平成20年4月4日(金)第14999号

◆全県◆
滋賀、京都、大阪の3知事
=ダムの効果で流域委に意見聴取=


◆大津・大津市◆
成安造形大学
県立近代美術館
=相互協力の協定締結=

◆湖南・守山市◆
県内のがん患者団体が結集
=5日、成人病センターで発足式 =


◆東近江・東近江市◆
新しく「市政太陽」を結成
東近江市議会の会派構成 
湖東地区選出議員らが結束
=異動は自民1人、民主2人=


◆東近江・東近江市◆
新学期スタートを前に
校園長・教頭合同会議
学校現場に3方よしの精神
積極的な教員指導も
=市教委=


◆東近江・東近江市◆
東近江消防本部
=人事異動を発令=


◆東近江・近江八幡市◆
安全確保へ作業効率向上
県食肉衛生検査所 新築移転
=「近江牛」対米輸出にも弾み=


滋賀、京都、大阪の3知事

=ダムの効果で流域委に意見聴取=


▲向かって左から山田京都府知事、嘉田滋賀県知事、橋下大坂府知事
◆全県◆

 滋賀、京都、大阪の三府県知事は三日、国土交通省近畿地方整備局の諮問機関である「淀川水系流域委員会」から大戸川ダム(大津市)などの建設を盛り込んだ“淀川水系河川整備計画原案”の審議内容について意見聴取を大阪市内の整備局で行った。

 宮本博司委員長は「大戸川ダムなどの洪水対策上の効果は極めて小さく、整備計画に位置付ける必要性や緊急性はない。むしろ越水しても破堤しない堤防強化対策を図るべき」と原案の見直しを訴えた。これに対し布村明彦・同省近畿地方整備局長は「ダムは上下流にわたり幅広い効果がある」と反論した。

 嘉田由紀子・滋賀県知事は「当初、大戸川ダムは多目的ダムとして利水を含めて計画され、地元住民が犠牲を払って集団移転した。ところが平成十七年には、治水目的だけになって経済効果がないとして建設しないとしていたのに、なんでいまになって、このダムが経済的に有効と言うのか」と近畿地方整備局に質した。

 さらに「事実だけを述べれば、大戸川ダムが二千万トンためた(貯水量)とすると、琵琶湖だと水位は三〜四センチだ。(ともあれ)堤防の強化を図り、超過流水に対応するのが知事の役割である。また丹生ダム(余呉町)は、渇水対策をかかげるているが、どこまで緊急性があるのか、継続して議論をさせていただきたい」と述べた。

 橋下徹・大阪府知事は「宮本委員長の話は大変、分かりやすかった。ぜひとも整備局にはもっと分かりやすく説明してもらいたい」と釘をさした。

 山田啓二・京都府知事は「これまでは整備局から個別に説明を受けてきたが、今回、淀川水系委員会から話を聞くことで上下流の三府県が連携して意識の共有を図れた」と成果に満足げだった。三知事ともダム建設にやや距離をおいた格好だった。

【石川政実】


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成安造形大学・県立近代美術館

=相互協力の協定締結=


▲協定を結んだ木村学長(向かって左)と尾野館長
◆大津・大津市◆

 学校法人京都成安学園成安造形大学(木村至宏学長)と滋賀県立近代美術館(尾野正晴館長)はこのほど、相互協力にかかる協定を締結した。

 成安造形大学は、県内唯一の芸術大学として多数の有能な作家や美術関係者を世に送り出してきた。また、滋賀県立近代美術館は、県内唯一の公立美術館として郷土およぴ国内外の優れた美術作品の収集や数々の展覧会を通じて美術作品の鑑賞機会を県民に提供している。

 今回、成安造形大学と県立近代美術館では、双方の持つ文化資源を活用し、地域杜会に貢献できる人材を育成することを目的として、相互協力に関する協定を締結した。

 具体的には、県立近代美術館における各種デザインの研究が挙げられる。  成安造形大学では、授業の一環として学内のサインや各種のデザインについて研究しているが、今回は県立近代美術館という公共空間とその事業等に関わる事例について、美術館の協力の下に研究する。

 美術館の案内デザインや誘導サインなどの建築空問に関わるものから、展覧会のポスター、広報誌などのレイアウトなどが対象となる。優れたデザインについては、美術館が採用することもある。 なお、相互協力の試行として、成安造形大学の学生のデザインによる2008年度近代美術館年間事業案内のパンフレットを発行した。

 さらに相互協力として模写プロジェクトの実施が挙げられる。

 県立近代美術館の館蔵品の模写実習を成安造形大学のカリキュラムとして行い、作品が完成する過程を考証しながら、復元模写を行う。

 加えて相互協力協定締結記念シンポジウムの開催や共同研究や共同展覧会の開催ーーなどを予定している。


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県内のがん患者団体が結集

=5日、成人病センターで発足式 =


◆湖南・守山市◆

  あけぽの滋賀、(社)日本オストミー協会滋賀県支部、きらら会、滋賀肝臓の会など県内の患者の団体が結集して五日午後一時半から、「滋賀県がん患者団体連絡協議会」(各患者会会員総数三百五十人)の発足会を守山市の県立成人病センター東館一階で開催する。

 平成十七年に制定された「がん対策基本法」に基づき、十九年六月から「都道府県がん対策推進計画」の策定が全国で始まった。そこで県内の患者団体が一つとなって同連絡協議会を発足させるもの。併せて川上賢三医師(県立成人病センター呼吸器外科主任部長)兼(診療情報処理室室長)の記念講演会や田所典子さん(あけぽの滋賀会員)の「患者体験談」も開催される。

 活動としては▽がん対策推進に向け、患者・家族・遺族の願いをまとめ、国、滋賀県、県内の医療機関に提言・提案する▽県内のがん患者・家族・遺族への情報提供と支援▽がん予防と早期発見に向けた啓発活動▽県内の医療向上に向けた活動や提案▽各団体の情報交換と相互交流ーーなど。

 今後の活動予定としては、滋賀県地域がん拠点病院内のがん支援センターとの連携、がん患者サロン(ピアカウンセリング)の開催、「滋賀県がん患者大集会」の開催を県、地域がん拠点病院と協働で行なうとしている。問い合わせは、池田美奈子氏(きらら会)090-4568-1934まで。


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新しく「市政太陽」を結成

東近江市議会の会派構成 

湖東地区選出議員らが結束
=異動は自民1人、民主2人=


◆東近江・東近江市◆

 東近江市議会(三十三人)の会派構成が一日に異動した。これまでの太陽クラブ(二人)が解散し、自民系から一人、民主系から二人が加わり、新しく「市政太陽」(五人)を結成している。

 異動届が提出されたことで、自民系の東近江市民クラブが十六人と、安定多数(公明含む)を確保し、最大会派を維持しているものの、二人が脱会した民主系の緑の市民クラブは四人となった。他の日本共産党議員団(六人)、公明党(一人)、無会派(一人)に異動はなかった。

 異動後の会派構成メンバーは次の通り。◎は代表。カッコ内は選挙区。敬称略。

 【東近江市民クラブ(十六人)】◎畑博夫、周防清二、中村肇、小林優(八日市)河並義一、吉澤克美(永源寺)前田清子、寺村茂和、諏訪一男(五個荘)澤田康弘(愛東)宮部庄七(湖東)大橋市三、田中信弘、川南博司(能登川)加藤正明、大澤貢(蒲生)

 【日本共産党議員団(六人)】◎豆田昇一郎(八日市)野田清司(永源寺)川嶋重剛(五個荘)野村秀一郎(愛東)藤田淳子(能登川)田郷正(蒲生)

 【市政太陽(五人)】◎鈴村重史(愛東)石原藤嗣、西澤善三、青山弘男(湖東)杉田米男(能登川)

 【緑の市民クラブ(四人)】◎畑重三、井上喜久男、横山栄吉(八日市)西村武一(蒲生)

 【公明党(一人)】◎山田みを子(八日市)

 【無会派(一人)】◎寺村義和(八日市)


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新学期スタートを前に

校園長・教頭合同会議

学校現場に3方よしの精神
積極的な教員指導も
=市教委=


▲市内57園校の園、校長と教頭が参加した今年度初めての合同会議
◆東近江・東近江市◆

 市教委は三日、八日からの新学期がスタートするのを前に市内の幼稚園、小・中学校の「校園長・教頭合同会議」を市役所別館で開催した。

 今年度の市教委の教育方針を伝え、各園、各校での取り組みを求めるもので、管理職組織の初顔合わせも兼ねている。

 冒頭、小川脩哲教育長が開会の挨拶に立ち「今年度は、市教委としても八日市南小の分離問題で新校舎が七月に着工することや政所小と甲津畑小の統合問題で、来週中にも審議会が立ち上がる。また、幼稚園と保育園の一元化への取り組みなど大きなプロジェクトを抱えているが、この難局を乗り越えていたい」と協力を求めた。続いて、今年度の教育方針について「(子どもたちが考え判断する)生きる力、(知識を応用する)活用する力、子どもの良さから始まる教育」の三点をあげ、その実践を指示した。

 特に、子どもの良さから始まる教育では、子どもだけでなく教職員ひとり一人の良さにも注目し、その良さを学校現場で活かす取り組みをしてほしいと話し、園や学校の校風に新しいいい風が流れるよう指導してもらいたいと要請した。

 また、「市内の学校でも担任が出来ない、授業が出来ないなど指導不適切教員が増えてきている。管理職としてそうした教員を早期発見し、積極的に相談に乗って励まし、元気を取り戻してもらう適切な指導にも力を注いでもらいたい」と話した。


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東近江消防本部

=人事異動を発令=


◆東近江・東近江市◆

 東近江行政組合消防本部は、一日付で人事異動を発令した。規模は、部長級一人、次長級六人、課長級十三人を含む九十九人で、うち新規採用十三人、退職は九人。次長級以上(カッコ内は前任)は次の通り。敬称略。

 【部長級】 消防本部消防長(消防本部次長)藤川茂幸

 【次長級】 消防本部次長(消防本部主監・総務課長)戸田喜久雄▽行政組合事務局出向(八日市消防署長)久保善久▽消防本部次長・警防担当(近江八幡消防署長)青木幹泰▽消防本部主監・総務課長(予防課長)谷口雄三▽近江八幡消防署長(日野消防署長)野田久三郎▽八日市消防署長(警防課長)服部巌

 【退職】 久保九二男(消防本部消防長)

 


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安全確保へ作業効率向上

県食肉衛生検査所 新築移転

=「近江牛」対米輸出にも弾み=



▲滋賀食肉センター敷地内に完成した滋賀県食肉衛生検査所
◆東近江・近江八幡市◆

 県食肉衛生検査所が近江八幡市武佐町から長光寺町の滋賀食肉センター敷地内に新築移転し、一日から業務を開始した。

 同検査所は、昭和五十二年四月に保健所衛生課からと畜場事務所(武佐町)の一角に事務所が設置され、五十五年には庁舎が完成、先月末まで同所で検査を行ってきた。

 昨年四月のと畜場や食肉処理施設の食肉センターへの移転の際には、資金難を理由に同時移転がかなわず、検査所の移転だけが一年先送りとなっていた。

 完成した検査所は食肉センター南隣に建てられ、建築面積約五百平方メートルの鉄骨平屋建て。病理、理化学、微生物、BSEの各検査室がある。

 これまで食肉センターと検査所を毎日車で移動(約一キロ)していたが、同じ敷地内に設置されたことにより、スムーズで効率的な検査が行えるようになった。

 検査を行う獣医師十一人は、隣の食肉センターで牛や豚の生体と解体部位などの検査を肉眼と触診で行い、尿毒症や黄疸(おうだん)、白血病、BSEなどの異状の有無を確認、異状を認めたものについて検査所に持ち帰り精密検査を行う。

 検査の結果、安全が認められたものだけを、市場に出荷させる。一日平均、七―八十頭ずつの牛と豚の検査が行われている。

 検査所は、安全な食肉を消費者に提供するために欠かせない施設であり、安全な食肉を提供するために、食肉センターの作業従事者や器具・施設の衛生指導も徹底して行っている。

 また、近江牛肉の対米輸出に向けた検査体制にも明るい兆しとなり、「近江牛」ブランドの振興を目指す関係者にとっても、待望の開所となった。

 


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