平成20年4月8日(火)第15002号

◆全県◆
地上デジタル放送移行で
=県と県電器商組合が協定締結=

◆湖北・長浜市◆
イオンディライト
長浜市に教育研究センター設立へ
=9日に市役所で誘致協定調印式=


◆東近江・東近江市◆
公共施設の管理運営のあり方
東近江市 方向性まとめ公表
存続の見直しや効率化に対応
=指定管理者制度の導入も視野=


◆東近江・東近江市◆
東近江市役所別館で将棋大会
大学生に多面指しで挑戦
=小中高生35人参加=


◆東近江・東近江市◆
事故防止に一丸の取り組み
春の全国交通安全運動
=東近江署で交通安全決起大会=


◆東近江・安土町◆
春の全国交通安全運動スタート
住民への啓発に全力投球
=安土町役場で出動式=


◆東近江・近江八幡市◆
「実験運行」発車オーライ
近江八幡市の市民バス
3コースで6か月間 1日6往復
=高齢者や子どもたちの交通手段に=


地上デジタル放送移行で

=県と県電器商組合が協定締結=


▲県庁で協定の締結を行う県電器商業組合の北田理事長
◆全県◆

 県電器商業組合(北田勲理事長)と県はこのほど、テレビの地上デジタル放送への円滑な移行に向けて、消費者を支援するための協定を県庁で締結した。

 これは、地上デジタル放送への完全移行まであと3年あまりとなり、十分な知識を持っていない消費者が悪質商法の被害に遭(あ)うおそれがあることなどから、両者が締結を行ったもの。

 同協定の内容は、滋賀県電器商業組合が▽家電困りごと相談センター「デジタル110番」を設置し、消費者からの相談に応じる▽消費者が、正しく理解して購入、使用できるためのアドバイス▽デジタル受信機器を購入した消費者が、快適に機器を使用し続けられるよう購入先に関係なく適正な料金で設置・修理などの対応を図る▽地上放送のデジタル化に伴うアナログテレビのリサイクルに向けた取り組みーーなどを行う。

 一方、県では、県電器商業組合がこのような取り組みを行うにあたっての必要な情報を提供や、地上デジタル放送を普及促進するためのシンポジウムなどを行う。また県のホームページにおいても、県電器商業組合の取り組みを積極的に広報していく。協定の有効期限は、平成二十三年七月二十四日(地上デジタル放送完全移行の日)まで。

 なお、家電困りごと相談センター「デジタル110番」は、ナビダイヤルで、0570ー010186。基本料金の説明や消費者宅の近くの登録電気店を紹介する。受付時間は、平日の午前九時〜午後五時まで。土曜・日曜・祝祭日・年末年始・夏季休暇は時間外案内。携帯・PHS電話からは、077ー581ー8980へ。


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イオンディライト

長浜市に教育研究センター設立へ

=9日に市役所で誘致協定調印式=


◆湖北・長浜市◆

 総合ビルメンテナンス業界で売上高ナンバーワンであるイオンディライト(本社・大阪市中央区南船場、古谷寛社長)は、長浜市から誘致認可を受け、長浜サイエンスパークにおいて、「環境」をテーマにした教育研究施設「(仮称)イオンディライトアカデミーながはま」(写真)を設立することになり、この九日に同市と市役所で企業誘致協定の調印式を行う。

 イ社は今年五月、中国(北京)でグループ企業が出店する商業施設でのメンテナンス業務の実施を予定するなど、国内のみならず世界へのチャレンジを続けている。また国内における大型商業施設面積のうち四〇%以上の管理実績を誇っている。

 今回、設立する「アカデミー」は、人間工学を追求したオペレーション開発など次世代型マネジメントの研究、メンテナンス産業機材・機器の研究開発、メンテナンス技術の教育・研修などを統合した教育研究施設を目指す。

 同施設は、同市田村町に設置され、敷地面積は五千二百八十七平方メートル。二十年間の賃貸借契約となり、施設利用社員としては、年間四千人以上を見込んでいる。操業開始は来年六月を予定。

 具体的な事業内容は、『産・官・学』の連携をべースにした、新たな人材の育成と養成・研修▽環境に優しい「脱ケミカル」などの研究・開発、製品化▽カーボンマネジメントなど環境への負荷を低減する『省エネ技術』の研究・研修▽人間工学に基づいた研究、分析により生産性の向上によるオペレーション開発や次世代型マネジメントの構築ーなど。

 同社では「教育研究施設では、イオングループをあげて取り組む『環境』をキーワードに地球温暖化防止等の積極的活動を実施し、グループ全体の情報発信拠点のシンボルとしたい」と話している。


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公共施設の管理運営のあり方

東近江市 方向性まとめ公表

存続の見直しや効率化に対応
=指定管理者制度の導入も視野=


◆東近江・東近江市◆

 合併に伴い公の類似施設を多く抱える東近江市は、指定管理者制度の導入も含め、今後の「公の施設管理運営のあり方」について、行政改革懇話会やパブリックコメントの意見を参考に、総合計画前期基本計画である平成二十三年度までの方向性をまとめた。

 同市は、合併前の一市六町がそれぞれ設置していた文化、スポーツ、社会福祉など同様の施設を多く抱え、学校や公園、公営住宅などを含め三百六十八施設にのぼる。

 施設の老朽化や機械設備の修繕費用など維持管理費が財政を圧迫し、公の施設も一層の効率的な運営に迫られているのが現状で、更新時期が重なる施設存続の必要性も含め、そのあり方について見直しを迫られていた。

 設置目的や管理運営状況、指定管理者制度導入の可能性、今後の管理運営の方向性などについて点検を行い、この結果を受け行政改革推進本部で課題を整理し、今後の方向性をまとめた。

 施設の適正な管理運営の基本的な考え方として▽経常的な施設経費を常に見直し効率的な管理運営を行う▽指定管理者制度を導入し民間手法を取り入れた施設経営を図る▽周辺施設の一体化を進め統合して管理▽活用策を検討し利用促進を図る――を打ち出している。

 さらに、建物の構造上、公の施設として活用が難しい施設、特定の団体や地元自治会だけが使用する施設、利用が極端に少ない施設については、公の施設から除外し、使用を希望する団体、自治会へ貸与や譲渡を行うほか、希望がない場合は施設売却も視野に入れ、老朽化で危険な施設については、利用者の活動場所を確保して解体するとしている。

 実施年度は、総合計画の前期に当たる二十三年度までとし、それ以降は建物の老朽度や利用状況などから見直し、必要性が低下した施設の規模縮小や休止、廃止、人員削減で対処するとした。

 施設数の方向性として、直営が二百五十三施設(現状二百八十三施設)、指定管理者(特定団体)は四十九施設(同七十三施設)、指定管理者(公募)で四十九施設(同十二施設)、統合一体管理を四施設(同なし)、解体含む有効活用では十三施設(同なし)を示している。


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東近江市役所別館で将棋大会

大学生に多面指しで挑戦

=小中高生35人参加=


▲多面指しで大学生に挑戦する子どもたち
◆東近江・東近江市◆

 子育てサロン「チャオ」主催による子ども将棋大会がこのほど、東近江市役所別館で開かれた。小学生二十五人、中学生七人、高校生三人の計三十五人が参加し、滋賀大学と立命館大学の将棋部員の指導を受けた。

 大会午前の部は、予選リーグの後、決勝トーナメントが行われ、熱戦が繰り広げられた。午後は、大学生一人に対して、子ども四ー六人が対戦する多面指しが行われた。

 参加者は「大学生のお兄さんにいろいろ役立つことを教えてもらい、勉強になった」「勝ったり負けたりしたけど楽しかった」「将棋がいっぱいできて楽しかった」と話していた。


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事故防止に一丸の取り組み

春の全国交通安全運動

=東近江署で交通安全決起大会=


▲ドライバーに安全運転を呼びかける東近江署前交差点での街頭啓発
◆東近江・東近江市◆

 春の全国交通安全運動がスタートした六日、東近江署で「東近江地区交通安全決起大会」が行われ、関係者らが運動期間中の集中的な事故防止の取り組みが功を奏するよう期待を寄せた。

 決起大会は、東近江署の主催で行われ、署前駐車場に交通安全協会、管内三市町の老人クラブ連合会、署員ら約二百人が参加した。

 冒頭のあいさつに立った満重昭男署長は、子どもと高齢者の事故防止、自転車の安全利用、後部座席のシートベルト着用など、今回の運動の五つの目標を示し、それらの推進に関係者の協力を求めた。また「管内の交通事故は、死亡事故をはじめ大幅に増えている。運動期間中、みなさんの力で増加傾向に歯止めかけ、事故減少に努めて行きたい。警察本来の役割である交通取り締まりを強化し、交通マナーの向上に出来るところから取り組んでいきたい」と述べた。

 来賓あいさつに続いて石井義孝安全運転管理者協会長が「地域社会の総力をあげて運動に取り組み、交通安全の輪を広げることを誓います」と決意を表明した。

 このあと、白バイ、パトカー、広報車が街頭啓発に出発し、参加者全員が交通安全ののぼりや「シートベルト」と書かれたプラカードを手に持って署前交差点に立ち、道行くドライバーに交通安全運動のスタートと安全運転の励行を呼びかけた。

 署では十五日までの運動期間中、通常の約三倍に当たるのべ約五百人の警察官を動員し、重大事故が相次いで発生している早朝、薄暮時の警戒や出合頭事故の原因になっている一時不停止、信号無視などの交差点違反、いまだに後を絶たない飲酒運転などを重点に取り締まりの目を光らせる。

 


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春の全国交通安全運動スタート

住民への啓発に全力投球

=安土町役場で出動式=


▲交通安全の徹底啓発を誓った出動式――安土町役場玄関前で――
◆東近江・安土町◆

 「春の全国交通安全運動」が六日からスタート。十五日までの十日間、全国で交通事故撲滅に向けた取り組みが展開される。

 運動スタートを前に、近江八幡地区(近江八幡市・安土町・竜王町)の交通安全出動式が四日午後一時半から安土町役場玄関前で行われ、各市町長、交通安全関係団体代表者、近江八幡警察署員ら約百人が参加した。

 同地区交通安全対策会議会長の山口喜代治竜王町長が「交通安全は三百六十五日忘れてはならない。それぞれの地域で運動の先頭に立って、住民に啓発の徹底を」とあいさつ。津村孝司安土町長・正木仙治郎近江八幡副市長が、運動の徹底、新入園・新入学の子どもたちの安全確保などを訴えた。

 村瀬孝近江八幡署長は、「住民一人ひとりに安全意識を持ってもらうため、みなさんの地域に密着した活動が不可欠」と、参加者を激励した。

 最後に参加者を代表して、同地区交通安全協会の林綾子副会長が「『交通安全は、家庭、地域、職場から』を合言葉に、子どもと高齢者の保護誘導活動の推進と反射材の貼付・普及、シートベルト・チャイルドシートの正しい着用の実践運動展開、飲酒運転追放活動展開、前照灯早め点灯運動の奨励に取り組む」と、力強く宣言した。

 昨年の県内の交通事故死者数は九十三人で、昭和三十三年以来四十九年ぶりの二ケタを実現した。しかし、人口十万人当たりでは全国ワースト十位、自動車一万台当たりでは同七位、運転免許人口一万人当たりでは同十二位と、まだまだ不名誉な状況にあるのが現実で、喜んでばかりはいられない。

 近江八幡署管内では人傷事故が七百十九件発生し、死者六人、負傷者九百五十八人を記録、死者は前年と同じだったが、負傷者はわずかに増加した。

 県では、今年の年間交通事故死亡者数を「九十人以下」とする目標を掲げ、関係団体一丸となった運動を展開する。

 


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「実験運行」発車オーライ

近江八幡市の市民バス

3コースで6か月間 1日6往復
=高齢者や子どもたちの交通手段に=


▲市民バスに乗り込む子どもたち――近江八幡市大中町で――
◆東近江・近江八幡市◆

 近江八幡市は、市民が利用しやすい公共交通網の整備と環境負荷の少ない循環型社会の実現に向けて、市民バス運行のための社会的実証実験を、七日スタートさせた。

 市内の周辺地域などでは、路線バスなどの公共交通が運行されていない「公共交通空白地域」が多いことから、気軽に利用できる「市民バス」を走らせようという計画がある。特に高齢者などの買い物や通院、金融機関や公共施設ヘの交通手段や、遠距離通学の子どもたちのスクールバスとしての機能ももたせる。

 今回は、実際の運行に向けて利用状況や導入方法などを検討するための実験運行で、「島・大中町コース」(大中―近江八幡駅北口)、「馬淵・新巻町コース」(新巻―近江八幡駅北口)、「武佐・末広町コース」(末広町旧集会所前―近江八幡駅北口)の三コースを使って、九月三十日までの六か月間運行される。

 実験運行は、近江鉄道バスの貸切小型バス(二十六人乗り)三台と運転手を借り上げて委託運行する。コースごとに色の違うマグネットシートパネルで、行き先やルートがわかるようにしている。

 各コースとも、午前七時台から午後六時台まで、一台のバスが六往復し、途中の各集落・学校・集会所などで停車するほか、市役所・総合福祉センターひまわり館・総合医療センター・近江八幡駅北口が共通の停留所となる。

 運賃は区間均一の二百円。身体障害者と介助者・小学生以下百円、乳幼児無料。運行は平日のみで、土・日・祝日は運休。島小学校と馬淵小学校では遠距離通学の一・二年生がスクールバス(無料)として利用する。

 七日朝、住民や行政関係者等約百人が出席して、大中発の始発バスで出発式が行われ、冨士谷英正市長らがテープカットを行ったあと、大中町の子どもたちと保護者が新学期の練習を兼ねて試乗した。

 冨士谷市長は「今回は実証実験ですが、十月か十一月からはもう少し小型の車で十二コース走らせたい」と実験成功に向けて協力を呼びかけた。

 濱田和夫大中町自治会長は、「定期バス運行は入植四十有余年、我々の悲願の要望でした。“農業王国”大中の経済的効果にも期待できる」と、住民を代表して感謝と喜びの気持ちを述べた。

 問い合せは、市役所都市計画課(TEL0748―32―5032)へ。

 


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