平成19年12月6日(木)第14898号

◆湖南・栗東市◆
RD問題
北尾自治会が県へ抗議文
処分場掘削調査ストップから1カ月
再開に向けて4つの条件提示
=県「早期再開の努力をしたい」=

◆甲賀・甲賀市◆
甲賀市
四万十川、女児2人水死事故
=教育長が3月末に引責辞職=


◆東近江・東近江市◆
来て!見て!体験
五個荘で「子ども屋台村」
=活動報告&交流会=


◆東近江・日野町◆
水・里の文化でふるさと再生!
全国地域づくり推進協議会会長賞
=NPO法人蒲生野考現倶楽部=


◆東近江・近江八幡市◆
医師確保対策に1億円
近江八幡市議会開会
=27議案上程 金田子どもの家建築=


RD問題

北尾自治会が県へ抗議文

処分場掘削調査ストップから1カ月
再開に向けて4つの条件提示
=県「早期再開の努力をしたい」=


▲途中でストップした掘削調査の工事現場
◆湖南・栗東市◆

 有害物質で土壌や地下水が汚染されているRD産廃処分場(栗東市小野)における県の掘削調査が、隣接する北尾団地自治会の申し入れで中断して一カ月以上が経過する問題で、同自治会は三日、県に対して再開の条件を示した文書を県に提出した。この調査は、産廃の不適正処分の状況を把握しようと、「ドラム缶や汚泥などを違法に埋めた」とするRD社元従業員の証言に基づいて場内十六カ所で計画されているもの。市民団体などから早期再開を求める要望書が県へ提出されているが、再開のめどは立っていない。【高山周治】

 「報道されているような説明不十分というレベルでない。十分の一も説明を受けていない」。処分場に隣接し、最も被害を受けてきた北尾団地自治会。文書を提出した竹内隆太自治会長(39)は、強い口調で怒りをあらわにした。

 県は工事直前の十月二十二日ー二十七日、周辺四自治会と市民団体に出向き、掘削調査の内容を説明した。県によると、このうち三自治会と市民団体については全住民対象に行ったが、北尾団地自治会では要望がなかったとして、一部役員にとどまったという。

 しかし、同自治会の文書によれば、「役員一人に対して雑談の中で掘削調査をしたい旨を少しだけ織りまぜ、『説明を行った』とし、掘削を行うことが了解してもらえないと県職員の勝手な判断で近隣自治会には『北尾から了解を得ている』と話している」としている。

 そして、十月三十日に掘削調査に入ったが、三日後の十一月一日、北尾団地自治会の申し入れで工事はストップ。このため県は急きょ、十一月八日に同自治会で住民説明会を行ったが、行政不信が強く、工事内容を説明できる状況になかった。

 同自治会が今回、県へ提出した文書には、再開のための四つの条件として▽信用失墜行為を行った担当者の懲戒処分▽新聞・テレビ等のマスメディアに対する事実報道▽北尾団地に対しての謝罪▽掘削場所に確定するに至った資料の開示ーを挙げている。

 竹内自治会長は「調査に反対しているのでない。(住民を無視する)県のやり方が納得できない。ひざを突き合わせて話せる、住民主体の説明会を開いてほしい」と話している。

 これに対して、担当の県最終処分場特別対策室は「知事と琵琶湖環境部長と協議して、早期再開の努力をしたい」と話した。

 なお、掘削調査は計画のあった場内十六カ所のうち、市道西側の一カ所のみで行われ、約七百六十五立方メートル(ダンプ百三十五台分)が掘り起こされた。地中からは、ドラム缶一個、複数のコンデンサ(二十四リットル容の四箱分)、白い固形物(十キロ袋が十袋以上)が見つかった。調査結果は、今年度中にも決定する同処分場の問題解決に向けた対応策に反映されることになっている。


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甲賀市

四万十川、女児2人水死事故

=教育長が3月末に引責辞職=


▲謝罪する宮木教育長ら(左から2人目)
◆甲賀・甲賀市◆

 甲賀市教育委員会主催の野外活動講座で、女子児童二人の命が奪われた水難事故について、同市教委はこのほど、調査報告書と安全対策マニュアル、市幹部と担当課職員に対する処分内容を発表した。

 この事故は、七月三十一日、高知県四万十川で実施された夏キャンプで川遊びをしているなか、女児二人が流され、水死したもの。参加者十四人(児童十二人・生徒二人)に対して、職員二人とボランティア三人が引率していた。

 会見では、教育委員会トップの宮木道雄教育長や、今井惠之助副市長らが臨んだ。

 このなかで宮木教育長は「代表として責任(辞任)をとるのが当然だが、遺族への対応、教育委員会の改編などにもあたらないといけない」として、月給を半額カットしたうえで今年度中は現職にとどまり、来年三月末に辞職する考えを示した。

 第三者委員会がまとめた調査報告書では、最大の原因として「川遊びに必要な安全区域を指定せず、監視体制も不十分で川の状況を全く知らされていない児童に遊泳させた」ことが指摘され、このほか、不十分な下見や引率体制、川に対する危険予知の欠如などが列挙されている。

 また、市教委はこれらの意見を活かし、野外活動における危険や計画立案から実施、事故発生時の対応を網羅した独自の安全対策マニュアル(A4判、五十一ページ)を作成した。調査報告書と安全対策マニュアルは、市役所や支所、公民館、ホームページで公開している。

 なお、市幹部、主な職員の処分内容は次の通り。開会中の十二月市議会に追加提案することにしている。

 【市幹部】市長 減給十分の一(十一カ月)▽副市長 減給十分の四(六カ月)▽収入役 減給十分の一(三カ月)▽教育長 減給二分の一(四カ月)

 【担当課職員】信楽中央公民館長(55歳)停職六カ月▽生涯学習課長(53歳)停職一カ月▽引率した女性主事(31歳)減給十分の一、四カ月▽引率した男性嘱託職員(49歳)解雇。


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来て!見て!体験

五個荘で「子ども屋台村」

=活動報告&交流会=


▲様々な体験や発表を楽しむ「子ども屋台村」。写真は、ふろしき包みを体験する子どもたち
◆東近江・東近江市◆

 自然や農業体験、歴史文化を学んできた子どもたちの活動報告&交流会「来て!見て!体験子ども屋台村」が二日、東近江市五個荘竜田町のてんびんの里文化学習センターで開かれ、親子や地域ボランティアなど大勢の人出で賑わった。

 完全学校週5日制の余暇を活かし、様々な体験学習を行う「TENBINわくわく発見隊」の子どもたちと、一緒に活動してきたボランティアや保護者らが一堂に集い、成果を発表する五個荘地域教育協議会主催の催しで、練習に励んだ和太鼓演奏や、大人顔負けのきもの着付けファッションショーのほか、ふろしき包みやイモ版、わらぞうり作りなどが体験できる「やってみよう屋台」が開店、お年寄りやサークル関係者の手ほどきを受けながら家族一緒に創作するなど、手作りの楽しさを感じていた。

 また、野菜スープやカレー、蒸しパンなどの「グルメ屋台」も全店完売の人気ぶりを見せた。これらの材料は子どもたちが育てた野菜、穀物ばかりで、育てる苦労や収穫、調理の楽しさと共に「おいしい」と言われる嬉しさを体験した。

 TENBINわくわく発見隊は、「にこにこどろんこファーマーズ」や「われらナビナビ蔵前たぬき・まいど!」「キャンプの達人」「わんぱくてんびん」などのコースがあり、地区の老人クラブや地域ボランティア、市職員らに教わりながら自分の特性・趣味を生かす体験講座。一年を通して様々な発見があり、親子間や地域間の絆も含めてそれぞれの成長を目指している。


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水・里の文化でふるさと再生!

全国地域づくり推進協議会会長賞

=NPO法人蒲生野考現倶楽部=


▲中村局長(右)に受賞を報告する森田理事長(中央)と歯黒事務総局長(東近江地域振興局で)
◆東近江・日野町◆

 特定非営利活動法人蒲生野考現倶楽部(森田英二理事長)がこのほど、国土交通省主催の地域づくり表彰で「全国地域づくり推進協議会会長賞」を受賞した。県内では三団体目。

 水と人のよりよい関係づくりと地域の環境文化の創造、地域調査・体験活動を通して郷土を愛する青少年育成を図ることを目的に、同倶楽部は地域住民が中心となって平成二年に発足。

 活動拠点として、平成八年に築百五十年の民家を借り受け“あたらしや学問所”(東近江市大塚町)、同十五年に廃校になった学校を日野町から借り里山研究と地域再生の要所“しゃくなげ學校”(日野町鎌掛)、同十八年には琵琶湖に浮かぶ沖島の自然文化に触れる“びわこ沖島自然学校”(近江八幡市沖島町)をそれぞれ開設した。

 日野川を上流から下流まで結ぶ山の学校・野の学校・湖の学校が誕生し、同倶楽部では▽環境マネジメント局▽文化プロデュース局▽地域プランニング局▽しゃくなげ學校▽あたらしや学問所▽びわこ沖島自然学校▽事務総局―の七部局を核に、地域の自然や文化に溶け込みながら地元住民と一緒になって里山の知恵を生かす活動を幅広く展開している。

 同倶楽部の森田理事長と歯黒恵子事務総局長は先月二十七日、高知県四万十市で開かれた「地域づくり全国交流会議」での受賞報告に東近江地域振興局を訪れた。

 大塚町で地元のお年寄りの記憶を頼りに取り組んでいる心象絵図作りや地域住民との協働でホタルが復活したこと、立命館大学生との里山再生、国境を越えて環境問題を考える日韓交流に触れ、森田理事長は「福祉活動にもつながっている。今回の受賞は、十二支の終わりにあたる今年の締めくくりとして、実がなったのではないかと思う」と十七年にわたる活動成果を噛みしめた。

 また、歯黒事務総局長が「この受賞を最初は信じられなかった。子どもたちとの活動はとても楽しく、今後は行政とも一緒に取り組んでいければいいなと思う」と語った。

 報告を受けた中村きよ子局長は、「人をつないでいくことは難しいと思いますが、きっかけと続けることで活動はこんな風に広がっていくんですね。やりたいことが増えていって大変でしょうが、ぜひ後継者も育成していただき続けてください」と受賞を喜び、今後の活動に期待を寄せた。


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医師確保対策に1億円

近江八幡市議会開会

=27議案上程 金田子どもの家建築=


◆東近江・近江八幡市◆

 近江八幡市議会十二月定例会が三日開会し、総合医療センターのあり方検討委員会開催に関わる七百万円など、一億九千九百万円を追加する平成九年度一般会計補正予算案と国民健康保険特別や病院など六事業会計の補正予算九件、市役所末広出張所の今年度末の廃止に伴う関係条例の廃止など条例関係十五件、金田東・西保育所の民営化に伴う建物の譲与など議決関係三件の二十七議案が上程された。会期は二十日までの十八日間。

 このうち、総合医療センターのあり方検討委員会開催に関わる運営業務委託六百万円とほっとてれび中継料百万円の追加分については即日採決され、賛成多数で可決され、四日に委員会が開催された。

 その他の補正予算の主な事業内容は、医師確保対策一億円、学童保育所「金田子どもの家」建築工事費八百万円など。

 条例関連では、公職選挙法の改正などに伴う市長選挙での選挙運動用ビラ作成の公費負担に関する条例改正、地方公務員法の規定に基づいて職員の修学部分休業と自己啓発等休業を設ける条例の制定など。

 公立保育園の民営化に伴い、市立金田西保育所(西本郷町)は社会福祉法人近江はちまん社会福祉事業協会が、市立金田東保育所(西庄町)は学校法人近江兄弟社学園がそれぞれ運営を引き継ぎ、それぞれの建物が無償譲与される。

 このほか、九月議会閉会後に継続審議となっていた平成十八年度一般会計決算について、決算特別委員会で賛成多数で原案を認定されたことが報告された。

 四日から一旦休会となり、十二日に再開して、十二―十四日に個人質問、十七・十八日に各常任委員会、二十日に委員会報告を受けて、討論・採決し、閉会の予定。


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