平成20年2月13日(水)第14955号

◆湖南・野洲市◆
県内に国際協力団体が結集
=野洲市で「地球のステージ」=

◆甲賀・甲賀市◆
新甲賀ブランドの創造へ
22日、陶芸の森で「地域資源フォーラム」


◆東近江・東近江市◆
〜バレンタイン企画〜
「恋愛は勉強の妨げになるか」
高校3年生にアンケート
男女で違う「好きになる」意識
=滋賀学園高校=


◆東近江・東近江市◆
能登川南小エコ・プロジェクト
支所市民ギャラリーで紹介
=地域へ広がった環境保全の輪=


◆東近江・竜王町◆
竜王町がまちづくり研修会
「都市内分権セットの合併を」
=地域住民約160人聞き入る=


県内に国際協力団体が結集

=野洲市で「地球のステージ」=


◆湖南・野洲市◆

 財団法人滋賀県国際協会と独立行政法人国際協力機構大阪国際センターは、二月二十四日午後一時から「地球のステージ〜ここからはじまる、わたしの国際協力〜」を野洲文化ホール小劇場で開催する。入場無料。

 県民とともに世界の状況や自分たちとのかかわりについて認識・理解を深めることを目的に、滋賀県国際協会は、毎年、国際理解講座を開講している。

 今年は、全国で“国際協力”を身近に感じてもらうためのステージを展開しているNPO法人「地球のステージ」の桑山紀彦代表理事を招く。世界の過酷な紛争地で挫折を繰り返してきた桑山氏は、映像・音楽・語りのコンサート形式の講演を通して、国際協力の現場にいる人々の思いや各国の風景、人々の日常生活を紹介する。

 また、会場内には、滋賀県内に拠点を置く国際協力団体が一堂に会するブースを設け、来場者が多くの団体と出会い、国際協力への一歩を踏み出す場を整える。

 定員は、先着二百人。参加希望者は、名前・住所・電話番号を、電話・ファックス・Eメール・郵便のいずれかの方法で、同協会まで知らせ申し込む。

 申し込みおよび問い合わせは、〒520―0801 大津市におの浜1―1―20ピアザ淡海二階 滋賀県国際協会(電話077―526―0931、FAX077―510―0601、Eメールsiamail@mx.biwa.ne.jp)まで。

 なお、出展する国際協力団体は次の通り。
▽滋賀県青年海外協力協会(青年海外協力隊滋賀県OBOG会)▽パンニャ・メッタ協会▽ネグロス島支援の会(COCO椰子)▽カンボジア子どもの家▽ラオスの子どもたちに絵本を届ける会「ムゥファン」▽バリ島里親の会▽NPO法人バングラデシュ視覚障害者支援協会ショプノ▽NPO法人ヒマラヤン・グリーン・クラブ▽ネパール・デウクリ地区タルー族福祉委員会▽NPO法人「平和環境もやいネット」▽モンゴル王国NGO21世紀のリーダー


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新甲賀ブランドの創造へ

22日、陶芸の森で「地域資源フォーラム」


▲県立陶芸の森
◆甲賀・甲賀市◆

 甲賀市と独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿支部は、二十二日に国際陶芸産業都市特区事業の一環として「地域資源フォーラムin甲賀〜信楽を超える新しいものづくり〜」を滋賀県立陶芸の森信楽産業展示館ホールで催す。入場無料。

 これは、地域資源を活用した新商品の開発・市場開拓などの促進を図ることを目的に、甲賀市と独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿支部が共催するもの。

 午後一時に開会し、株式会社ブランド総合研究所の田中章雄代表取締役社長が「新甲賀ブランドの創造に向けて」と題して基調講演し、地域資源を活用したものづくりやサービスづくりなどに関して語る。

 続くパネルディスカッションでは、「地域資源を活用したブランド作り」をテーマに、株式会社箔一の浅野邦子代表取締役社長と株式会社クリエイティブ・ワイズの三宅曜子代表取締役社長、丸滋製陶株式会社の今井智一専務取締役、多摩美術大学の高橋正教授の四人のパネリストが意見を交わし、成功のポイントや実践に向けた提言・ヒントを発信する。コーディネーターは田中代表取締役社長。

 フォーラム開催後、午後五時十五分から交流会(参加費三千円、当日徴収)も催される。

 同フォーラムへの参加希望者は、所定の申し込み用紙に必要事項を記入し、ファックスまたはEメールで申し込む。申し込み締め切りは十五日。

 申し込みおよび問い合わせは、甲賀市産業経済部商工観光課(電話0748―65―0707、FAX0748―63―4087、Eメール271000@city.koka.shiga.jp)まで。


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〜バレンタイン企画〜

「恋愛は勉強の妨げになるか」

高校3年生にアンケート
男女で違う「好きになる」意識
=滋賀学園高校=


▲アンケートに答える3年生
◆東近江・東近江市◆

 片思いも含めて「好きな人がいる」と女生徒の56%が答えたのに対し、「いない」と答えた男子生徒は69%。こんなアンケート結果が出た。

 滋賀報知新聞社と滋賀学園高校生徒会の「生徒記者クラブ」は、あす14日のバレンタインデー企画として、昨年11月、同校3年生全員を対象に「恋愛は勉強の妨げになるか」というテーマのアンケートを実施。その集計結果をまとめた。

 恋愛と勉学のテーマは、いつの時代も消えることのない十代の課題。多くの人が、胸がドキドキする恋する感情を初めて抱いたのは、中・高校生のころだったのではないでしょうか。

 今回のアンケートでは、今の高校生が恋愛についてどのような考えを持ち、勉学とのバランスを図っているかを尋ねました(下の質問内容を参照)。

 アンケートは、3年生全員220人に配布し、質問に対して「はい」、「いいえ」の二者択一または、四者択一で回答してもらい、その理由も尋ねる設問とし、自由に記述してもらうスペースも設けた。回収率80%。

 集計結果から、女生徒は恋愛をすると「勉学意欲があがる」と考えている傾向が強く、一方、男子生徒は「恋愛はしたいが、勉学意欲が上がるとは思わない」と答えている人が多く、恋愛に対する意識の差が現れた。

 各質問の集計結果については、あすの紙面で紹介します。

アンケートの質問

【質問1】現在、恋愛または一途な片思いをしていますか。

【質問2】質問1で「はい」と答えた人は、その恋愛で勉強意欲があがりましたか。「はい」と答えた人は、どのような時にそうなりましたか。「いいえ」と答えた人は、どうしてですか。

【質問3】質問1で「いいえ」と答えた人は、恋愛をしたいと思いますか、または思っていましたか。「いいえ」と答えた人は、恋愛をする機会はあったが、勉強を優先しようと自ら積極的な行動を止めたことがありますか。「ある」と答えた人は、どうしてですか。

【質問4】勉学中の恋愛についてどう思いますか。次の中から選んでください。<1>しない方がよい <2>出来ればしない方がよい <3>してもしなくてもよい <4>した方がよい <5>積極的にした方がよい。その理由は何ですか。


【質問5】恋愛をしたいと思いますか。「はい」と答えたは、何が一番魅力ですか。「いいえ」と答えた人は、どうしてですか。

【質問6】恋愛と勉強を両立させる方法はあると思いますか。「ある」と答えた人は、どんな方法ですか。「いいえ」と答えた人は、なぜですか。

【質問7】恋愛は、勉強によい影響をもたらすと思いますか。その理由はなんですか。

【質問8】恋愛は、テスト勉強の妨げになると思いますか。その理由は何ですか。

具体的な質問

【質問1】つき合った記念日が日曜日だったら、月曜日からテストが始まってもデートしますか。

【質問2】誘われたらテスト勉強を彼女、彼氏と一緒にしますか。

【質問3】大学入試や就職試験など、進路を決定する大切な試験日に彼や彼女が入院した場合、見舞いに行きますか。


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能登川南小エコ・プロジェクト

支所市民ギャラリーで紹介

=地域へ広がった環境保全の輪=


▲能登川支所市民ギャラリーの展示
◆東近江・東近江市◆

 地球温暖化防止活動環境大臣表彰校、東近江市立能登川南小学校(児童六百五十五人、猪子町)の環境活動「エコスクール・プロジェクト」を紹介するパネル展が、能登川支所一階ロビーの市民ギャラリー(能登川地区まちづくり協議会運営)で開かれている。十五日まで。

 同小学校は五年前から、児童が自主的に節水、節電、省資源を視点にした活動を、地域住民・保護者と連携して、小学校と家庭、地域で広く展開している。これが認められ、平成十六年から三年連続で県からエコスクール認定を受け、昨年十二月には国の地球温暖化防止活動表彰を受賞した。

 ギャラリーでは、写真パネルや新聞記事など交えて、エコスクールの取り組みが紹介されている。校内に設けた雨水利用タンクや、同小近くの猪子山での動植物調査、ドングリのなる雑木林を育む猪子山再生計画などが取り上げられ、児童と住民の交流を通して、環境保全の輪が少しづつ広がったことがうかがえる。 


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竜王町がまちづくり研修会

「都市内分権セットの合併を」

=地域住民約160人聞き入る=


▲講演に聞き入る参加者ら(竜王町公民館大ホールで)
◆東近江・竜王町◆

 市町合併も視野に入れてまちづくり議論を深めようと、竜王町が七日、「まちづくり研修会」を竜王町公民館大ホールで開いた。同町市町合併推進検討会議委員や区長、町議会議員、町職員、一般住民ら約百六十人が参加し、少子高齢化や日本経済の停滞といった右肩下がりの時代のまちの在り方を見つめ直した。

 冒頭、山口喜代治町長は「まちの将来をみなさまとともに見極めていきたい」とあいさつし、名城大学都市情報学部・昇秀樹教授が登壇。

 “これからのまちづくりと市町村合併”を演題に、昇教授は開口一番「町内企業が好調だから合併しなくてもいいというのは短絡的。市町村合併は、自分たち世代だけでなく子孫のことも視野に、最低でも五十年、できれば百年先のことを考えなければならない」とくぎを刺した。

 少子高齢化による生産年齢人口の減少が日本経済の衰退に拍車をかける構図を解説し、「経済的な効率性を追求すると、三十〜四十万人都市が最も住民一人あたりのコストが少なくてすむ。国内の自治体を千程度にするという政府与党の考えが実現すれば、毎年、五兆円節減できる。借金を増やさないようにし、可能な限り返していくのが我々世代の責務だ」と強く訴えた。

 一方、政治的観点から、合併すると住民の声が届きにくくなるという指摘を認めた上で、地域のことは地域で決める“都市内分権”をセットにした合併ならばデメリットを補完できるとした。

 また、合併しない宣言をして徹底した行政改革に取り組んでいる福島県矢祭町を例に挙げ「十年、二十年はもつかもしれないが、五十年はほぼもたない」と言い切り、「合併は相手のある話で、竜王町だけで決められることではない。合併しないという選択肢もあるが、なかなかしんどい選択である。衆愚政治に陥らないよう、自分たちの利害だけで判断するのではなく、日本全体や次世代のことなど総合的に考え、合併した方がいいかどうかを決めてほしい」と締めくくった。

 参加者からの「近隣では人口十万人以下で合併を行っている市町がある。効率的な三十万人都市は、二度目の合併が実施されないと達成できない。今後、県内でも二度目の合併の動きが出てくるのか」という質問に対して、昇教授は二〇一五〜二〇二五年の間に道州制が導入されると予測し「道州制が導入されると、まちは自立を求められる。そうなると、もう一度、市町村合併を推進する動きがあるのではないかと思う」と答えた。

 閉会にあたり、勝見久男副町長は「このままの状態で果たして(行財政運営が)やっていけるのか検証しなければならない時期にきている。住民の声を聞きながら、まちの方向性を決めていきたい」と述べた。

 現在、同町では、市町合併にかかる地区別説明会が実施されている。また、昨年一月に設置した市町合併推進検討会議が、一年間にわたり話し合ってきた内容をまとめ、三月中に山口町長へ報告する予定。 


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