平成20年3月6日(木)第14974号

◆全県◆
知事直轄組織で嘉田色鮮明に
20年度県人事異動本紙予測(退職者編)
直轄 沢井氏、上原氏、川口氏が有力
総務部長 本命は橋本氏
=人事異動規模 千七百人前後=

◆全県◆
おにぎり博士の食育講座
=県が啓発資料作成=


◆全県◆
県か市町とスクラム組み
=地方税滞納整理機構設置へ=


◆湖南・草津市◆
烏丸半島のリゾート計画白紙
=レイクフロントが発表=


◆湖北・米原市◆
米原市で“物流革命”
造成工事が急ピッチの滋賀統合物流センター
環境にやさしい物流目指し
JR米原貨物ターミナルと連動へ
=シルク特集対談=


◆東近江・東近江市◆
集落が元気になるヒント
実例と実践者から学ぶ
=愛東・湖東地区農業シンポ=


◆東近江・竜王町◆
竜王町PTA連協
お薦めの本104冊
=冊子にまとめて紹介=


◆東近江・安土町◆
将来の方向性を話し合う
合併検討会議が発足
=安土町 6月に提言=


知事直轄組織で嘉田色鮮明に

20年度県人事異動本紙予測(退職者編)

直轄 沢井氏、上原氏、川口氏が有力
総務部長 本命は橋本氏
=人事異動規模 千七百人前後=



 県は、「平成二十年度人事異動」を三月二十五日に内示、四月一日付けで発令する。とくに今回の人事機構面の目玉になるのが、政策調整部を解体して、秘書、広報、企画調整課、防災危機管理局などを知事直轄にする新組織である。行財政改革などをにらんで、知事の意向をリアルタイムに反映しようとするものだ。人事異動の規模は、前年度をやや下回る千七百人前後と予想される。まずは、第一弾として退職予定者から予想してみた。   【石川政実】

 十九年度末の退職予定者は、部長級では、総務部長など十人だが、スポット的な理事を除けば、七ポストが空く。注目の知事直轄組織(部長クラス)は、剛腕の沢井進一・商工労働部長、上原正男・防災危機管理監(部長級)川口逸司・政策理事の横滑りが有力。あるいは次長級からの抜擢では、寝技もできる寺田治雄・琵琶湖博物館副館長らも考えられる。沢井氏が知事直轄組織に就けば、後任の商工労働部長には、山田光二・南部振興局長らの横滑りか。総務部長は、筆頭部長の橋本俊和・政策調整部長が本命で、沢井氏が対抗馬か。

 嘉田知事が、とくに重視しているのは県民生活に直結する健康福祉部長。同部の次長経験もある上原氏、レスポンス(感応)のいい漣藤寿・琵琶湖環境次長の大抜擢も考えられる。県民文化生活部長には、新幹線新駅中止の功労者である川口氏、同部の次長を経験する中村きよ子・東近江振興局長らが有力。
議会事務局長は、寺田氏らが軸になりそう。企業庁長には、技術畑の山下和幸・大津土木所長、清水重郎・環境事業公社専務理事、川那部隆二・土木交通部次長のいずれかの昇格か。

 また、民間からの教育長として注目を集めた斉藤俊信教育長は勇退するため、後任(教育委員の互選で決まる)には、教育畑のベテランを起用するものと見られる。なお、十九年度末の部次長級の退職予定者は、次のみなさん(敬称略)。 

 【部長級】谷口日出夫・総務部長▽馬淵義博・健康福祉部長▽中村順一・県民文化生活部長▽塩見和夫・議会事務局長▽小川義隆・企業庁長▽堀正基・湖東振興局長▽青木孝夫・理事(企業誘致)▽上田一好・理事(琵琶湖環境研究調整)▽江崎喜久雄・理事(全国豊かなうみづくり大会)▽加藤晴吾・出納局会計管理者

 【次長級】北田敏春・土地開発公社理事▽井関敏夫・下水道公社常務理事▽堀江善伍・環境事業公社常務理事▽川那辺周一・びわこビジターズビューロー局長▽薗博・農政水産部管理監(食肉流通機構整備推進室長事務取扱)▽平山勘保・人事委員会局長▽竹内義和・社会福祉事業団副理事長▽真貝卓哉・琵琶湖環境科学副センター長▽大西光彦・高島県事務所長▽駒井正紀・成人病センター事務局長▽佃学・琵琶湖環境部技監(下水道)▽小山哲彦・精神保健センター次長▽河端祥一・農業技術センター所長▽吉田哲也・議会事務局次長▽重野満子・出納局次長▽織田博・琵琶湖環境部管理監▽北村太一郎・産業支援プラザ理事▽中野勇・企業庁次長


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おにぎり博士の食育講座

=県が啓発資料作成=

◆全県◆

  県はこのほど、地域での食育を推進するための啓発資料「おにぎり博士の食育講座」(写真)を作成した。県では、県民が「食」に関する知識と「食」を選択する力を身につけ、健全な食生活ができるよう、関係者・団体などと連携しながら、様々な体験を通じた食育をすすめている。

 表面は、食事の望ましい組み合わせやおおよその量を示した食事バランスガイドを記載した「食生活編」、裏面は、正しい箸の持ち方や箸づかいなどの「食事マナー編」になっており、折りたためばコンパクトサイズになり、いつでも見ることができる。現在、県内各保健所や図書館などで配布中だ。


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県か市町とスクラム組み

=地方税滞納整理機構設置へ=


◆全県◆

 嘉田由紀子知事は五日の定例記者会見で、「県内のすべての市町と協働して四月一日から(仮称)滋賀地方税滞納整理機構を設置する」ことを明らかにした。

 県では平成十七年度から、県税で多額の滞納を有する個人県民税と自動車税の滞納整理を特別体制で取り組む「滞納整理特別対策室」を設置し、とくに、今年度からは六市町に職員を派遣し、市町の職員とチームを組んで地方税の共同徴収を進めて滞納額の縮減に努めてきた。この成果をもとに、四月一日から県と県内全ての市町が協働して地方税の滞納額縮減に取り組む(仮称)滋賀地方税滞納整理機構(任意団体)を設置する。

 設置期間は、四月一日から三か年。主要事業は、県の支援職員と市町職員の合同チームによる市町派遣事業など。


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烏丸半島のリゾート計画白紙

=レイクフロントが発表=


◆湖南・草津市◆

 草津市下物町の烏丸半島中央部の民間事業地(約九ヘクタール)について、平成十三年度末の烏丸タウン開発(株)の撤退以降、県、草津市、(財)水資源協会の三者が出資している「(財)びわ湖レイクフロントセンター」(理事長=澤田史朗副知事)が、総合保養地域整備法(リゾート法)に基づき、ホテルを中心とした民間施設の誘致について、平成十八年四月から利活用候補者の(株)エイ・ピイホールディング(本社・東京)と協議を続けてきたが、今年二月末においても最終的な計画書などの提出がないため、この四日をもって協議を終了した。

 レイクフロントセンターは平成元年に、烏丸半島の浚渫跡地の有効利用のために設置された。護岸、下水道、インフラ整備で十四億円を負担したため、事業用地の利活用を図って償還しようと、企業誘致を進めてきた。 現在の債務残高は、十一億三千百万円で、県、草津市の貸付は六億八千万円(県、草津市が各二分の一)にのぼっている。今後の善処策について、三者で協議していくが、フロントセンターを清算する公算もある。


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米原市で“物流革命”

造成工事が急ピッチの滋賀統合物流センター
環境にやさしい物流目指し
JR米原貨物ターミナルと連動へ
=シルク特集対談=


◆湖北・米原市◆

 米原市の磯・梅ヶ原地区に建設されている「滋賀統合物流センター」(シルク)は、日本の物流産業を一変させる一大プロジェクトとして内外から注目を集めている。平成二十二年春の稼動に向けて、二月から造成工事が急ピッチで進められている。そこで同センターの建設および運営を担う民間会社(株)SILC(本社・大阪市北区)の和泉玲子代表取締役社長に滋賀報知新聞社の冨田正敏代表取締役社長が「物流革新」について聞いた。

【文構成・石川政実】


 冨田 米原市のJR米原駅近くで「シルク」事業が進められていますが、事業内容をうかがえますか。

 和泉 JR米原駅南の十六・五ヘクタールの敷地に製造・加工、物流の拠点であるシルクをつくろうとするものです。JR米原駅隣接地に整備が予定されているJR貨物の米原貨物ターミナルと連携し、CO2排出抑制など環境にやさしい鉄道輸送への転換を図っていきます。用地取得、造成工事およびアクセス道路等のインフラ整備は米原市が、施設の建設および運営は民間企業である私どものSILC(注参照)が行います。

 冨田 現在、シルク用地の整備はどうなっていますか。

▲シルク完成予想図
 和泉 平成十九年四月に県土地開発公社が用地買収(米原市より委託)をほぼ完了しました。十九〜二十年度は、県土地開発公社が造成工事を実施し、二十一年度には米原市から当社(シルク)が事業用地を購入し、二十二年春には同センターを建設して稼動させる予定です。

 冨田 そもそも米原市が選ばれた理由はなんですか。

 和泉 米原市は、JR在来線および東海道新幹線の米原駅や、国道8号、21号、365号といった幹線道路に加えて名神高速道路、北陸自動車道のインターチェンジがあり、敦賀港(福井県)や名古屋港などにも近く、まさに近畿、東海、北陸の結節点です。加えて、JR貨物によって米原駅南方にターミナル駅が整備されます。シルクは、このような地理的条件とインフラを生かすものです。

 冨田 シルクには、どんなメリットがありますか。

 和泉 総合保税地域の許可取得を目指しています。保税地域制度を利用すれば、例えば輸入貨物が蔵入(IS)承認を受けると、外国貨物として関税・消費税の支払いを保留したまま、シルク内に二年間蔵置することが可能になります。それによりまた外国から輸入した原材料を使用して、関税・消費税保留の状態で加工や製造を行い、その製品を輸出することが可能です。保税運送を利用すれば、外国貨物のままでシルクと港湾・空港施設間の輸送を行う場合、その間の輸送料については、消費税が免税となり、輸送コストの低減につながります。

 冨田 まさに、これからの「ものづくり」ですね。

 和泉 また「グリーンパートナーシップセンター」を設置して、CO2の排出権への取り組みや、障害者の方々の雇用に努めていきます。

 冨田 ところで米原貨物ターミナル駅とシルクを結ぶ進入路整備は、どうなりますか。

 和泉 ええ、現段階では国土交通省の協力をいただきながら、国道8号線から貨物駅コンテナホームまでの交通結節点改善事業(進入路整備)が着実に進められようとしています。

 冨田 新幹線新駅が中止になった中で、県の数少ない未来志向の大型プロジェクトとして期待しております。


冨田正敏・滋賀報知新聞社長 
平成14年、滋賀報知新聞社長に就任。滋賀県新聞連盟の代表理事、(社)日本地方新聞協会副会長。

和泉玲子・SILC社長 
平成17年、日本たばこ販売(株)や、(株)ジェイティーアールなど、グループ各社の社長に就任。中央政界、官界、財界の人脈は豊富。国際ソロプチミスト会員。

(注)SILC=シルク内の施設に入居する企業の物流・ものづくり活動に対してサポートを行う民間企業として、平成十九年に設立される。


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集落が元気になるヒント

実例と実践者から学ぶ

=愛東・湖東地区農業シンポ=


▲愛東福祉センターじゅぴあで開かれた愛東・湖東農業シンポジウム
◆東近江・東近江市◆

 時代と共に進む農業経営の変革を受け入れながら、地域農業を魅力あるものに作り上げて行くにはどうすればいいのか。農村集落に新しい未来像が見えるのかどうか。こんな課題への取り組みや解決のヒントを探る「愛東・湖東農業シンポジウム」が一日、愛東福祉センターじゅぴあで開かれた。

 愛東・湖東地区の集落営農団体や農業環境を活かした地域の活性化に取り組んでいる組織などを対象に東近江市愛東農業指導センターが毎年開催。今年は「みんなのヤル気、元気で未来につなげる地域農業へ」をテーマに約八十人が集まった。

 第一部では、農村地域に広がる豊かな自然や交流の場の再発見、活用を通して地域の環境保全や人と人のコミュニティーづくりに取り組んでいる愛東地区の農地・水環境保全向上対策活動組織の代表として、鯰江まるごと保全会と下中野菜の花会が、取り組んできた活動内容と成果を発表し、見えてきた今後の課題も報告した。

 第二部では、営農基盤が崩壊寸前に陥っていた甲賀市酒人(さこうど)地区の人々にもう一度、農業による集落の再生を呼びかけ、農事組合法人「酒人ふぁ〜む」を設立して地域活性化の成果を導いた立て役者の一人で同法人理事・福西義幸氏を講師に招き、集落の人々が全員参加する営農組織の設立までの経過や運営上の課題克服策の話に耳を傾けた。

 福西氏は、どっぷり浸かってしまった営農集落の疲弊した現状を直視し、どうすればみんなが元気を出して夢ある地域作りができるのかのヒントや、その作業の中で浮かんできた問題や課題にどのように取り組むことで乗り越え、全員のやる気を持ちこたえたのかの解決策を紹介した。

 講演のあと、会場には、合鴨による自然農法で育て、水車で時間をかけて精米したた愛東産の米や野菜を使った釜炊きご飯、大鍋汁、菜種ドレッシング(試食)、手作り惣菜などが振る舞われ、地元農産物のよさを再認識した。


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竜王町PTA連協

お薦めの本104冊

=冊子にまとめて紹介=


◆東近江・竜王町◆

 竜王町PTA連絡協議会(大橋裕子会長)がこのほど、子どもたちの読書活動を推進しようと「PTAおすすめの一冊『ほら、これね!』」(A5判、十四頁)を作成した=写真=。作成部数は千六百部。

 子どもの読書離れが進む中、同協議会は、子どもたちに心の栄養ともなる本に少しでも親しんでもらいたいとの思いから、同町内の幼稚園・小学校・中学校のPTA会員に呼び掛け、お薦めの一冊を募った。

 初の試みではあったが、百人以上の保護者や教諭から推薦図書が寄せられ、地域の図書ボランティアも協力してくれたという。

 冊子では、幼稚園・小学校低学年・小学校中学年・小学校高学年・中学校向きの五段階に分けて、古書から新書まで幅広い分野の本が表紙の図柄入りで紹介されている。

 書籍名や作者名以外に、「いろいろと思い巡らすことの楽しさを知ってほしい」や「おもしろくも涙無しには読めない本です」、「心がとってもやさしくなります」といったワンメッセージが添えられているため、なぜ子どもたちに読んでほしいのか、どの部分が読みごたえがあるのか、お薦め理由が一目で分かる。

 「この冊子により、子どもたちが少しでも本に興味を持ち、手にとってくれるきっかけになれば」と語る同協議会の大橋会長。

 竜王町立図書館と連携して冊子に掲載されている本を並べるコーナー作りも検討中で、読書の環境づくりに力を注ぐ。

 


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将来の方向性を話し合う

合併検討会議が発足

=安土町 6月に提言=



◆東近江・安土町◆

 安土町の「合併検討会議」が発足し、先月二十八日に第一回会合が町コミュニティー防災センターで開かれた。

 平成十七年三月の近江八幡市との合併破綻以来、当面単独を続けて来たが、町の将来を考えると、いつまでも単独を続けるわけにはいかず、合併を見据えた将来の方向性を検討するために設けた。

 会議は、町民からの一般公募委員四人をはじめ、各種団体など各方面から幅広く、また、合併に対する考え方も多様な二十一人で構成。

 津村孝司町長は「人口減少・少子高齢社会、国をはじめ自治体の厳しい財政環境を考えると、一人当りの行政コストを減らし、将来に備えるためにも合併を検討しなければならない。広い視点から安土の将来のあり方を考えていただきたい」とあいさつした。

 この日は、各委員の紹介のほか、主旨説明やスケジュールなどが確認され、会長には同志社大教授の真山達志氏、副会長に医師で町まちづくり協議会会長の杉原養一氏を選んだ。また、昨年十二月に町内自治会長らを集めて開かれた「事務嘱託研修会」の研修内容を元に、町の情勢、将来に備えたまちづくりなどについて理解を深めた。

 検討会議は、今回を含め全体会議やワークショップ形式の協議を全七回、同センター会議室で午後七時から午後九時まで(第六回のみ午後一時から四時)、原則公開で開催され、六月十日の第七回検討会議で津村町長に提出する提言をまとめる。次回は、三月二十七日。

 


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