平成20年3月13日(木)第14980号

◆湖南・栗東市◆
全量撤去めぐり議論白熱
大詰め迎えたRD処分場の対応策
=遮水壁工事を不安視する声も=

◆東近江・東近江市◆
喜びを携帯と写メールで
八日市高校で合格発表
=学力選抜 210人に春の切符=


◆東近江・東近江市◆
常徳市に派遣の
西川主事が帰国報告
=中国で3か月間研修=


◆東近江・東近江市◆
親子ら1320人が来場!
蒲生で発表会&フェスタ
=地域住民100人以上がボランティア協力=


◆東近江・竜王町◆
平成20年度当初予算案
一般会計 49億2千万円
中心核づくりに本格着手
=竜王町=


◆東近江・近江八幡市◆
障がい者苦しめる法律
「なんとかして」の叫び
=第17回働く仲間のつどい=


全量撤去めぐり議論白熱

大詰め迎えたRD処分場の対応策

=遮水壁工事を不安視する声も=


▲処分場から県の調査で掘り出されたドラム缶
◆湖南・栗東市◆

 平成十一年十月、栗東市小野のRD社の最終処分場から有毒な硫化水素ガスが検出されてから、八年六か月。県は一昨年十二月、学識経験者や地元住民らで構成する「RD最終処分場対策委員会」(岡村周一・京都大学大学院教授)を設置して協議をかさね、今月末までに対応策の報告書を嘉田知事に提出する予定だ。大詰めを迎えたRD最終処分場問題を追った。 【石川政実】

 先月二十三日に開かれた対策委員会では▽A―1案=処分場の全周囲をソイルセメント(注参照)の遮水壁(しゃすいへき)で囲み全量撤去する(総経費約四百八億円)▽A―2案=全周囲遮水壁+有害でない土は埋め戻した全量撤去(約二百四十三億円)▽B―1案=全周囲遮水壁+処分場を土で覆う覆土(約四十五億円)▽B―2案=全周囲遮水壁+シート系で覆う覆土(約四十五億円)▽B―2案=全周囲遮水壁+シート系で覆土(約五十二億円)―など七案が検討された。

 県は、事業者などに対して、廃棄物処理法に基づき措置命令を出して(実際には倒産した事業者による実施が困難であるため)、代執行を行う意向だ。経費については、国の「産廃特別措置法」(特措法)を活用し、県の負担軽減に努めるとしている。

 県の上田正博・最終処分場特別対策室長は同対策委員会後に「有害物の除去という観点からでなく、生活環境保全上の支障、またはその恐れを除去し、生活環境を保全するという趣旨に基づき対策を講じていく。県の調査では、特措法の基本方針に定める有害物質の基準を超過したものは認められず、全量撤去はむずかしい」と話していた。

 このため、今月十五日に開催される対策委員会は、委員の一部学識経験者と住民から、全量撤去や委員長の交代を求める声が出て、紛糾する可能性も指摘されている。

 一方、畑明郎・大阪市立大学大学院教授は「遮水壁のソイルセメント工法は、処分場内の土とセメントを混ぜて地下四十メートルまでの壁をつくるものだが、四十メートルもの深い壁は前例がなく、廃棄物の中には酸性の浸透水もあり、セメントの劣化が懸念される。耐用年数も県が見込んでいる三十年ではなく、二十年とか十年にまで短縮される可能性がある。さらに遮水壁工事は、粘土層を破壊し、新たな汚染を引き起こす恐れも。また、遮水壁だけで県は工事を終わらせる危険性もある」と指摘している。

 これを受け住民団体の「RD処分場の有害物から飲み水を守る会」(杉田聡司代表)では「二十六億円もかけて遮水壁をつくるぐらいなら、その費用で掘削して、全量を一旦撤去して、破壊された粘土層を修復すべきだ。有害物は移動保管し、それ以外の残土は埋め戻す。保管した有害物は、時間をかけて処理すればいい」として、近く対策案を県に提示するという。 RD処分場の対策工事をめぐって今月末まで、<1>遮水壁で周囲を覆ってから全量撤去<2>遮水壁で処分場内を囲い込む<3>遮水壁ではなく有害物撤去を先行させる―などの各案について、白熱した議論が交わされそうだ。

 (注)鉛直遮水壁(ソイルセメント)工事 チェーンソーみたいなものを地盤の中に入れて掘りながら、セメント粉をソイル(土)に混ぜながら横に進んでいくもの。


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喜びを携帯と写メールで

八日市高校で合格発表

=学力選抜 210人に春の切符=


▲合格発表の受験番号に向けられる携帯のカメラ(午前7時過ぎ、八日市高校で)
◆東近江・東近江市◆

 県立高校の合格発表が十二日早朝、各校で一斉に行われ、推薦・特色選抜を除いた受験生(学力検査定員七、四六六人)が春の切符を手にした。

 八日市高校でもこの日午前七時から正門東側の校舎壁面に、特色選抜も含めた受験番号を列記した合格発表が行われ、受験生や保護者が受験番号を探し当てるいつもの光景が広がった。

 同校では、午前六時半に教職員が出勤し、来校する車両がスムーズに校内を流れるように警備に立ったり、合格発表の掲示作業や事務室を訪れる受験中学校の関係者などへの対応に当たった。

 早い人で午前六時過ぎに来校した保護者の姿もあったが、発表会場では喜び合う受験生の姿よりも受験番号を携帯電話のカメラで撮ったり、メールや電話で喜びを知らせる人の方が多く、静かな発表風景だった。

 同校では、二四三人が受験した先行の特色選抜で定員の七十人、二二四人が受験した一般(学力)選抜試験では二一○人(定員)に入学を許可した。合格者は、東近江市内を中心に遠くは野洲市や甲賀市、米原市の受験生もいた。十七日午後一時半から体育館で入学説明会が開かれる。


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常徳市に派遣の

西川主事が帰国報告

=中国で3か月間研修=


▲中村市長に帰国報告する西川主事(左)
◆東近江・東近江市◆

 東近江市の友好都市、中国湖南省・常徳市に派遣されていた市生涯学習課職員、西川誠主事(30)が予定の研修を終えて帰国し職務に復帰した。

 常徳市とは旧八日市市時代から相互の職員を行政研修生として派遣しており、西川主事で三人目。
西川主事は昨年十二月四日から三月四日までの三か月間、常徳市人民政府外事僑務辧(べん)公室に籍を置き、主に中国語と市の行政について学んだほか、市職員や市民との交流を通して中国文化への認識を深めると同時に日本文化の紹介にも努めた。

 中村功一市長に帰国報告した西川主事は、語学研修を受けた大学で講義を行ったことや中国の旧正月の行事「春節」のようすを語った。また、中国語への興味が深まり、これからも勉強を続けていきたいと抱負を述べた。


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親子ら1320人が来場!

蒲生で発表会&フェスタ

=地域住民100人以上がボランティア協力=



▲「まつり」を演奏する蒲生野太鼓わらべ組
◆東近江・東近江市◆

 蒲生地区地域教育力体験活動実行委員会が九日、「マックスクラブ発表会」と「あかねっ子フェスタ」を蒲生公民館で同時開催し、東近江市内から昨年より四割増の千三百二十人が訪れにぎわった。

▲屋外でバウムクーヘン作りに熱中する子どもたち
 スポーツ少年団の文化版ともいえる“蒲生マックスクラブ”は、地元の大人たちが自らの生きがいづくりも兼ねて指導者を務め、土曜日を中心に十四種類のクラブ(ふるさとウォッチング・あかね手芸教室・囲碁将棋クラブ・蒲生野太鼓わらべ組・ダンスクラブ・ネイチャーみぞっこ探検クラブ・わんぱくキッズ・美術クラブ・陶芸クラブ・茶道クラブ・ITキッズクラブ・アドベンチャークラブ・フラワーキッズアレンジ・イングリッシュクラブ)が活動している。

 一年の集大成として毎年催されている発表会だが、今回は「地域の子どもは地域で育てよう」との活動趣旨に賛同する蒲生地区内十六団体、百人を越すボランティアの協力を得て、あかねっ子フェスタと併せて最高の盛り上がりを見せた。

▲子どもと大人が真剣勝負を繰り広げた将棋体験コーナー
 会場に設けられた二十一種類の体験コーナーは大盛況で、晴天に恵まれた屋外で巨大シャボン玉やバウムクーヘンを作ったり、そば打ちに挑戦したり、ビーズ・木工・折り紙・粘土を使ってものづくりに熱中するなど、子どもたちは目を輝かせながら次から次へと各コーナーを渡り歩いていた。

 特に、今年度から活動がスタートした囲碁・将棋クラブの体験コーナーでは、テレビゲーム世代の子どもたちが同クラブ指導者と真剣勝負を展開。 指導責任者の岡穆さんと対局した関友介くん(小学三
▲会場に展示された作品に見入る親子ら
年生)は「この体験を目当てに来た。先生はとても強かったけど、将棋は勝ったり負けたりするのが楽しい」と語り、負けてもすぐに「もう一回」と食い下がっていた。

 体験コーナーやステージ発表、展示以外に、協力団体による屋台も出現し、おいしそうな香りに誘われて長蛇の列ができた。

 子どもたちの笑顔が見たい一心で準備を進めてきた蒲生地区ボランティア連絡協議会の山崎成子さんは、「子どもたちのために、みんなでがんばった。来年は、もっとたくさんの食べ物を用意したい」と話していた。

 蒲生マックスクラブ未加入の子どもたちからは「来年、マックスクラブに入りたいんだけど、どうすればいいの」との質問が同クラブ事務局に寄せられており、約六年という年月をかけて温められてきた活動がようやく地域に根付き花開こうとしている。


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平成20年度当初予算案

一般会計 49億2千万円

中心核づくりに本格着手
=竜王町=


◆東近江・竜王町◆

 竜王町議会は四日に開会し、竜王町国民健康保険税条例の一部改正案や平成二十年度一般会計予算案など計二十九議案が提案された。十日から各委員会での審議が始まり、十九日の一般質問後、二十四日に委員長報告を受けて採決する。

 平成二十年度一般会計の総額は四十九億二千万円で、まちづくり交付金事業実施などで前年度と比べて一億五千八百万円、三・三%増となった。

 歳入面では、法人町民税や固定資産税の伸びから、町税を九・二%の増収と積算。財政調整基金からの繰入金(前年度比三〇・四%減)や地方債(同三・三%減)を抑えつつ、自主財源比率八〇・八%(同五・三%増)を確保した。

 県財政構造改革プログラムの影響で県支出金(一二・七%)や地方消費税交付金(二五・〇%)を減少予測、地方交付税も四年連続で普通交付税不交付団体となる見込み。一方、地方特例交付金(八一・八%)や国庫支出金(二二・五%)を増額に見積もった。

 平成二十年度末には、基金残高十三億一千九百万円(十九年度末十億七千二百万円)、地方債残高六十五億一千七百万円(同六十八億九千七百万円)となる見込み。

 歳出面では、中学校大規模改造事業終了で教育費が一〇・七%、日野川用水施設管理協議会への負担金減などで農林水産業費が四・九%と減少する一方、まちづくり交付金事業による町道整備などにより土木費が四〇・五%、篠原駅周辺都市基盤整備事業の推進費などで総務費が九・九%、後期高齢者医療負担金がかさみ民生費が三・〇%と増加している。

 ちなみに、まちづくり交付金事業とは、山口町政三本柱の一つ“中心核づくり”を国の交付金制度を活用して取り組むもので、「竜王中央地区」(地区面積六百七十ヘクタール)を平成二十〜二十四年度にかけて段階的に整備していく。

 具体的には、タウンセンター(中心核)機能形成や中心核へと続くアクセス環境整備、若者世代のまちづくり活動促進などで、想定事業費は十億六千八百万円(国・県交付金四億二千七百万円、起債四億七千万円、一般財源一億七千百万円)。

 なお、まちづくりの夢をかなえる七つの柱別の主要事業は次の通り。

 《安心して暮らせる町土、即ち安全のまちづくり》町防災計画作成事業(五百万円)小学校AED購入事業(六十万円)

 《快適でうるおいのある生活環境づくり》自ら考え自ら行うまちづくり事業(千二百万円)公共交通対策費(千百万円)篠原駅周辺都市基盤整備推進協議会費(四百万円)道路橋梁維持補修費(千九百万円)まちづくり交付金事業による道路新設改良事業(一億二千四百万円)

 《地域再生と活力を与えるたくましい産業づくり》まちづくり交付金事業による地域資源活用調査事業(三百万円)同事業によるタウンセンターデザイン検討事業(四百万円)農村総合整備事業(六千六百万円)

 《健やかに暮らせる健康福祉と子育て支援づくり》障害者自立支援緊急特別対策事業(五百万円)放課後児童健全育成事業(九百万円)少子化対策・子育て支援事業(八百

万円)母子保健事業(六百万円)
 《新しい時代を拓く魅力ある場づくり人づくり》小学校校舎電気設備改修事業(二千六百万円)まちづくり交付金事業による社会体育施設建築事業(五百万円)

 《生活を高める個性豊かな薫り高い文化づくり》まちづくり交付金事業による農村運動広場照明器修繕工事(一千万円)文化財保存活動事業(三百万円)

 《第四次竜王町総合計画の推進と効率的な行財政改革の執行》電算機器基幹系システムリプレースリース等(四千二百万円)地域創造まちづくり事業によるまちづくり委員会設置(百万円)

 


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障がい者苦しめる法律

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▲○×クイズで理解を深める参加者
◆東近江・近江八幡市◆

 県内の作業所や福祉施設などで働く障がいをもつ人達が交流を深める「第十七回働く仲間のつどい」(同実行委主催)が、近江八幡市土田町の市総合福祉センターひまわり館で十日開かれた。

 近江八幡市や安土町をはじめ、東近江市、大津市、彦根市など県内十八施設の約百六十人が参加。障害者自立支援法、給料、お菓子つくり、ゲーム大会の四つの分科会に別れ、交流を深めた。

 障害者自立支援法がテーマの第一分科会では、参加者への事前アンケートなどを元に実行委員会が作成した「(医療費補助が受けられる)マル福が来年度から高くなる」「作業所の利用負担額や、使えるサービスはどこの市町でも同じである」など五問の○×クイズで同法について学ぶとともに、自分達が抱えている問題を、行政担当者や県選出の国会議員に訴えた。

 参加者は、各質問に○や×の札を掲げて回答。近江八幡市健康福祉部の北川博司さんや、共同作業所などでつくる全国組織「きょうされん」滋賀支部の寺川登さん(あゆみ作業所長)が補足解説し、障害者自立支援法に基づく障がい者施策が、働く仲間はもちろん、施設にも、地方自治体にも、大きな負担増となっている現状を、改めて実感した。

 午後からは、参加の呼びかけに応じた県選出の田島一成・三日月大造衆議院議員と徳永久志参議院議員、林久美子参議院議員の秘書が出席し、参加者から生の声を聞いた。

 参加者からの、応益負担について「なぜ働きに行っているのに、お金を払わないといけないのですか」、「来年度から病院で払うお金が上がるが、国の制度で安くしてもらえないか」「選挙のときに『福祉をよくします』と言っているが、よくなっているとは思えない」などの質問に、出席議員らが答えた。

 今回、県選出や県関連の国会議員十一人に同じ質問のアンケートを実施して、九人から返ってきた回答を冊子にまとめ、出席できなかった議員についても、それぞれの考えについて確認した。

 これ以外に、参加者からは「生活保護より安い障がい者年金を引き上げてほしい」や、「成年後見制度利用障がい者に選挙権・被選挙権がない」など悲痛な訴えもあり、出席
議員らも驚きの様子を隠せないようだった。

 仲間たちは十一日から十四日まで県議会で、県会議員へのアピール行動も続けている。

 


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