平成19年12月9日(日)第14901号

◆全県◆
県内景況 悪化に転じる
企業訪問やモニター調査結果
景気もマイナス基調続く
=雇用に人手不足感弱まる=

◆大津・大津市◆
京阪電車が
=“お客さまセンター”開設=


◆東近江・東近江市◆
東近江の景況 全体的に横ばい
経済雇用調査員の状況判断
製造業は依然として好調
=業種、企業バラツキ目立つ=


◆東近江・東近江市◆
澤田副知事が講演
県政を運営から経営へ
=第47回中部政経懇話会=


◆東近江・竜王町◆
認知症正しく理解
竜王で「シンポジウム」
=11日午後7時半から=


県内景況 悪化に転じる

企業訪問やモニター調査結果

景気もマイナス基調続く
=雇用に人手不足感弱まる=


◆全県◆

 県は、県内景況を把握する企業訪問調査と、並行して行った景況モニター調査の結果をこのほどまとめた。前回調査に比べ、企業での景況は全体的に悪化し、個人消費からみた景気もマイナス基調との判断を示している。企業五百九十四社(うち大企業七十九社)への訪問ヒヤリング調査と、販売やサービス、雇用関連など各業種に働く四十六人を対象にしたモニター調査から、県内景況を把握し、今後の県行政に反映する目的で行われ、企業サイドと個人サイドの両面から結果をまとめた。

 今期(七―九月)の県内企業をみると、全体のDI指数(好転の企業割合から悪化の企業割合を差し引いた値)は、前回調査(四―六月)に比べ、生産のプラス幅が〇・三ポイント縮小し、売上で六・八、業況で九・八、経常利益で三・七とマインス幅は拡大し、すべてで悪化している。

 また、雇用水準DI(過剰―不足)は、マイナス一七・〇と前期(マイナス一七・八)に比べマイナス幅がやや縮小したが、十一期連続して不足感が過剰感を上回り、依然として雇用水準に人手不足は続く。

 来期(十―十二月)については、原材料の価格上昇の不安要因は残るものの、生産・売上・経常利益・業況の各DIとも改善する見通しで、雇用についても人手不足感が広がるものとみられる。

 一方、景気水準を示す個人モニター調査では、全体で「(ややも含め)良い」が三〇%を占め、「どちらとも言えない」が四〇%、「(ややも含め)悪い」が三〇%だった。業種別では、サービス関連で「悪い」が上回ったものの、販売ほか雇用関連では「良い」が大きく上回っている。

 景気の方向性について、全体的に「悪くなる」が「良くなる」を上回る一方で、「どちらとも言えない」が五六%を占めた。販売と雇用関連で「(ややも含め)悪くなる」の割合が増え、サービス関連で「良くなる」と見込んでいる。


全県大津湖南・甲賀東近江・湖東湖北・湖西中央政界社説

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京阪電車が

=“お客さまセンター”開設=


◆大津・大津市◆

 京阪電気鉄道株式会社(本社・大阪市中央区)は、利用客の問い合わせや意見.要望を受け付ける総合窓口「京阪電車お客さまセンター」を、このほど開設した。

 同社は、昨年策定した京阪グループ経営ビジョン「“選ばれる京阪”への挑戦」に、CS(CUSTOMERS SATISFACTION)推進を重要課題と位置づけ、さらなるサービス向上に取り組んでいる。

 「京阪電車お客さまセンター」では、インターネットはもちろん、運賃検索や列車運行情報、忘れ物検索など、営業案内を行う独自のシステム環境を整えている。

 また、同社ホームページや他部署(現場部門含む)で受け付けた要望・問い合わせを一元的に集計.分析し、経営資源として活用することで、さらなるサービス向上につなげたいとしている。


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東近江の景況 全体的に横ばい

経済雇用調査員の状況判断

製造業は依然として好調
=業種、企業バラツキ目立つ=


◆東近江・東近江市◆

 東近江地域の景況を把握する企業訪問調査によると、前回調査と同様に明るさを持続していることが分かった。しかし、好調な製造業では、原材料の値上がりなどで先行き不透明との判断を示している。業種や企業間のバラツキが目立つものの、景気全体に横ばい傾向がみられ、すべての業種で慢性的な従業員不足を訴えている。

 調査は、企業サイドの景況感を把握するため、東近江管内の企業百十五社(うち大企業十一社)への訪問ヒヤリングを中心に行っている。業況、生産、売上、経常利益、在庫数量、雇用水準に関し、今期(七〜九月)の動向と来期(十〜十二月)の見通しについて聞き取り調査した。

 全体のDI指数(好転・増加・過剰の企業割合から悪化・減少・不足の企業割合を差し引いた値)は、生産でプラス幅が拡大した以外は、業況・売上・経常利益・在庫数量でやや下降気味に推移している。

 経済雇用調査員は、今期の状況判断について「全般的に横ばいだが、業種間のバラツキが大きく、依然として厳しい事業所がある。好調の製造業に企業格差が顕著」と指摘する。調査員がまとめた各業種における今期の状況判断(前期比)は次の通り。

 【製造業(改善傾向)】輸出関連が好調を維持しるが、為替市場乱高下などで先行き不透明。中小企業は原材料の値上がりなどで利益確保困難。

 【建設業(横ばい)】公共事業にウエイトを置く企業は相変わらず低迷。民間にシフト替えした大手企業は都市開発事業や設備投資受注で好調。

 【卸売業(改善傾向)】業務用やスーパー向け食品は好調に推移。大型店の仕入れコストの削減で、競争力のない地元卸売業の業績は悪化傾向。

 【小売業(改善傾向)】個人消費の回復基調で大型店、スーパーが売り上げ伸ばす。大型店同士の価格競争が激しく、地元商店街は大打撃。

 【サービス業(改善傾向)】他府県からの観光客増加で比較的好調。運輸業は原油価格の高騰と新規参入業者との価格競争で依然として厳しい。


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澤田副知事が講演

県政を運営から経営へ

=第47回中部政経懇話会=


▲厳しい財政の状況と財政改革の方向性について講演する澤田知事
◆東近江・東近江市◆

 東近江地域の政治、経済、文化のリーダーが参集した滋賀中部政経文化懇話会の第四十七回研修会が四日、石川県の山代温泉・ホテル雄山閣で開かれた。

 今回は、同地域の首長、議員、事業所や企業のトップなど約七十人が参加し、澤田史朗副知事(41)を講師に「滋賀県政の経営について」と題する講演に耳を傾け、かつてない危機に直面している県財政の解決に向けて県が進めようとしている財政行動改革プログラムについて、その指針や方向性など核の部分を探った。

 講演の中で澤田副知事は、私は隣の岐阜県の出身だが、滋賀県には長い歴史の伝統の中で新しい発見がある懐の深い県と思っていると前置きした上で、県財政がこんなに緊縛してきたのには、平成二〜三年のバブル崩壊の対応策に追われ、税収不足を借金で補ったうえ、国の三位一体の改革による地方への税源委譲が、事実上三兆円とも言われている税収削減を引き起こしていることが大きな原因と考えられる。それにより、事務的経費が増え、県の財政規模五千億円の内、自由に使えるのは三五○億円しかない。そうした状況の中で四○○億円の財政不足が起きており危機的な状況にある、と分析。滋賀県は全国的にみても税収のよい自治体だが、環境問題など先進的な行政課題に取り組み、貯め込まずにいろなんな事業施策に積極的に投資してきた経緯がある。経済が右肩上がりならそれでいいが、成熟経済と言われる中ではそうした県政運営は出来なくなっている。

 これからは、県政の運営から経営に視点に切り替え、今、何が必要か、不必要かを見極めて新しい行政サービスを再構築し、未来につなげていく財政改革が必要であると強調した。

 そうした中で、国に地方交付税の削減をこれ以上しないよう、また、行革を進めながら地方税の増額を求めていく行動も大切で、滋賀県の強み、素材、潜在力を生かした県政経営を進め、未来の子どもに夢を与え、安心して暮らしていける共生社会を創っていくことをめざしていると、県財政の建て直しに理解を求めた。

 講演の後、参加者から市や町、地域産業が抱えている問題について質問が出され、副知事と活発な意見交換の場がもたれた。


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認知症正しく理解

竜王で「シンポジウム」

=11日午後7時半から=


◆東近江・竜王町◆

 竜王町と同町社会福祉協議会は、十一日に「平成十九年度竜王町認知症シンポジウム〜認知症になっても、この町で私らしくいきいきと暮らしていくために〜」を同町公民館三階中ホールで開く。開催時間は、午後七時半から同九時半まで。

 今回のシンポジウムは、現在、町内で実践されている取り組み発表を通して、認知症に対する正しい知識と理解を深め、地域で支えるリーダーとなる住民を養成するのが狙い。

 当日は、東近江地域振興局地域健康福祉部副部長の北川憲司さんがコーディネーターを務め、弓削メディカルクリニック院長・雨森正記さんと特定非営利活動法人いっぷく理事長・岡山かよ子さん、グループホーム希望の家綾戸施設長・坂口直司さん、住民代表・大石房枝さんの四人がパネラーとして登壇する。

 詳しくは、竜王町役場福祉課内同町地域包括支援センター(電話0748―58―3704)へ。


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