平成19年9月18日(火)第14830号

◆大津・大津市◆
琵琶湖に親しもう!
ボートフェス参加募集
=水上スポーツを体験=

◆湖西・高島市◆
湖西をトレッキングのメッカに!
全国トレイルサミット
=10月27、28日 マキノ高原で開催=


◆東近江・東近江市◆
市民1人当たり 43万7千円の借金
東近江市の18年度財政状況
情報ネットや学校施設充実
=市民税回復も硬直化は進行=


◆東近江・東近江市◆
家族との思い出いっぱい
「ふれあい・絆」絵とポスター展
=アピア4階で20日まで=


◆東近江・東近江市◆
黄金色の中の白いジュータン
ソバの花が満開
=林田町の田園=


◆東近江・近江八幡市◆
児童数格差の是正に向け
通学区弾力化を試行
=近江八幡市 来年度から3年=


琵琶湖に親しもう!

ボートフェス参加募集

=水上スポーツを体験=


◆大津・大津市◆

  県は十月二十日にオーパル(大津市雄琴五丁目)を主会場にして「湖づくりボートフェスタ」を開催する。十一月開催の「第二十七回全国豊かな海づくり大会の開催〜びわ湖大会〜」に向けた湖づくりキャンペーンの一環で、水上スポーツを通じて琵琶湖をもっと身近に感じてもらい、琵琶湖を守る意識を高めてもらおうとするもの。

 マラソンコースは県立琵琶湖漕艇場に設ける。午前八時半からナックルフォア(コース距離約二十五キロ、先着十クルー)とシーカヤック(同約二十五キロ、先着二十クルー)、ドラゴンボート(同約十二キロ、先着五チーム)の三種目を実施する。オーパルでは午前九時半から親子体験コースドラゴンボート体験(定員三十組)、カヌー体験(同)、よし笛コンサートなど。

 参加資格は、マラソンコースはボート競技経験者、親子体験コースのドラゴンボート体験は小学二年生以上の子どもと保護者、カヌー体験は小学三年生以上の子どもと保護者となっている。

 参加は無料だが、事前の申し込みが必要。


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湖西をトレッキングのメッカに!

全国トレイルサミット

=10月27、28日 マキノ高原で開催=


▲新緑の高島トレイル(高島市提供)
◆湖西・高島市◆

「全国トレイルサミットin高島2007」が、十月二十七日、二十八日にマキノ高原を主会場として開催される。同サミットは、中央分水嶺を歩くトレッキングコース「高島トレイル」(マキノ-今津-朽木の約ハ十キロ)を全国に発信するオープニングイベントとして実施するだけでなく、全国のトレイルづくりに取り組んでいる団体やトレッキング愛好家などを一堂に集め、地域資源を活かしたトレイルづくりの実情や持続的なトレイルの利用に向けた動きなどを共有し、意識の向上を図るのが目的。

 サミット一日目のエクスカーション(午前九時-午後四時)では、紅葉に染まる高島トレイルの見どころを地元ガイドが案内する。中でも、マキノ地域のコースでは、アパラチアントレイル(アメリカ)三千五百キロを踏破したネイチャーライター加藤則芳氏とトレッキングを楽しむ。参加費三千円(弁当付き)。

 コースは、A=加藤氏と歩く中央分水嶺高島トレイル(マキノ)、B=中央分水嶺高島トレイル(今津)、C=中央分水嶺高島トレイル(朽木)、D=びわ湖&里地ハイク(渚百選ウォークと近江聖人中江藤樹ゆかりの史跡巡り)となっている。

 また、二日目は、ショートハイク(午前九時-正午)とシンポジューム(午後一時-同五時)を催す。マキノ高原ハイランドアリーナで行われるシンポジュームでは、日本トレッキング協会会長で学習院大学教授の川嶋辰彦氏と加藤則芳氏の基調講演や高島トレイルをはじめ全国各地のロングトレイルの紹介、自然と人が共生するトレイルづくりと地域の活性化を考えるパネルディスカッションを予定している。夜には交流会(午後六時-同八時)がマキノプリンスホテルで行われる。

 ショートハイクの参加費は二千円(弁当付き)、シンポジュームは千円(市内在住者は無料)、交流会三千円。

 サミットの問い合わせは高島市商工観光課内の実行委員会事務局(電話0740-25-8514)、参加申し込みはNTT滋賀支店内のグリーンウォーカークラブ(電話0740-38-8055)まで。


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市民1人当たり 43万7千円の借金

東近江市の18年度財政状況

情報ネットや学校施設充実
=市民税回復も硬直化は進行=


◆東近江・東近江市◆

 東近江市がまとめた平成十八年度一般会計決算によると、景気の回復基調などで市民税(法人・個人)は増加したものの、普通交付税の大幅な減少によって、財政の強さや弾力性を示す指標も悪化し、厳しい財政状況に追い込まれていることが分かった。一方で、合併によって人件費や物件費に効果が見えてきているが、今後も事業の選択と集中を徹底するなど、健全な財政運営を強いられている。

 一般会計の決算概要によると、歳入総額四百五十八億円のうち、市民税などの自主財源(二百六億円)は四五・一%で、地方交付税や市債などの依存財源(二百五十二億円)が五四・九%を占めている。

 歳入は、景気回復基調の中で、法人税の大幅増収などにより市税が百五十五億円(歳入全体の三四・〇%)を占め、地方交付税も合併による財政支援措置などで九十億円(同一九・七%)と大幅に伸びた。

 歳出を目的別にみると、総務費(ケーブルネットワーク、移動通信施設、木地師やまの子の家など)九十八億円(歳出全体の二二・一%)と一番多く、次いで民生費(高齢者・障害者・児童福祉、生活扶助など)九十七億円(同二一・九%)、教育費(学校施設整備など)七十五億円(同一六・九%)と続く。

 性質別では、義務的経費(人件費、扶助費、公債費)百八十一億円(同四〇・八%)、一般行政経費(物件費、維持補修費、補助費)百十四億円(同二八・五%)、投資的経費(将来に結び付く道路、施設整備など)が百二億円(二三・〇%)を占めた。

 市債は、ケーブルネットワーク整備事業などの合併特例債(四十九億円)をはじめ、五個荘小・八日市北小の義務教育事業債、臨時財政特例債、減税補てん債などで七十七億円(同一六・八%)に膨らんでいる。

 一方、重くのしかかる市民一人当りの市税負担額は十三万円となり、さらに借金となる市債もうなぎ上り。現在の残高は五百十九億円で、市民一人当りから四十三万七千円の借金となり、前年に比べ三万四千円増えた。

 しかし、財源不足でも財源調整機能を果たす基金取り崩しは極力抑え、百四十六億円(前年比一・六%減)を確保している。主なものは財政調整基金(二十九億円)、減債基金(二十一億円)、公共施設整備基金(二十億円)など。

 二度の合併を経て本格的なまちづくりに着手した十八年度は、旧市町から引き継いだ継続課題の解決と、新市まちづくり計画の着実な実行を推進し、新市一体感の早期醸成を念頭に、東近江市礎予算と位置付け、各種施策に取り組んできた。

 今後の財政運営に関して、景気回復で法人税の増加は見込めるものの、IT関連企業に依存する税構造から自主財源確保と、国の歳出削減が進む中で、国庫補助金や地方交付税の動向をにらみながら、昨年三月に策定した集中改革プランに沿って、見直しと着実な運営を図りたいとしている。

 市の財政状況は、比率が高いほど財政に余裕を示す財政力指数は〇・六八〇(前年度〇・六二二)、低いほど良好な経常収支比率が八九・七%(同八四・七%)、一五%(警戒ライン)と二〇%(危険ライン)をメドとする公債費負担比率は一四・四%(同一三・二%)、公債費の財政負担を示し低いほど良い実質公債費比率は一二・七(同一二・〇)と、悪化の一途をたどっている。


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家族との思い出いっぱい

「ふれあい・絆」絵とポスター展

=アピア4階で20日まで=


▲アピア4階の情報プラザで開かれている絵とポスター展
◆東近江・東近江市◆

 東近江市青少年育成市民会議は、明るい家庭づくり事業の一環として市内の小・中学生を対象に「家族のふれあい・絆」をテーマに募集した絵画とポスターの作品展示会をアピア四階の情報プラザで開いている。二十日まで。

 作品は、夏休みを利用して制作してもらうことにしたところ、小学生から一一六点、中学生から二十七点の合わせて一四三点が寄せられた。

 会場には、絵の具やクレパスで描かれた思い思いの作品が展示され、家族と行った旅行やキャンプ、海で泳いだ思い出、面白かった流しそうめんなど、夏休みに家族と一緒に楽しんだ思い出や出来事が微笑ましく描かれている。

 同会議では、応募作品の中から市の代表作を選び、小・中学生の部それぞれ三点を県の展示会に送ることにしている。二十五日からは市役所ロビーに移して展示する。


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黄金色の中の白いジュータン

ソバの花が満開

=林田町の田園=


▲田園に美しい景観を作り上げているソバ畑
◆東近江・東近江市◆

 東近江市林田町の田園で、ソバの花が満開になり、黄金色に染まり始めた稲穂と可憐な白い花の群落が美しいコントラストを浮かび上がらせている。

 このソバの栽培は、特定農業団体・林田町農業生産組合(高橋至組合長・組合員65人)が、五年前から取り組んでおり、今年からは各地で取組が進められている「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業」にも参画。田園の景観作物として昨年の三・五倍にあたる十四・一ヘクタールの麦作後の田んぼに作付けした。

 同組合では栽培面積が広いため、収穫期が重ならないよう間隔を開けて播種を行った。今月初めから咲きだし、今が満開を迎えている。

 収穫は十月下旬から十一月中旬ごろまでで、同組合では製粉したソバ粉でソバ打ち体験を計画しているほか、近江温泉でも新ソバとして販売される予定。


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児童数格差の是正に向け

通学区弾力化を試行

=近江八幡市 来年度から3年=



◆東近江・近江八幡市◆

 近江八幡市では、JR近江八幡駅周辺を中心に宅地開発やマンション建設などが進んだ結果、学校間の児童数に格差が生じており、今後しばらくはその格差も広がるとみられることから、小学校の通学区の見直しが大きな課題となっている。そこで市は、これまでのように大規模校の分離・分割ではなく、通学区域を再編することで、格差を是正することを決め、来年度から三年間、通学区域の弾力化を試行するための保護者へのアンケートを実施している。


 同市ではここ数年、駅周辺の流入人口が増える一方で、周辺農村部の少子高齢化が進み、児童数にも格差が生じていた。市の財政面からも、また、将来にわたって児童が増加し続けるかどうか不確実であるなどを理由に、学校の分離は難しいと判断、通学(園)区域の見直しで事態の解決を図ることにした。

 そこで、昨年九月に市通学(園)区域審議会から学校(園)施設規模の適正化に向けて通学(園)区域の見直しについて出された答申を受けて、原則、中学校区を基本区域とする小規模小学校・幼稚園へ、希望者の入学(園)、転校(園)を受け入れ校(園)の許容範囲内で認める通学(園)区域の弾力化を試行(三年間)し、結果をみて、通学(園)区を再編する。

 ◇ ◇ ◇

 小学校については対象となるのは金田と八幡小学校で、金田小学校区からは八幡東中学校区内の武佐・馬淵・金田の三校、八幡小学校区からは八幡中学校区の島・岡山・八幡・沖島の四校から希望校を選ぶ。二校以外の小学校八校については現行の地元小学校となるが、小規模特認校の沖島小学校へは市内全域から通学できる。

 幼稚園も、金田と八幡幼稚園で同様の通園弾力化が図られるほか、今年度から預かり保育の試行に取り組んでいる島・馬淵幼稚園については、市内全域から通園できる。

 ◇ ◇ ◇

 県内で同様の措置を取る自治体はほとんどなく、大津市が平成十五年度から小学校と幼稚園で、翌十六年度から中学校で新入学・新入園の対象者に「学校選択制」を実施している。

 同市の場合は、隣接学区の学校の方が近い、希望する部活動が地元にはなく隣の学校にあるなど、個人的な理由から学校を選択するもので、同市教委によると、毎年三百人程度が利用している。

 ◇ ◇ ◇

 近江八幡市教委では、今月六・七日に市内の小学校(一―五年生)、十日には市内の幼稚園・保育園(五歳児)にアンケート(無記名)を配布した。二十一日までに回収して希望状況や制度に対する意見を確認して、十月中旬号の市広報紙に正式申請のための要綱を掲載する。

 十月下旬から十一月上旬にかけて対象小学校・幼稚園の事前公開も行われ、十一月七日まで申請の受付が行われる。

 来年度から三年間の試行期間を経て、平成二十二年度に通学(園)区域の再編を行い、二十三年度から新たな通学(園)区域がスタートする。



近江八幡市立小学校
児童数(5月1日現在)


八幡中学校区

八 幡  870
岡 山  234
 島   128
沖 島   8

八幡東中学校区

金 田  859
馬 淵  221
武 佐  215

八幡西中学校区

桐原東  483
桐 原  475
北 里  329

 


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