平成20年5月18日(日)第15036号

◆全県◆
鳥インフルエンザ対策で
=県があす19日から予防消毒=

◆大津・大津市◆
堀井、上田両氏
=びわ湖大津スタッフに=


◆湖東・愛荘町◆
少しでも財源の足しに
=愛荘町 マイクロバスを売却=


◆東近江・東近江市◆
東近江市内23校で
田んぼの学校
=児童が田植え体験=


◆東近江・東近江市◆
大震災を見舞う書簡送る
友好都市・常徳市へ
市役所で義援金受付
=東近江市=


◆東近江・東近江市◆
大凧まつりステージショー
協賛金100万円寄付
=建設工業会と水道工事組合=


鳥インフルエンザ対策で

=県があす19日から予防消毒=


◆全県◆

 韓国における高病原性鳥インフルエンザの続発、秋田県における死亡白鳥からの鳥インフルエンザH5N1亜型の分離事例を踏まえて、県畜産課では十九日から三十一日まで、県内の六十七戸、七十二農場、八十万羽対象に消石灰散布による消毒を実施する。これは、昨年二月に続いて二回目の措置。消石灰の購入経費八十万円は、全額国が負担する。

 消毒は、各鶏舎の全周囲約一メートル幅(入ロ、通路、軒下等)、農場敷地の外縁部約一メートル幅(入ロ、場内遣路や周縁手前など)で実施する。散布量は、消石灰一袋二キログラムあたり、約四十平方メートル。

 散布方法は、袋から出し、ホウキなどで均一に拡げる直接散布し、ネズミなどの動物の忌避や、侵入時の消毒効果・侵入跡の確認などを図る。

 また県では十四日、今年度「第一回鳥インフルエンザ総合対策会議幹事会」を大津市内の厚生会館で開催した。

 この幹事会には、県関係各課、各振興局および県事務所、大津健康福祉センター、衛生科学センター家畜保健衛生所、警察本部警備第二課など約五十人が出席した。

 会議では、秋田県における死亡した白鳥からの分離事例▽韓国における家きんでの発生状況▽海外における鳥および人での感染事例▽県における取り組み状況――の情報共有がなされた。


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堀井、上田両氏

=びわ湖大津スタッフに=


▲向かって左が堀井さん
◆大津・大津市◆

 今年度の大津観光をPRする「びわ湖大津キャンペーンスタッフ」の選考会がこのほど行われ、堀井千勢さん(21歳)大学生=大津市中央三丁目=、上田尚さん(20歳)大学生=大津市南郷一丁目=が選ばれた。

 二人は、一年間の任期で今後、観光イベントやキャンペーン、キャラバンなどの参加を通じて、「びわ湖大津」のイメージアップを図る。

 なお、二人は抱負を次の通り述べている。

 堀井さん「大津の地で二十一年間生活し、肌で感じてきた大津の魅力をより多くの人々に紹介したい。源氏物語が誕生して千年目の節目の年であるので、石山寺はもちろん、それ以外にも数多くある紫式部や源氏物語に関連する市内の名所も紹介していきたい」。

 上田さんは「多くの観光客の人々と交流を図り、観光客のみなさんの立場になって必要とされる大津の魅力を紹介したい。新名神高速道路が開通したので、名古屋方面の人々に大津の特産品がすぐイメージしてもらえるようにがんばりたい」。


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少しでも財源の足しに

=愛荘町 マイクロバスを売却=


▲落札の29人乗りマイクロバス
◆湖東・愛荘町◆

 愛荘町は、少しでも不足する財源の足しにしようと、利用が少なくなった公用マイクロバス一台の一般競争入札を行い、落札価格百三十万円(最低売却価格八十万円)で売却する。

 平成五年五月登録の二十九人乗りマイクロバス「三菱・ローザ」(走行距離約八万四千キロ)は、これまで町主催事業ほか自治会や各種団体の研修などに貸し出していたが、合併によって四台となったマイクロバスのうち、利用頻度が少なくなった一台の売却を決めた。入札には四人が参加している。

 これまで愛荘町は、十八年十月に合併で不要となった旧愛知川町長の公用車(トヨタ・クラウン)の条件付一般競争入札を行い、落札価格百五十五万円(最低売却価格八十万円)で売却している。


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東近江市内23校で

田んぼの学校

=児童が田植え体験=


◆東近江・東近江市◆


 東近江市は、農業への関心を高め生命や食べ物の大切さを知ってもらおうと、市内の全小学校二十三校で、子供たちが育て、収穫し、食べるを一貫して学ぶ農業体験学習「田んぼの学校」を実施している。

 この十三日には、八日市西小学校五年生四十五人が、農業委員やJA職員の指導を受け、機械に頼ることなく手作業による田植えに挑戦した。田んぼに足を入れた児童は、冷たい水と土の感触に歓声を上げていた。

 一列に並んで一斉に田植えを開始し、初めは戸惑いをみせていた児童も、慣れてくると手際よく田植えを行い、約一時間程で三アールの作業を終えた。今後は、稲の生育を観察しながら、秋の収穫を待つ。


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大震災を見舞う書簡送る

友好都市・常徳市へ

市役所で義援金受付
=東近江市=


▲市役所に設置された義援金箱
◆東近江・東近江市◆

 東近江市は、中国四川省を震源とする地震災害の発生から四日後の十六日、友好都市・湖南省常徳市に震災のお見舞いを伝える中村功一市長の書簡を卿漸偉常徳市長に送った。また、市役所一階玄関ロビーと東庁舎に「中国大地震」と「ミャンマー・サイクロン災害」救援金の募金箱を設置し、市民の協力を呼びかけている。義援金は、各支所市民生活課でも受け付けている。

 東近江市は、地震発生の翌日、常徳市外事弁公室に電話をかけ、何度も東近江市を訪れ、日本語が堪能な羅健忠氏から市内のようすについて訊いたところ「当地でも、ゆるい揺れが一分間ほど続いたが、市内の建物が壊れたという情報はなく、地震発生当日の確認では人的被害も出ていない」と伝えた。

 また、昨年度の行政研修生・陳ぶん氏からのメールでは「十四日から被災者支援のための寄付活動と献血が始まった。市の職員も災害中心地へ救援に向かった」と、中国国内でも支援活動が始まったことを知らせてきた。

 これに対し、市では中村市長のお見舞いの気持ちを口頭で言葉を伝えたが、その後、建物の倒壊や犠牲者の数が大幅に増えてきていることから「日本でも人命救助活動のようすが報道されています。その努力が一日も早く報われ、平穏な日々が取り戻されるよう、また、被災地の早期復興を心からお祈りいたします」と記した書簡を送ることにした。

 一九九八年秋には、長江流域の洪水被害を受けた常徳市に旧八日市市、八日市国際交流協会、八日市商工会議所が義援金募金委員会を設置し、農業まつりでの募金も加えた二三八万円の見舞金を常徳市に送り、被害にあった小学校の改築費用に使われた経緯がある。

 市では、今回の募金で寄せられる義援金は、日本赤十字社を通して被災地に送ることにしている

 


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大凧まつりステージショー

協賛金100万円寄付

=建設工業会と水道工事組合=


▲山田会長と光田理事長から協賛金100万円を受ける中村市長
◆東近江・東近江市◆

 八日市建設工業会の山田和夫会長と、東近江水道工事協同組合の光田博理事長らが十四日、東近江市役所を訪れ、二十五日開催の八日市大凧まつりで催すステージショーにと、二団体合わせて百万円の協賛金を同まつり実行委員会会長の中村功一市長に手渡した。

 寄付(建設工業会七十万円、水道工事組合三十万円)を手に中村市長は「経済状況の厳しい中、寄付をいただきありがとうございます。催しが成功するよう有効に使わせていただく」と感謝の意を表した。

寄付は、まつり当日の午前十一時四十五分から午後二時半まで催すエフエム滋賀(e−ラジオ)によるトークショー(中野栄美子さん)と、アコースティックライブ「モガ」のステージショーなどに使われる。


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