平成20年3月11日(火)第14978号

◆大津・大津市◆
滋賀女子短大で
“オープンクラス”

◆東近江・東近江市◆
東近江市教委 廃止方針を転換
園児送迎バスは継続へ
新年度から月額2200円個人負担
=検討委員会の答申受け最終調整に=


◆東近江・東近江市◆
「健康ひがしおうみ21」
東近江市健康増進計画
諮問受け策定委員会が答申
=市民と行政の基本方向示す=


◆東近江・東近江市◆
かわいい演技で10周年祝う
新体操クラブ「Stella R☆G」
=県内外のクラブが祝賀出演=


◆東近江・竜王町◆
2市3町合併を促す提言書
竜王町市町合併推進検討会議
=山口町長「できるだけ早く集落回りしたい」=


◆東近江・近江八幡市◆
次代へ進路を修正
近江八幡市が総合計画審議会を設置
第3次総合発展計画を再改定へ
=地方分権時代へ自立性と主体性=


滋賀女子短大で“オープンクラス”


◆大津・大津市◆

四月から滋賀短期大学と名称を改め、男女共学となる滋賀女子短期大学(大津市竜が丘)は、大学・短大への進学を希望している高校生、保護者らを対象に、模擬授業体験や施設見学できるオープンスクールをこの二十三日に開く。参加費無料。

 同学は生活学科、幼児教育保育学科、ビジネスコミュニケーション学科から構成されている。オープンスクールでは実技と講議を通じて、学ぶ楽しさを体験する。一限と二限の間の休憩はティータイム、二限終了後には在学生による構内案内、個別相談ブースが設けられる。

 参加するには、所定の用紙に参加の有無(参加しない場合は資料のみ)、希望する模擬授業、住所、電話番号、氏名(フリガナ)、学校名と学年を記入し、十三日までに大津市竜が丘二四ー四、滋賀女子短期大学入試広報センター(077ー524ー3848、Eメールtnyusi@sumire.ac.jp、ホームページhttp://www.sumire.ac.jp/tandai/)まで。Eメール、ホームページからの申し込みも可。

 なお、模擬授業の内容は次の通り。参加者は筆記用具を持参すること。ただし、Aの授業は色鉛筆、Fの授業はエプロンと三角巾も必要。

  【1限(午後一時半)】
 ▽A「ゆかたの柄をデザイン」(生活学科)=着物の種類や柄の配置について学んだあと、雑誌とプリントを参考にデザインする。
 ▽B「ケーキづくり」(同)=イチゴを使ったムースとソース、生クリームでケーキをつくる。当日は最後の飾り付けのみ。
 ▽C「絵本と手遊び」(幼児教育保育学科)=子どもにとって心の栄養となる絵本の魅力を学ぶ。読み聞かせや手遊びも。
 ▽D「赤ちゃんの笑顔と表情筋の関係」(同)=生理的早産説や人間が二足歩行する過程を探り、人間の子どもの育て方、笑顔と言葉の重要性を考える。
 ▽E「ロジスティク・ストーリー」(ビジネスコミュニケーション学科)=調達・製造・販売のモノの流れ(ロジスティク)について、生活の視点からロジスティクの現在と未来を考える。

  【2限(午後三時)】
 ▽F「ヘルシーおやつ」(生活学科)=漬け物や佃煮を練り込む健康的なおやつ「焼きだんご」をつくる。
 ▽G「親と子どもの心理学」(幼児教育保育学科)=人は誕生から死ぬまで一生、周囲の人々に支えられて生きていく。授業では、親と子の心理的な変化について学ぶ。
 ▽H「おんがくが育むこころとからだ」(同)=感覚器官が急速に発達する幼児期、楽しく育つにはどのようにして音楽を使えばういいのか考える。
 ▽I「手帳の表紙をソフトで作成」(ビジネスコミュニケーション学科)=ドローイングソフトで手帳の表紙をつくる
 ▽J「英語でゲーム」(同)=簡単なゲームを通して英単語、文法、会話を練習する。


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東近江市教委 廃止方針を転換

園児送迎バスは継続へ

新年度から月額2200円個人負担
=検討委員会の答申受け最終調整に=


▲送迎バスを視察する中村市長(能登川地区)
◆東近江・東近江市◆

 存続を巡り議論されている東近江市の幼稚園送迎バスは、「継続」の方向で落ち着きそうだ。保護者側から継続を求める請願・要望書が相次いで提出されたのを受け、同市教育委員会はこのほど、従来の基本姿勢「全面廃止」を修正し、利用者負担による「継続」とした案を、バス検討委員会(足立進委員長)に示した。検討委員会から二十六日に提出される報告を受けて、継続に向けて最終調整に入る。


 園児の送迎方法は、地域性を配慮して旧市町の仕組みが引き継がれており、合併協議ではバス運行の利用者負担、助成などが今後調整すべき課題として挙げられていた。

 旧七市町のうち、送迎バスが運行されているのは、能登川(利用者百三十一人)、五個荘(同三十二人)、蒲生(同二百四十二人)の三地区で、そのほかの地区では、個人負担で路線バスを利用する永源寺地区を除き、各個人またはグループによる送迎で対応している。

 市教委の見直し案の特徴は、利用者負担により「当面継続」することを打ち出した点だ。ただし三歳児については、安全面を考慮して保護者による送迎が原則。

 具体的には、○1平成二十一・二十二年度=個人負担を月額二千二百円○2二十三年度以降=必要経費を参考に応分負担ーという流れで基準を統一する。

 この案について能登川、蒲生、五個荘地区の保護者の間では、「当面継続とはどのくらいの期間か」「最終的に高額負担になれば利用者減につながり、廃止になってしまう」と危惧する声があるものの、おおむね妥当な案として受け止められている。

 三地区で送迎バスが導入された背景は、昭和四十二ー五十四年にかけて行われた園統廃合や移築に伴い、園区が広範囲になった歴史的経過と地域性がある。

 市はバス運行経費として年間約二千六百万円を支出しており、一方では個人・グループ送迎の地区もあることから、「市民の不公平感につながる」として、平成二十三年度をめどに廃止とするたたき台を、昨年十一月発足の検討委員会に提示。しかし、検討委員会は廃止に対して慎重な姿勢を示していた。

 中村市長はこのほど送迎バスを視察し、「地域に根付いた歴史、生活もあるので総合的に検討したい。(園児の)安全性も考慮してバスは継続しないといけないと思う。ただ市全体の均一性も考慮して、一定の判断をしたい」と述べた。


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「健康ひがしおうみ21」

東近江市健康増進計画

諮問受け策定委員会が答申
=市民と行政の基本方向示す=


◆東近江・東近江市◆

 東近江十二万市民の健康づくりの指針となる健康増進計画「健康ひがしおうみ21」の策定に向け、諮問を受けた策定委員会(十二人)の小鳥輝男委員長(東近江医師会長)は先月末、市民と行政が取り組む基本方向を示す答申書を中村功一市長に手渡した。

 健康ひがしおうみ21は、市民が主体的に健康づくりに取り組み、家庭や地域、学校、職場、行政が一体となって環境を整える目的で策定され、国の「健康日本21」や県の「健康いきいき21」を推進する地方計画となる。

 計画期間は、二十年度から二十八年度までの九年間とし、市民の一人ひとりが健康で輝く人生を送れるようにと、基本目標を「自ら健考、仲間と健行、みんなで健康―人生いきいき東近江―」に設定している。

 健康づくりへは、現状と課題の分析から十項目の分野別に目標を掲げ、基本的な方向を示した上で、市民の意識向上や行政が取り組む具体的な施策を示している。各分野別の施策などは次の通り。

 【栄養・食生活】生活習慣病の予防▽生涯を通じた食育推進

 【身体活動・運動】健康マップ作成▽仲間づくり支援▽スポレク育成

 【休養・心の健康】悩みの相談窓口の充実▽ノー残業デイの推奨

 【たばこ】若年層の喫煙防止対策▽公的施設での禁煙推進強化

 【アルコール】適正飲酒の呼び掛け▽依存症予防▽飲酒運転の撲滅

 【生活習慣病】メタボリックシンドローム研修▽予備軍ヘの改善指導

 【がん】早期発見へ受診PR▽要精密検査対象者へ早期治療の勧奨

 【健診】受診率向上▽生活習慣病の重症化防止▽指導スタッフ強化

 【いきがい】地域サークルや活動充実▽社会参画ヘの機会の充実

 【歯の健康】歯科健康教室やブラッシング指導▽歯科検診の受診勧奨

 計画推進にあたっては、五年後に市民意識調査を含めた計画見直しを行うほか、健康づくり推進会議を毎年開催し、効果的な取り組み方法や課題を審議する。一方、全市的に「健康応援団(仮称)」を設置し、健康づくり啓発活動に取り組む。


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かわいい演技で10周年祝う

新体操クラブ「Stella R☆G」

=県内外のクラブが祝賀出演=


▲保護者らの前でかわいい演技を披露する幼稚園児から小学生の子どもたち
◆東近江・東近江市◆

 東近江市内で活動する新体操クラブ「Stella R☆G」の創設十周年を祝う発表会(滋賀報知新聞社後援)が九日、野洲市総合体育館で行われ、三歳児から高校生までの教室生が練習の成果を披露した。

 同クラブは、八日市高校で新体操の指導にあたっていた北川礼子さんが中心になって一九九七年八月に創設。最初四人の子どもから始まった活動は、関係者の熱心な指導と保護者らの支援で県内の大会では優勝、近畿大会でも入賞を果たす選手が生まれるまでに成長。昨年八月、東京体育館で行われた全日本新体操クラブ選手権では、六位と七位に入賞する実力を発揮した。

 午後一時半に開会した発表会には、大阪、愛知、兵庫などのクラブが駆けつけ、マット上で華麗な演技を繰り広げて十周年を祝った。また、昨年の世界選手権大会日本代表決定競技会で第九位、全国高校総体では五位に入賞したエンジェルRGカガワ日中(香川県)所属の中津裕美選手がゲスト出演し、記念の大会に華を添えた。

 前半と後半の二部構成のプログラムで進められた発表会には、クラブに通う子どもたちがこの日のために一生懸命、積み重ねて来た練習の成果を観覧席を埋めた保護者や家族らに披露。盛んな拍手が送られた。最後に北川代表が「クラブ創設から十年が経ち、今ではこんなに多くの人々に支援していただけることが何よりも幸せです」と謝辞を述べた。


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2市3町合併を促す提言書

竜王町市町合併推進検討会議

=山口町長「できるだけ早く集落回りしたい」=


▲山口町長(右)に提言書を手渡す寺本会長(竜王町総合庁舎応接室で)
◆東近江・竜王町◆

 竜王町市町合併推進検討会議の寺本隆会長と井口敏夫副会長が七日、合併の必要性と理想の枠組みにまで踏み込んだ提言書を、山口喜代治竜王町長に同町総合庁舎応接室で手渡した。

 昨年一月に三十三人の委員で発足した同会議は、まちづくり研修会(三回)や会合(八回)、委員代表による運営委員会(六回)を重ね、合併議論を深めてきた。

 今月四日に開かれた第八回会合では、「合併するとデメリットの方が多く、大きなものに飲み込まれてしまう」という不安の声も聞かれたが、広域合併を促す提言書への賛成意見が大半を占めた。

 同会議がまとめた提言書は、合併の是非に関して「三十年から五十年先の長期的なまちづくりの視点に立ち、国・県の施策(地方分権の進展、道州制の導入に向けた議論など)や人口減少、少子高齢化時代への突入、さらには県下自治体での急速な市町村合併の進展など、今日の竜王町を取り巻く状況や社会変化を鑑みるとき、市町合併は必要である」と結論付けた上で、議論の過程で合併慎重論や当分の間合併せずに単独での行政運営を求める意見があったことも付け加えている。

 住民生活に直結する枠組みについては、東近江行政組合を組織する「二市三町(竜王町・東近江市・近江八幡市・安土町・日野町)による合併」を目指すことを適当とした。

 また、「隣接する野洲市・湖南市を含むいわゆる湖南エリアも視野に入れて、行政区域の拡大を図ることが理想」と掲げ、県が提示した一市二町(近江八幡市・竜王町・安土町)の枠組みよりも広域的な合併の必要性を強調する。

 合併時期は「合併新法の期限(平成二十二年三月三十一日)にこだわるものではない」としたものの、竜王町が関係自治体の合意形成また合併実現に向けて率先して努力し、精力的に進めるよう促している。

 四年前の町長選挙出馬当時、山口町長は「東近江一つが理想」と語っており、勝見久男副町長と岩井實成教育長同席のもと開かれた提言書手交式でも「(提言内容を)尊重していきたい」との考えを示した。

 住民が最も注目する町の方針について、山口町長は「竜王町の将来を見極めていくべき大事な問題であり、当初、まちづくりについては全集落を回った経緯もあるため、できるだけ早いうちに集落回りをしたい。地域に出向き住民みなさんの貴重な意見をうけたまわり尊重しながら、これからの方向性を示させていただきたい」と述べ、三月に明らかにするとしていた組長としての合併判断を四月頃まで延期する可能性を示唆した。

 寺本会長は、「目先のことではなく、三十年、五十年先の将来のことを考えれば、県の考え方(一市二町による合併構想)には疑問を抱く。竜王町でこういった枠組みに関する提言が出たのは初めてなので、住民間で突っ込んだ議論をするためのたたき台として、一石が投じられたのではないかと思う」と話していた。

 提言書には「女性・若者など広く住民の意見を聴き取る機会を設けていただき、町としての合意形成に向けた取り組みを遅滞なく進められるよう期待する」との文言も添えられており、どのように住民意見を吸収し、絵に描いた餅とならないよう手立てを講じていくのか、竜王町の動きから目が離せない。

 


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次代へ進路を修正

近江八幡市が総合計画審議会を設置

第3次総合発展計画を再改定へ
=地方分権時代へ自立性と主体性=


▲冨士谷市長から諮問を受ける真山会長――近江八幡市文化会館で――
◆東近江・近江八幡市◆

 近江八幡市の冨士谷英正市長はこのほど、市総合計画審議会を設置し、「第三次総合発展計画」を時代に即したものにするための改定作業の着手に向けた調査審議を諮問した。

 審議会は、市民からの一般公募四人を含む、学識経験者、商工農関係・福祉・防災・行政・市民団体などの関係者ら十七人で構成。市文化会館で開かれた第一回会合で、市長から委員一人ひとりに委嘱状が交付され、審議会を代表して互選で選ばれた会長の真山達志同志社大教授に対し、「第三次近江八幡市総合発展計画第二次改定」と「第六次近江八幡市国土利用計画策定」につての諮問が行われた。副会長には中村芳雄市社協会長が選ばれた。

 今回の第二次改定は、平成十三年度に策定され、二十二年度までの十年間を目標年次とする第三次市総合発展計画について、前期五年で行った十七年度の第一次改
定後、目標年次まで三年を残しているが、地方分権の推進など社会変化に対応できな事態が生じ、次代に対応した自立性・主体性ある自治体への早急な行政指針の見直しが必要であるとの判断から、行うことになった。

 目標年次は、第三次の先の十年間(三十二年度)を見通しながら、二十一年度を初年度に、二十二年度までの二年間とした。改定については、「基本構想」に重点を置き、十七年度に改定済みの「基本計画」については基本構想の具体化への妥当性を中心としたものになる。

 改定をめざす主な点は、▽基本的な都市づくりの方向性を自立性・主体性を高める方向へ▽産業振興による地域活力の増進▽環境と調和のとれた都市的土地利用への転換と機能配置▽安心・安全の確保や効率的な市民サービス提供などの“まちづくり”に重点――とした。

 第五次国土利用計画を総合発展計画の改定に伴って必要に応じた改定を行い、「第六次国土利用計画」として策定する。

 審議会では問題点を整理するため、生活環境、都市基盤、教育・文化に関するの第一部会と、産業・経済、健康福祉、人権・総務に関する第二部会の部会も設けら
れた。

 今後の日程は、市の部長級職員による総合発展計画策定委員会や課長補佐級の職員らで構成する総合計画プロジェクト委員会とも連携して、六月中旬までに素案を作成、市民に公開して意見を聞いた上で、八月中旬ごろまでに原案を作成、県との協議を行い、十一月中旬ごろまでに最終案を作成し、市長に答申する予定。

 


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