平成20年7月22日(火)第15091号

◆全県◆
県が地球温暖化防止へ
=全庁的な推進本部設置=

◆全県◆
相談、苦情が目立って減少
ただし、多重債務は増える
=19年度の県内消費者相談=


◆大津・大津市◆
中国映画第4弾
「トゥヤーの結婚」
=23日から、滋賀シネマ=


◆大津・大津市◆
緑・花文化の知識認定試験
=申し込み受付中=


◆東近江・東近江市◆
近江商人屋敷で企画展示
懐かしのうちわでひとときの涼
=銀幕スターや切り絵のデザイン=


◆湖東・愛荘町◆
村西俊雄・愛荘町長が方針示す
地球温暖化防止へ CO2削減
=パスポート手続き簡素化迫る=


県が地球温暖化防止へ

=全庁的な推進本部設置=


◆全県◆

 県はこのほど、県政経営会議において「滋賀県地球温暖化対策推進本部」を発足させた。

 この推進本部設置は、県民の暮らしや事業活動全般にわたる取り組みが必要であり、地球温暖化対策を全庁的・部局横断的に取り組み、関連施策を総合的・効果的に進めるのが狙い。

 所掌事務は、▽県地球温暖化対策推進計画および県庁地球温暖化対策実行計画の推進に関すること▽「持続可能な滋賀社会ビジョン」のうち低炭素社会の実現に関すること▽温暖化対策に係る各種施策の連携・統合・支援に関すること▽その他地球温暖化対策について必要な事項に関すること―の四点。

 構成員については、本部長を知事、副本部長を琵琶湖環境部を担当する副知事、本部員を琵琶湖環境部管理監および各部局の次長ら、幹事を各部局の幹事課長らが務める。

 事務局は、琵琶湖環境部環境政策課温暖化対策室に置く。第一回本部員会議は、今月下旬開催予定。


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相談、苦情が目立って減少

ただし、多重債務は増える

=19年度の県内消費者相談=


◆全県◆

 県立消費生活センターは、昨年度に県内十八の相談窓口で受け付けた一般消費者、消費者団体、市町等の行政機関などからの苦情、問合せ、要望件数を取りまとめた。

 それによると、相談件数は一万五、八九八件で、前年度より二、二二二件減少し八七・七%にとどまった。このうち、苦情は一万三、九七九件で、前年度より一、八九八件減の八八・○%だった。

 また、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、マルチ取引、ネガティブ・オプションなど特殊販売に関する件数も前年度の八七・六%(七、九一六件)に減った。

 相談者の年齢は、三十〜五十歳代が多く、前年度との比較では、四十歳代が増加し、五十〜七十歳以上は大きく減少した。職業別では、給与生活者が最も多く、全体の四五%近くとなっている。

 相談の内容は、商品に関するものが三八・○%、役務に関するものが五六・三%。役務の方が多くなっているのは、架空請求の相談件数が半減したことと、役務で多重債務に関係する相談が増加したことが大きな要因と考えられる。

 相談件数の上位は、「オンライン等関連サービス」が一位で、その多くはインターネット利用でのサイト情報料など不当請求に関するものだった。次いで二位は「フリーローン・サラ金」、三位は「商品一般」で、これは商品を特定できない架空請求が大半を占めた。

 「何に問題があったのか」の分析では、「契約・解約」に関するものが七一・二%で最も多く、次いで「販売方法」に関するものが三八・一%、「価格・料金」に関するものが一七・七%の順となっている。

 多重債務者の相談は一、六九一件で、前年度と比較し約一・三倍に増加した。過去五年間で最多になった。相談者は三十歳代が最も多く、次いで四十歳代、五十歳代となっている。

 昨年六月に滋賀県多重債務問題対策協議会を設置し、県、市町、関係団体が連携した取り組みをスタート。特に、弁護士会や司法書士会による無料法律相談窓口が開設され、消費生活相談窓口から繋ぎやすくなったことが、相談件数増加の一因になったものと思われる。


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中国映画第4弾

「トゥヤーの結婚」

=23日から、滋賀シネマ=


◆大津・大津市◆

 滋賀会館シネマホール(大津市)では、「四川大地震」の被災者を支援しようと、中国映画で注目の新作五作品を連続して上映している。この第四弾である「トゥヤーの結婚」を二十三日から三十一日まで上映する。

 美しいトゥヤーは、中国内モンゴルの北西の草原で暮らしている。夫バータルがダイナマイト事故で下半身麻痺になってからは幼い子どもたちと寝たきっりの夫を抱えて懸命に働くが、その厳しい生活は次第に彼女の体を蝕んでいく…。トゥヤーは家族への愛から再婚を決意する。しかしその条件はバータルも一緒に暮らすことだった。

 二〇〇七年ベルリン国際映画祭で《金熊賞》グランプリを受賞。凛(りん)と生きる美しいヒロインを演じたユー・ナンも本作で中国内外の多くの主演女優賞を獲得。入場料は一般千七百円、学生千四百円、会員千二百円。問い合わせは、同シネマホール(077―522―6232)まで。


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緑・花文化の知識認定試験

=申し込み受付中=


◆大津・大津市◆

 財団法人大津市公園緑地協会は、十一月九日の「第十回 緑・花文化の知識認定試験」の受験申し込みを受け付けている。

 この試験は、子どもから大人までを対象に、植物名はもとより、植物の知識と植物に関する文化について楽しく学ぶきっかけにしてもらおうと、大津会場を含め全国五十カ所以上で毎年実施している。

 今年のテーマは「アサガオ」の特徴や育て方で、具体的には「種の色、形」「葉の形や大きさ」「ツルの長さ」「花の色や形」「品種」「生育条件」など。

 試験は、マークシート(五者択一)八十問で行い、得点により特級〜五級までの六階級を設定している。特級の三回取得者は、特別称号「緑花文化士」に認定する。中学生以下はジュニア認定級も判定する。

 受験料は高校生以上二千九百円、中学生以下千円。

 申し込みは、九月三十日までに大津市公園緑地協会(077―527―1555)へ。


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近江商人屋敷で企画展示

懐かしのうちわでひとときの涼

=銀幕スターや切り絵のデザイン=



▲戦意高揚を図ったうちわをはじめ、戦中の国民生活を紹介する展示
◆東近江・東近江市◆

 夏に彩りを添えた昔懐かしいうちわと扇子二百二十本が、八月十七日まで近江商人屋敷・外村繁邸で展示されている。入館者にひとときの涼を感じてもらおうと毎年企画されているもので、今年で十二回目。

 会場には、かつて暑中見舞いのあいさつで、商店が得意先の家庭へ配ったうちわを紹介。表には原節子ら銀幕のスターが微笑を浮かべて、ビール、しょうゆ、魚などの商品を手にした絵柄が描かれ、裏面には商店名が印刷されている。

 平和祈念コーナーでは、戦中に戦意高揚を図るため国民に配られたうちわのほか、戦闘機など兵器を模した玩具、戦況を宣伝した写真雑誌、鉄かぶとなどもあわせて展示している。

 このほか、五個荘地区の小学生が体験教室で制作した、ウサギ、花などの切り絵をあしらった「紋切りうちわ」も紹介されている。

 入館は大人五百円、小中学生二百五十円。月曜、祝日の翌日は休館。問い合わせは近江商人外村繁邸(0748―48―5676)へ。

 紋切り 江戸時代から庶民の間に親しまれた切り絵遊びで、型紙に沿って色紙を切り抜き、拡げると美しい紋様があらわれる。

 


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村西俊雄・愛荘町長が方針示す

地球温暖化防止へ CO2削減

=パスポート手続き簡素化迫る=


▲村西俊雄町長
◆湖東・愛荘町◆

 原油の高騰に伴う生活必需品の値上がりや医療費負担、住民ニーズの多様化によって住民負担が増大する中、行政の真の目的は「最小の経費で最大の効果を上げること」と、村西俊雄愛荘町長は先月閉会の六月定例議会で所信を述べた。

 市町村の窓ロ二十四業務を民間委託し、行政効率化に自主的かつ積極的な取り組みを促すため政府は、公共サービスの担い手として民間参加を可能にした「市場化テスト」の基本方針を昨年末に閣議決定した。

 この業務の委託先は、民間会社、シルバー人材センター、人材派遣、嘱託などだが、官民協働による「市場化テスト」の制度の効用は、団塊の世代の豊富な経験を行政分野に生かすことに通じる。

 この点について、村西町長は「市場化テストの実施や指定管理制度の拡大など、行政分野における民間参入の機会が増えてはいるが、今一つ、これらの受け皿が育っていない。町においても今後、窓ロ業務の委託を具体化するとともに、受け皿づくりについても検討したい」との方向性を示している。

 一方、パスポートの交付業務についても、県から市町への委託が可能となったことから、地球温暖化防止対策の一つとして、パスポートの発行手続きの簡略化へ検討に入った。

 愛荘町では、年間七百人弱の住民が米原へ七三%、大津へ二七%が出向き、パスポートの申請、交付を受けている。ほとんどが時間を割き、ガソリンを使って、パスポートを取っている現状から、町民への行政サービスの充実の一環としてのみならず「CO2対策の上からも放置できない」と、今後の取り組み方針を語った。

 地球温暖化防止対策は、住民一人ひとりの暮らし方の問題として、住民の負担軽減を視野に、米原・大津へ車で行った場合と、愛荘町役場で済ませた場合のCO2排出削減量をはじき出している。

 パスポート申請・交付七百人の手続きが町役場で可能になると、ガソリン一リットル当たりのCO2排出量を二・三キログラムとした場合、年間一七・七トンが削減されると試算した。

 これらの点も含め今後、詳細を煮詰め、県と協議しながら、実施体制の検討など、できるだけ「早い時期の実施を目指したい」との考えを表明している。

 


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