平成20年2月5日(火)第14948号

◆全県◆
不当解雇、いじめなど
個別労働紛争件数12・2%増
=今年上半期=

◆湖南・草津市◆
24日投票の草津市長選
公明は自主投票か
=現職の伊庭氏推薦見送り!?=


◆東近江・東近江市◆
住宅マスタープラン
東近江市 市民から意見を募集
地域特性を生かした住環境へ
=広域的で良好な住まいづくり=


◆東近江・東近江市◆
知って得する「年金」
セミナー&相談会
=参加者募集=


◆東近江・東近江市◆
東近江市文化団体連合会
第1回 芸能発表会
=市内の19団体が出演=


◆東近江・近江八幡市◆
混乱の中で状況把握
初の危機管理机上訓練
大地震災害の初動対応を想定
=近江八幡市 職員75人が参加=


不当解雇、いじめなど

個別労働紛争件数12・2%増

=今年上半期=


▲啓発ポスター
◆全県◆

 滋賀労働局(小林健局長)はこのほど、今年度上半期(昨年四〜九月)の「個別労働紛争解決制度」利用状況をまとめた。

 それによると、県下四カ所に設けられた「総合労働相談コーナー」に寄相談件数は、四千百七十件(前年同期比一八・四%増)となった。
 総合労働相談の内容別内訳は、解雇・労働条件関係が三千二百九十八件(構成比七九・一%)でトップとなり、募集・採用などに関するものが十六件(〇・四%)、女性問題などに関するもの三十八件(一%)、その他が八百十八件(一九・五%)と、前年度とほぼ同様だった。

 個別労働紛争相談件数(総合労働相談の件数から労働基準法などの内容を主とする相談を除いた、不当解雇・いじめなどの民事上の労働相談件数)は七百六十四件(前年同期比一二・二%増)となり、内容別内訳では、解雇関係が百五十三件(構成比二〇・〇%)とやや増加し、労働条件関係が二百六十件(三四・一%)で昨年同期とほぼ同様だった。

 また、個別労働紛争相談のうち、個別労働紛争解決制度による滋賀労働局長の助言・指導の申し出があった件数は四十九件(前年同期比一一・四%増)、紛争調整委員によるあっせん申請の受理件数は五十七件(六・六%減)となった。そして、今年度上半期にあっせん手続きを終了した五十件のうち、二十六件で当事者間の合意が成立し、合意率は五二・〇%となっている。


全県大津湖南・甲賀東近江・湖東湖北・湖西中央政界社説

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24日投票の草津市長選

公明は自主投票か

=現職の伊庭氏推薦見送り!?=


◆湖南・草津市◆

  十七日告示、二十四日投票の草津市長選は、現職の伊庭嘉兵衛氏(65)と前市政策推進部長の橋川渉氏(58)の一騎討ちの様相になっているが、公明党県本部は伊庭氏から推薦の要請があるものの、今回は見合わせて自主投票で臨む公算が強まっている。    【石川政実】

 伊庭氏は当初、市民党として政党の推薦をもらわない方針だったが、橋川氏が民主党や連合滋賀、社民党、嘉田由紀子知事の政治団体「対話の会」などの推薦を相次いで取り付けたことや、一月の大津市長選で現職の目片信氏が自民、公明の推薦を取り付けて再選を果たしたことを考慮して、政党推薦に踏み切ることになった。

 このため先週には、自民党県連 老上支部から草津連協に対し、伊庭氏の推薦要請が行われている。早ければ、今週中にも自民党県連に推薦申請が上がってくると見られている。

 これと同時平行して、伊庭陣営では公明党県本部に推薦要請を働きかけていたが、公明党県本部の関係筋によれば「今回は現職を推薦せず自主投票にする判断を固めた」模様である。これが正式決定されれば、伊庭陣営にとっては、やや思惑はずれの展開になってきそうだ。


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住宅マスタープラン

東近江市 市民から意見を募集

地域特性を生かした住環境へ
=広域的で良好な住まいづくり=


◆東近江・東近江市◆

 地域の特性を生かした魅力ある住まいづくりの指針となる「住宅マスタープラン」の策定作業を進めている東近江市は、このほどまとめた計画案に対する意見を市民から募集している。提言を受けた意見などは、プラン策定への参考に生かされる。

 市総合計画(昨年三月策定)に基づく住宅政策へのマスタープランは、合併後の各地域の特性を生かし、地域で住み続けられる「魅力あるまち」を基本理念に、広域的な今後の住宅政策を市民と行政が協働し、一体性ある施策を展開するための指針として策定される。

 これまでの現状と課題から、住宅施策の基本理念に「快適でゆとりと魅力ある住まい・まちづくり」と「湖・田園・街の多様な暮らしのあるまち」を掲げ、二十八年度を目標に豊かで魅力ある住環境づくりを目指す。

 基本目標を▽地域特性を生かした魅力ある住まいづくり▽新しい暮らしを支える住まいづくり▽多様な世代が共に暮らせる住まいづくり▽安心して暮らせる安全な住まいづくり―の四点に求め住宅施策を展開していく。

 具体的には、山間地、市街地、農村集落別にゾーンを設け、実情に即した施策に取り組むほか、定住促進のための住宅・宅地の供給、職場や遊び場へアクセスし易い生活環境づくリを推進する。

 このほか、住宅のバリアフリ改修支援、高齢者・障害者・子育てファミリーヘの居住支援、ユニバーサルデザイン化、災害に強い住環境の形成と住まいづくりなどに取り組む。推進管理へは、指導助言を行う機関の設置を検討している。

 行政・市民・企業の役割分担では、住まいに関する情報交流の促進、市民への住まい・まちづくりに対する意識啓発と活動支援、住文化を育成する企業ヘの普及啓発など、連携を図るための仕組みづくりを求めている。

 これらマスタープラン(案)への意見は、今月二十日まで市役所都市整備部住宅課(TEL24―5652)で受け付けている。プラン案は同住宅課、本庁一階の市民サロン情報コーナー、各支所産業建設課、市ホームページで閲覧できる。


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知って得する「年金」

セミナー&相談会

=参加者募集=


◆東近江・東近江市◆

 八日市商工会議所と湖東信用金庫共催による「知って得する!年金セミナー&相談会」は、今月二十四日午後一時から湖東信用金庫本店五階コミュニティホールで開かれる。同五時まで。

 年金や雇用制度が目まぐるしく変化し、急速な少子高齢化により給付と負担の見直しなど、年金制度の大改革が行われた。セミナーでは、決して損をしないために、年金の仕組みを正しく理解し、自分のライフスタイルに合わせた利口な年金の受け取り方を学ぶ。

 講師の野村桂子さん(社会保険労務士)が「どうなる年金…あなたの将来は?」について話し、企業の労務担当者らを対象に年金相談員(同二人)が複雑な年金制度を分かりやすく解説する。

 希望者は、八日市商工会議所(TEL22―0186)へ所定用紙で申し込む。参加無料で、定員(五十人)で締め切る。FAX(22―0188)も可。


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東近江市文化団体連合会

第1回 芸能発表会

=市内の19団体が出演=


▲八日市文化芸術会館で開かれた芸能発表会
◆東近江・東近江市◆

 東近江市の合併で組織された市文化団体連合会に加盟するグループの第一回芸能発表会が三日午前十時から八日市文化芸術会館で開かれた。

 市内には、各分野の文化団体があり、それぞれの地域で活動しているが、具体的な活動内容については、組織が立ち上がって間もないことからお互いに認識が薄く、また、一般市民にもあまり知られていないのが現状。

 このため、芸能分野の団体が発表を通して交流を深めて同連合会の価値を高め、また、広く市民に芸能を披露することでグループの存在や活動内容を知ってもらおうと開かれた。

 午前十時に開幕したステージでは、旧市町単位に組織されている七つの文化協会から舞踊やコーラス、詩吟、大正琴など十九団体が午前と午後の部に別れて次々と出演し、発表会を盛り上げた。

 同連合会では、今回の発表会を皮切りに加盟グループが参集して市の文化振興と発展に取り組んでいくことにしており、三月二日には同会館で民謡歌手・原田直之氏を招いて講演会を開く。

 原田氏は、日本を代表する民謡歌手で当日は、歌も披露する。入場無料だが、事前申し込みが必要。受講申し込みと問い合わせは、市生涯学習課内の八日市文化協会事務局(24-5672)など、各地区文化協会へ。 


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混乱の中で状況把握

初の危機管理机上訓練

大地震災害の初動対応を想定
=近江八幡市 職員75人が参加=


▲訓練に取り組む職員――近江八幡市防災センターで――
◆東近江・近江八幡市◆

 近江八幡市はこのほど、大規模災害や事故、テロ、伝染病などの発生に備えた、危機管理机上訓練を市防災センター(小船木町)で行った。

 はじめての実施となる今回は、防災センターに参集した初動対応担当職員七十五人(全職員の三分の一)が、市民や関係機関など各方面から次々と寄せられ錯綜する情報や問い合わせへの適切な処理、伝達、判断、対応、連携など、災害対策本部設置までの初動期にそれぞれの役割を正確かつ迅速に遂行できるか、また、その中での問題点や課題の発見といった「まず、今の自分達のレベルを知ること」を最大の目的に置いたものとなった。

 その上で、昨年十二月に策定された「危機管理計画」や「地域防災計画」の周知、徹底と、計画に基づく適切な対応や、今後の訓練の向上につなげる。

 訓練は、閉庁日に琵琶湖西岸を震源とする震度6弱の地震が発生、近江八幡市でも震度5強の揺れを観測し、市内各地で災害が発生しているという想定の下で、庶務企画班、情報連絡広報班、応急対策救護班、現地対策部に分かれて行われた。

 市民や関係機関役の「コントローラー」となった職員から、避難場所確認、島小学校全壊、湖周道路の山崩れ、マンション倒壊、日野川堤防被害、けが人の救助要請、火災、自衛隊や関係機関からの確認、マスコミ対応などといった課題が次々と状況のシナリオをまったく知らされていない「プレーヤー」の職員に投げかけられる。

 「プレーヤー」は対応を協議するとともに、記録を取り、地図に張り付け、別の関連班に情報伝達、共通認識情報へ書き込みなど、協力して適切と思われる処理に追われた。時には「コントローラー」から催促の苦情も受けた。

 最初は戸惑いながらの訓練も、終盤には幾分スムーズに進むようになり、状況の整理、対応内容などが災害本部の設置と同時に報告された。

 冨士谷英正市長は、「毎年秋に総合防災訓練を行っているが机上訓練ははじめて、危機管理体制の充実を」と消防署関係者とともに訓練の様子を見守り、正木仙治郎副市長も訓練終了後、「良い訓練ができた。実際には紙や鉛筆のない中での対応となるかも知れない。いざという時にきっちり対応できるよう訓練を重ね、市民の安心・安全にこたえていきたい」と、さらなる危機管理意識の徹底を強調した。

 参加した職員は「本番ではこんなものではないはず。それでも、自分達の役割や対応の流れをだいたいつかむことができたと思います」と訓練を振り返った。

 すでに県や米原市なども危機管理机上訓練を実施したが、東近江地域では近江八幡市がはじめて。市の担当者は、「市単独ではなく、広域での同時開催も必要」と話している。


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