(教育部長) 


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地震を理解し、被害に備え

安土町地震ハザードマップ

見やすく、分かりやすく工夫
=全戸配布して、活用呼びかけ=


▲安土町が全戸配布した「安土町地震ハザードマップ」
◆東近江・安土町◆

 安土町は、地震による被害を想定した「地震ハザードマップ」を製作し、区長を通じて全戸配布した。滋賀県では、活断層の存在が確認されており、地震が起りやすいため、安土町民に改めて地震の恐ろしさを理解させ、発生時に備えられるようにと、このマップが製作された。

 マップは、安土町の地質・地盤、地震の基本的なメカニズム、地震に対する備えや心構え、助け合いの大切さなどについて解説。

 「日本列島は四つのプレートに取り囲まれているため、地震が多い」といった、地震豆知識なども取り入れ、耐震診断や非常時持ち出しチェック、わが家の避難地図作りもできるようになっている。

 地震発生時を想定したマップや図面は、震度・危険性の大小によって色分けがされており、より見やすく分かりやすく工夫した。

 町事業課では、「一度目を通すだけでなく、いつも目につく所に保管し、万が一に備えて参考にしてほしい」と活用を呼びかけている。

 滋賀県内でマップの配布を実施していない市町が多いなか、安土町、長浜市、野洲市、木の本町では昨年度からマップの配布を実施した。

 また、安土町では、こうしたマップの配布に伴い、住宅の耐震診断も無料で実施し、改修の必要性があると診断された住宅に、耐震改修をする際の経費の一部を補助する取り組みも実施している。

 A4判冊子十ページとA3判マップ二枚(揺れやすさマップ、地域の危険度マップ)で、五千部作られた。製作費用は六百十万円。

 問い合わせは、安土町事業課(TEL0748―46―7209)まで。

【安土中学校職場体験 高谷知江】


全県大津湖南・甲賀東近江・湖東湖北・湖西中央政界社説

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