平成19年8月19日(日)第14805号

◆全県◆
連続講座第4弾
県指定文化財の誕生
=成菩提院・兜率天曼荼羅―25日=

◆全県◆
七千万年の歴史を語る
琵琶湖のコイ・フナ物語
=琵琶湖博物館で開催中=


◆湖南・守山市◆
和紙研究家
高橋正隆氏に
=紺綬褒章伝達式=


◆東近江・東近江市◆
遊休農地実態一斉調査
東近江市 農業委員会と合同で
発生原因など現状を把握
=基礎資料 解消対策に生かす=

◆東近江・東近江市◆
地域の里山「猪子山」へ
能登川南小 森林再生プロジェクト
=環境学習をまちづくりへ=


◆東近江・東近江◆
新潟中越沖地震から約1カ月
人ごとではない地震災害
=東近江地域の備蓄状況は?=


連続講座第4弾

県指定文化財の誕生

=成菩提院・兜率天曼荼羅―25日=


▲県指定文化財の兜率天曼荼羅
◆全県◆

 県教育委員会文化財保護課および県立琵琶湖文化館では、二十五日午後一時半から、今年度の文化財講座・第四弾「県指定文化財の誕生―成菩提院・兜率天曼荼羅を中心に―」を開催する。

 これまで、あまり一般に知られてこなかった文化財の調査や指定・修理事業の実際、保存上の知識などについて、具体的な最新情報を発信する行政&博物館協働の試みで、連続講座第四弾の今回は「県指定文化財の誕生」がテーマとなっている。講師は、県教委文化財保護課主任技師の古川史隆さん。

 兜率天曼荼羅(とそつてんまんだら)は、平成十七年度に県指定有形文化財となった米原市成菩提院所有の絹本著色曼荼羅で、弥勒菩薩が住む兜率天浄土の情景を描いた国内でも数少ない作例の一つ。

 講座では、図像や様式といった絵画史的な意義を解説するとともに、調査から指定へと至る「県指定文化財誕生」の経緯を紹介するもので、担当課では「文化財を守る仕事を身近に感じていただければ幸いです」と、参加を呼びかけている。 時間は午後一時三十分〜三時。会場は県立琵琶湖文化館(大津市打出浜)の学習室。聴講無料(ただし、同館展示室への入館料三百円が別途必要になる)。

 申し込みは電話・FAX・Eメールによる事前申込制(定員四十人)となっており、希望者は、琵琶湖文化館(077―522―8179、FAX522―9634、Eメールbiwakobunkakan@yacht.ocn.ne.jp)へ。


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七千万年の歴史を語る

琵琶湖のコイ・フナ物語

=琵琶湖博物館で開催中=


◆全県◆

 県立琵琶湖博物館(草津市)は十一月二十五日まで、「琵琶湖のコイ・フナの物語〜東アジアの中の湖と人〜」を開催している。

 この企画内容は、東アジアにある湖である琵琶湖の環境変化の歴史や、魚と人間の関係が歴史的にどのように変化していったのかを、身近な魚であるコイ・フナ(コイ科魚類)を議論の中心において、自然や人文社会のさまざまな分野の研究者が関わって研究したもの。

 今回の展示は、そういったコイ・フナと人との関わりの歴史を“物語”として、芝居のように展開していく。この芝居の案内役はコイさん・フナさんで、彼ら自身が自分たちのルーツである七千万年の歴史を語る。

 来館者には、案内役のコイさん達のようにコイ科魚類の視点で展示をみてもらえるように工夫した。また、子ども達にもわかりやすい展示を目指し、大人から子どもまで楽しめる内容になっている。観覧料は、大人四百円。高校生・大学生三百円。小・中学生二百円。問い合わせは、同琵琶湖博物館(077―568―4811)まで。


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和紙研究家

高橋正隆氏に

=紺綬褒章伝達式=



◆湖南・守山市◆

 泉福寺焼経など二十六点の美術工芸品を県に寄附した高橋正隆氏=写真=に対して、紺綬褒章を賜与され、このほど県庁で伝達式が行われた。紺綬褒章は、大正七年に制定され、公益のために私財を寄附し、功績が顕著な個人および団体に与えられるもの。

 高橋氏は、日本における和紙研究の第一人者であり、桂離宮御殿整備の技術指導をおこなったことでも知られている。寄附物件の泉福寺焼経などは、同氏が約五十年にわたり、研究の資料として購入したり知人から贈与されたもののほか、みずから作成した拓本なども含まれる。

 このうち泉福寺焼経や春日版原装本などは、日本仏教史上著名な経典の一部である。また桂離宮の唐紙見本や雲平作の天平筆は、それぞれ我が国の文化財修理、復元品制作の歴史を代表する貴重な品である。拓本類は文化財の現品ではないが、今日では採取することが困難なものが多く、実物に準ずる存在として研究・展示などに活用できる。また書籍類はいずれも見本や拓本が収載された資料価値の高い豪華本で、なおかつ出版数が限られた稀少本として、現在入手困難なものばかりである。


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遊休農地実態一斉調査

東近江市 農業委員会と合同で

発生原因など現状を把握
=基礎資料 解消対策に生かす=


▲説明を受ける遊休農地一斉調査班
◆東近江・東近江市◆

 東近江市と同市農業委員会(花本和平会長)は合同で、市内の遊休農地の実態を把握する一斉調査をこのほど行った。全国的にも遊休農地の発生が課題となり解消に向けた取り組みが検討されている中で、各地域における発生原因の分析や解消への対策を検討するための基礎資料にと調査を実施した。

 当日は、農業委員と市の関係職員ら計四十三人が市役所玄関前に集合し、事務局から調査説明を受けた後、十三班(一班三、四人)に分かれて市内各地域を巡回した。

 調査は「農地の荒廃」「営農の条件」「獣害」「復元の困難度」「農地として活用すべき度合い」「気付いた点」の六項目を行い、それぞれ調査票に記入していった。

 出発式で花本会長は「市内各地の遊休農地の条件は違うが、くまなく調査をし優良農地の基盤を確保していきたい。今回の調査で現状を把握し、今後の方策を検討する基礎資料にしたい」と話した。

 中村功一市長は「農業事情の変化で遊休農地が増えてきたが、その合理的な利用方法を探り、農業の振興に結び付けてほしい。皆さんの調査で大切な農地の有効な利用方法を導くきっかけにしてほしい」と激励した。

 昨年までは、農業委員会系統組織が「農地と担い手を守り生かす運動」の一環として、毎年八月に「農地パトロール」を行い、農地利用の監視強化を図ってきた。

 合併で県内最大の農地(七千六百二十ヘクタール)を有することになったことから、今年は農地パトロールを兼ね遊休農地実態一斉調査を合同で実施することにした。


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地域の里山「猪子山」へ

能登川南小 森林再生プロジェクト

=環境学習をまちづくりへ=


▲生い茂った竹林を間伐し、豊かな里山づくりを目指す子どもたち
◆東近江・東近江市◆

 東近江市立能登川南小学校(市川純代校長、六百四十八人)では、近くの里山「猪子山」を舞台に年二回のふるさと学習を実施し、三年連続で県からエコスクール認定を受ける独自の環境体験学習を行っている。この取り組みをさらに発展させ、猪子山に広がる竹林を本来の森林に再生していく「猪子山森林再生プロジェクト」に取り組み、このほど、八日市南高校、能登川地区まちづくり協議会と協働する第一回連携事業が行われた。

 地球に優しいエコ活動や自然の保護・再生に携わることによって、児童たち自らがよりよい環境づくりの実践力を身につけるのがねらいで、持続可能な社会づくりに向けて、児童たちだけでなく地域全体へ広げる同プロジェクトを計画した。

 その第一弾となる「猪子山活動」が六月、地元・猪子町自治会の厚意を得て実現し、地域住民と全校児童が参加する再生活動がスタート。猪子山に生えている落葉樹(ドングリのできるコナラ、クヌギなど)の幼木を採取して学校で育て、再び猪子山に植樹しようと水やりに励んでいる。

 この日は、八日市南高校緑地デザイン科の生徒たちと能登川地区まちづくり協議会のメンバーが子どもたちと連携し、生い茂った竹林の間伐や下草刈りを展開。多様な植物や動物が生息できる里山づくりを目指し、光が届く竹林整備に汗を流した。

 また、伐採した竹の有効活用に向けて、緑地デザイン科の生徒たちが竹炭加工、竹垣作成などのアイデアを児童たちに教えるほか、竹の湯飲みやカップづくりを一緒になって楽しみ、環境学習とともに異校種や異年齢交流の学習の場ともなった。

 今後、まちの緑地化や竹細工体験を通して同プロジェクトを家庭や地域の身近な取り組みにしていく予定で、現在、子どもたちが育てている広葉樹の幼木を来春、猪子山に戻し、豊かな森林環境へ再生することを願っている。


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新潟中越沖地震から約1カ月

人ごとではない地震災害

=東近江地域の備蓄状況は?=


▲竜王町防災センター内の備蓄品
◆東近江・東近江◆

 七月十六日に発生した新潟県中越沖地震から約一カ月。死者十一人、重軽傷者一千九百五十七人を出し、全壊家屋一千百九棟にもおよぶつめ痕は今なお住民生活を阻んでいる。活断層が走る滋賀県でも、近い将来、東南海・南海地震や琵琶湖西岸断層帯地震による被害が想定されており、人ごとではいられない。忘れたことにやってくるといわれる自然災害に対して、過去の教訓をもとに、東近江地域内の各市町がどのような備えをしているか取材した。【櫻井順子】


 新潟県中越沖地震の被災地では、ライフラインの寸断で、食事・トイレ・入浴・洗濯といったごく当たり前の生活が崩壊。震災後は電気→下水道→水道→ガスの順に復旧していくため、地震大国・日本に住む者として長期間にわたり不便な生活を強いられることも覚悟しておかなければならない。

 阪神淡路大震災以後、各地域の危機管理意識は高まり、家屋の耐震診断や防災マップの作成、量販店との災害協定締結、防災訓練実施、自主防災組織の育成支援など防災対策も前進した。

 過去の震災を教訓に、東近江地域内の各市町では、食料品(左図参考)以外に、飲料水や生活必需品(毛布・おむつ・簡易トイレなど)、救助活動用品(担架・カセットコンロ・放射線測定器など)を備蓄している。

 しかし、量・種類ともにまちまちで、ある防災担当者は「まちの備蓄は食料品が主で、赤ちゃんの粉ミルクや常備薬のように、少人数が使用・必要とする物までは備蓄できていない」と吐露する。備蓄品を補充しようにも厳しい財政事情が影響して万全の備えまで至っていないのが現状で、市町の防災担当者は「各家庭で家族の二日もしくは一日分だけでもいいので備蓄しておいてほしい」と口を揃える。

 では、災害発生時の備蓄品配送システムはどうなっているのか―。滋賀県は、備蓄品の倉庫管理や避難所への物資配送業務について民間業者と契約を結び委託している。一方、各市町は、職員が動ける状態にあるとの前提のもと、物資を配達する係に割り当てられた職員が避難所へ直接届ける。

 均等な救援物資の配布システム欠如により各避難所で格差が生じたり、市が備蓄食糧を把握しきれておらず被災者が必要としているときに届けられなかったりと、中越地震を経験した新潟県ですら問題が噴出した。

 そこで、備蓄品の保管場所を役所や防災センターに一極集中させるのではなく、素早い対応を可能とするため、公民館・避難所・学校への分散化を検討している東近江地域内の自治体もある。

ある防災担当者は「初動対応は職員が行うが、その後の避難所の運営などは各地域の運営委員へ引き継いでいきたい」と語り、地域住民との役割分担の明確化や協力体制強化を課題に挙げた。


◆ 記者の目 ◆

 「地震の備えは他の自然災害にも対応できる」(東近江市生活安全対策室の防災担当者談)。頭で分かっていても、ついつい後回しにしてしまう防災対策。
 自然の脅威を再び目の当たりにし、防災意識が呼び覚まされた今こそ、自治体に頼るのではなく自分の命を守るため、家庭また職場、身近なコミュニティーを見直し、行動に移す最良のときではないだろうか。備えに遅すぎることはない。


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