平成20年6月4日(水)第15050号

◆大津・大津市◆
マリンフェスタinびわこ
=8日、大津港マリーナ=

◆甲賀・湖南市◆
つけものメーカーの(株)やまじょう
直営店「山上本店」きょうオープン
=「近江つけもの」のアピールへ=


◆東近江・東近江市◆
大津地方検察庁から感謝状
大凧まつりでミニ凧飛揚
=裁判員制度の周知に協力=


◆東近江・東近江市◆
市民が文化活動を発表
能登川公民館まつり
=落語家・林家花丸さんも一席=


◆東近江・東近江市◆
布引体育館の利用に感謝
卓球協会 卓球台2台を寄贈
=スムーズな大会運営に弾み=


◆東近江・東近江市◆
「水道週間」で啓発活動
水を大切に!
=東近江水道工事協同組合=


◆東近江・近江八幡市/安土町◆
合併論議再燃へ
近江八幡市で、安土町で
人口減少・高齢社会で待ったなし
=キーワードは「広域と狭域」「近隣の自治」=


マリンフェスタinびわこ

=8日、大津港マリーナ=


◆大津・大津市◆

 滋賀県小型船協会は八日、「マリンフェスタinびわこ」を大津港マリーナで開催する。入場無料。

 当日は、マリンレジャーを安全に楽しんでもらうことを目的に、ボート・ヨット・水上オートバイの操縦・乗船無料体験を行う。

 対象年齢は、ボート操縦が小学生以上、乗船のみ制限なし、ヨット乗船が小学生以上、水上オートバイ乗船が高校生以上となっている。

 また、会場では、滋賀県条例の説明コーナーやプレジャーボート相談コーナー設置のほか、ボート免許の概要説明、琵琶湖水上オートバイ安全講習(会場=大津勤労福祉センターで午後一時半から)も催される。

 開催時間は、午前十時から午後四時まで。問い合わせは、滋賀県小型船協会(077―525―3374)まで。


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つけものメーカーの(株)やまじょう

直営店「山上本店」きょうオープン

=「近江つけもの」のアピールへ=


◆甲賀・湖南市◆

 地元近江の野菜を中心とした近江つけものの製造、販売を行っている(株)やまじょう(本社・湖南市下田)はきょう四日、本社工場前に直営店「山上本店」をオープンする。

 店舗面積は五十三平方メートル。商品アイテムは、季節商品を中心に販売するもので、ワンシーズン十二品種、年間で計四十八品種の商品構成を目指している。

 木田勝美・本店店長は「滋賀県には日野菜や下田なすなどの豊富な近江野菜があり、『近江つけもの』はその野菜と共に育ってきた。少しでも多くの人に『近江つけもの』を知ってもらおうと、今回、直営店を開設するもの」と話している。

 (株)やまじょう=昭和二十三年創業。地元野菜を中心としたつけものの製造、販売。夏季の下田なすをはじめ、冬季の千枚漬け、日野菜が代表的な商品。全国各地の量販店をはじめ、百貨店、生協などに出荷している。


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大津地方検察庁から感謝状

大凧まつりでミニ凧飛揚

=裁判員制度の周知に協力=



▲感謝状を受ける八日市大凧まつり実行委員会、八日市大凧保存会、八日市大凧会館
◆東近江・東近江市◆

 大津地方検察庁は二日、八日市大凧まつり実行委員会と八日市大凧保存会、世界凧博物館八日市大凧会館の三者に感謝状を贈った。

 同庁は、来年五月二十一日からスタートする裁判員制度の広報活動の一環として二畳敷のミニ八日市大凧を製作し、大津地方裁判所と滋賀弁護士会に呼びかけて二十五日に開催された八日市大凧まつりに参加、凧揚げを通して裁判員制度の周知に努めた。

 製作された裁判員制度のミニ凧は、ミニ八日市大凧コンテストの判じもん賞に選ばれるなど、大空高く飛揚し成功裏に凧揚げを終えることができ、同制度のPRに大きく役立ったととして、太凧まつりを主催した実行委員会、製作を指導した同保存会と同会館に感謝状を贈ったもの。

 同庁の松井巌検事正名の感謝状を伝達した磯山博事務局長は「ミニ凧は、三十人の職員が執務後、二時間の凧作りに取り組み、七日間かかって完成した。祭り当日は、二十五人の職員らが参加し、凧揚げに挑戦するとともに来場者に裁判員制度の周知に努めることができた。製作では糸の長さを調整して取り付けていくところが難しかった。

 今回の凧づくりで、検察庁、裁判所、弁護士会の交流も深まる効果もあってよかった」と話していた。検察庁が感謝状を贈呈するのは珍しい。


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市民が文化活動を発表

能登川公民館まつり

=落語家・林家花丸さんも一席=


▲明るい家庭の大切さを語る林家花丸さん
◆東近江・東近江市◆

 第二十九回能登川公民館まつりが、先月三十日―六月一日までの三日間、同公民館で開催された。文化活動の振興と地域住民の交流を楽しむ行事で、詩吟・謡曲・コーラスなどの各種愛好会が発表した。

 落語を交えた講演では、落語家の林家花丸さんが登壇し、上方古典落語「時うどん」で会場の笑いを誘ったあと、「笑いの絶えないまちづくり」をテーマに講演した。

 この中で林家花丸さんは「大人は家庭の太陽のような存在。大人が笑顔でいると、子どもも笑顔でいるが、曇っていると、やはり子どももそうなる」と、家庭の大切さを語った。


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布引体育館の利用に感謝

卓球協会 卓球台2台を寄贈

=スムーズな大会運営に弾み=


▲小川教育長に目録を手渡す村井会長(右)と水谷副会長
◆東近江・東近江市◆

 東近江市卓球協会の村井正会長と水谷登志夫副会長は先月三十日、同市に卓球台二台を寄贈することから、市教育委員会を訪れ小川脩哲教育長に目録を手渡した。

 村井会長は「協会主催の卓球大会のほとんどを布引体育館で開催している。利用へのお礼の気持ちを込め寄贈させてもらうことにした」と話し、小川教育長は「大切に使わしていただく。これで県大会や近畿大会などを開いてもらっても、スムーズな運営ができるのではないか」と感謝した。

 同協会には、子供から高齢者まで気楽にできるスポーツとして多くの愛好者が所属し、各地域においても活発に活動している。布引体育館には現在、二十二台の卓球台があり、寄贈を受け二十四台となる。


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「水道週間」で啓発活動

水を大切に!

=東近江水道工事協同組合=


▲市役所本庁前でのぼりを掲げて啓発活動を行う組合員ら
◆東近江・東近江市◆

 一日から始まった水道週間にあわせて、東近江水道工事協同組合(光田博理事長・加盟54社)は二日、市民に水道事業への理解と関心を高めてもらおうと、東近江市役所本庁と支所前の道路沿いで街頭啓発を行った。

 同組合は七日までの期間中、今年のスローガン「ただいまァー 蛇口ひねって 水ゴクリ」を掲げて、広報車を走らせて啓発活動を展開する。

 市役所本庁前の交差点では午前七時半から一時間半、加盟社の代表二十人が啓発ののぼりを手に持って、道行くドライバーに「水を大切にしましょう」と呼びかけていた。 


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合併論議再燃へ

近江八幡市で、安土町で

人口減少・高齢社会で待ったなし
=キーワードは「広域と狭域」「近隣の自治」=




▲近江八幡市の「市町合併を考える市民フォーラム」――市文化会館小ホールで――
◆東近江・近江八幡市/安土町◆

 市町合併の問題を抱える近江八幡市と安土町で、先月後半に相次いで研修会などが開かれ、合併を改めて考える機会が持たれた。

 近江八幡市文化会館では「市町合併を考える市民フォーラム」が開かれ、平日の夕方からの開催ということもあってか、市民の参加は少なく、職員と市議を中心に約八十人が参加した。また、安土町のコミュニティ防災センターで開かれた「将来のまちのあり方を考える研修会」には、町内の新年度区長・自治会長、合併検討会議の委員、町職員、町議ら約八十人が出席した。

 どちらも、講師は日本地方自治学会理事で総務省合併アドバイザーの岩崎恭典四日市大学教授が務め、二〇〇五年から人口減少社会に突入し、それまでの“あれもこれも”行って来た行政のスタイルから、少子高齢、地方分権時代に見合った、広域で効率的に処理が必要な介護保険やごみ処理などといった事業と、かつて地域でやっていたような在宅介護や環境美化など地域や住民などにやってもらう(返す)狭域で有効処理する業務に分けた“あれかこれか”のスタイルへの方向転換が必要だとした。

 また、「大きくしながら小さくする」手段として市町合併やコミュニティの見直しがあり、特に、税金などを納める生産人口が減少し続け、団塊世代が後期高齢者となる十―十五年を見据えたまちづくりの議論が、今必要であると提言した。さらに、団塊世代の地域活動ヘの積極的な参画によるビジネス化に、期待がもてることも付け加えた。

 安土町ではこれとは別に、住民グループ・安土大好きみんなの会(大林宏代表)が町公民館で学習講演会「住民参加の町づくり」を開き、住民ら約四十人が参加した。

 講師の宗野隆俊滋賀大准教授は、自治の視点からこれからまちづくりを語り、地方分権改革により地域社会に自治を取り戻す「近隣の自治」への動きが合併するか否かとは別に出て来ており、行政と住民が協働で、何がどこまでできるかを情報開示して議論し、確認・決定が必要とした。

 「財源だけで合併を決めるべきではない、財源の問題は一つの指標にすぎない」とし、合併により周遠地となっても、地域自治区や地域協議会を設置するなど「自治の精神」の回復が重要となり、自分達で決定する局面に備えた「近隣の自治」がヒント・キーワードになると主張した。

 その上で、「地域でやって来たことを地域に戻すことはできる。ぜひ、安土町で実践を」、「行政ができないことは自分達が汗を流そう」と、語りかけた。

 安土町では合併検討会議が最終段階を迎え、十日には提言をまとめる。また、近江八幡市は、七月にも庁内に合併推進室を設置する意向で準備を進めている。合併新法の期限も、平成二十二年三月末に迫る。

 


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