平成20年8月1日(金)第15100号

◆大津・大津市◆
「大津夏の観光季刊誌」
=JR駅で配布中=

◆大津・大津市◆
県教委の達人が文化財案内
=京阪石坂線の車内に印刷物掲示=


◆湖南・野洲市◆
8月3日、野洲市
今後10年が人類の生存決める
=竹濱・立命大教授の講演学習会=


◆東近江・東近江市◆
もしもの時、自治会は?
蒲生地区まち協ひだまり部会
=まちづくり委員ら対象に研修会=


◆東近江・東近江市◆
上半期・消防出動のまとめ
=疑いを含めて「放火」8件=


◆湖東・愛荘町◆
公共工事や町営住宅入居など
暴力団の不当介入を排除
=愛荘町 東近江署と連携合意=


◆東近江・近江八幡市◆
体験談と資料でつづる
近江八幡市立資料館「平和への祈り展」
戦争の悲劇を繰り返さない
=2日には「戦時食の体験」=


「大津夏の観光季刊誌」

=JR駅で配布中=


◆大津・大津市◆

 社団法人びわ湖大津観光協会は、「大津夏の観光季刊誌」(写真)をJR西日本主要駅や市内観光案内所などで配布している。

 「夏も大津にきています―散策を楽しむ、大津旅の醍醐味―」と題し、「源氏物語千年紀in湖都大津」事業のPRを始め、自然満載の志賀エリアなど、大津の夏を家族やグループで堪能できる情報を、モデルコースやコラムなどで分かりやすく紹介している。

 また「夏も大津にきています―車で訪ねる、大津旅の醍醐味―」と題し、高速道路のサービスエリアに配備する、ドライブに便利なパンフレットも製作した。

 パンフレットはA4版で、四ページ、四色印刷、六万部発行した。内容は、「源氏物語千年紀in湖都大津」事業のPR▽夏の大津おすすめ情報「空色に染まる山と湖の避暑」(志賀、近江舞子)▽同「川と湖を渡って時間旅行」(石山、浜大津)▽コラム「おすすめスポット、お立寄り処紹介」▽大津夏のイベントガイド―となっている。


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県教委の達人が文化財案内

=京阪石坂線の車内に印刷物掲示=


◆大津・大津市◆

 県教育委員会は、京阪電気鉄道(株)大津鉄道事業部と協働し、石山坂本線(石坂線)沿線の文化財案内を作成し、八月初旬から車内に掲示し、文化財の魅力を伝える取り組みを行う。

 これは、県財政事情が厳しい中、県教委が持つ情報や職員の知意を活用して、文化財保護部局が、公共交通機関と協働して恒常的に文化財情報を提供するもので、全国的にも珍しい取り組みといえる。

 「京阪石坂線」は、日本でも有数の文化財が集中する地域を走る電車。県教委では、平成十七年度に同社と協働し「古都湖都御都(ことことごっとん)石坂線」として、沿線の文化財を講座と探訪により紹介する事業を実施してきた。

 今回の事業は、これを継承するもので、石坂線の集客増にもつなげるもの。少ない文化財や、意外なエピソードのある文化財を県教委文化財保護課の「達人の視点」で紹介する。県教委が「達人の文化財」の編集データを京阪電鉄に提供。同社はこれを印刷し、広告など車内掲示のスケジュールと調整しながら、随時これを掲示する。掲示期間は、八月初旬から一か月あたり二種類程度、約四か月掲示する。第一回目として、史跡日吉大社大行事水、弘文天皇陵(亀塚古墳)など八の「達人の文化財案内」データを提供する。


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8月3日、野洲市

今後10年が人類の生存決める

=竹濱・立命大教授の講演学習会=


◆湖南・野洲市◆

 日本科学者会議(JSA)滋賀支部は三日(午後一時三十分〜四時二十分)、「地球温暖化問題」講演学習会を野洲市役所横の“コミュニティセンターやす”で開催する。立命館大学産業社会学部教授の竹濱朝美氏(写真)が「世界排出量の減少開始=今後十年の削減対策が人類の生き残りを決める」をテーマに講演する。

 竹濱教授は「最近は、気候変動に関する環境教育、家庭部門における温室効果ガス削減対策を研究している。平成十六年にイギリス留学中に接した科学者の会議で、産業革命前より摂氏二度上昇を回避することは、非常に困難になっていることを知り、衝撃を受けた。子供たちの未来を思うとき、少しでも自分にできることをしたい」とのコメントを寄せている。

 竹濱教授の講演概要は(1)グリーンランドと北極海の変化(2)温室効果ガス四五〇ppm、気温上昇二度での安定化には、直ちに削減が必要(3)最悪でも気温上昇二・五度、温室効果ガス五〇〇ppmまでに(4)遅くとも二〇二〇年までに、世界排出量が減少を始めなければ、破滅的な未来が確定。(5)削減対策ために、今後十年間の投資が人類の存続を決める(6)日本に必要な温室効果ガスの削減量(7)近未来の温暖化の影響(8)再生可能エネルギー拡大の必要、太陽光発電普及の役割ーなど。

 なお、日本科学者会議事務局長・松川康夫氏(元中央水産研究所)による温暖化加速の原理などの解説も予定。入場無料。問合せ先は県立大学・小島彬氏(0749―28―8367・FAX0749―28―8589)まで。


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もしもの時、自治会は?

蒲生地区まち協ひだまり部会

=まちづくり委員ら対象に研修会=


▲東近江市作成の地震ハザードマップを開きながら講演に耳を傾ける参加者ら(蒲生公民館小ホールで)
◆東近江・東近江市◆

 蒲生地区まちづくり協議会ひだまり部会(寺嶋嘉孝部会長)は二十四日、自治会単位の助け合い力強化と自主防災活動のサポートを目的に、まちづくり委員や消防団員らを対象に「防災研修会」を蒲生公民館小ホールで催し、共助の役割を担う自治会が何から取り組めばいいか情報の共有化を図った。

 参加したのは、まちづくり委員や消防団員、まちづくり協議会役員ら約百人。冒頭、寺嶋部会長が「(地震など)起こってしまってから後悔はしたくない。防災・防犯の観点から自分たちの地域をどう守るか、まずは自治会が中心となって足元を見直し、安全・安心なまちづくりに向けた取り組みを一家庭一家族へと広げてほしい」とあいさつし、“私たちの自治会は、私たちの手で守ろう”を合言葉に各自治会の先導役に期待を寄せた。

 午後八時からの研修会では、“もしもの時に、私たちの自治会はどうするの?”をテーマに、ひだまり部会の西村純次副部長が講演。

 自主防災組織の機能強化について、西村副部長は「究極の目標はコミュニケーション意識の高さ。近所の家族構成を知っておくだけでも(有事の)行動は変わってくる」と強調、東京大学・目黒公郎教授の「イメージできない災害に対して、人は適切な心構えや準備など絶対にできない」との言葉を引用し、ゲーム感覚で災害時を想像するDIG(ディグ)の手法を紹介した。

▲道路などを書き出して一人DIGを体験
 実際にDIGを体験してみようと、参加者は自分が住む集落を思い浮かべながら、用紙に道路や目印になる建物、消火栓、水利になる川・池、重機など救助資機材を持っている事業所、食料・燃料が調達できる店などを書き出した。

 住んでいる地域がどのような条件にあるかを洗い出す作業は単純なように見えて、一人では限界がある。参加者は、近所の人たちと集まって情報を出し合いながら取り組む重要性を感じた。

 今後、ひだまり部会では、各自治会に出向いて役員らを対象にDIG出前講座を開き、第二段階として受講した役員らが地域住民に広めていく活動を後押しする。

 また、昨年度に引き続き、各自治会の状況・課題把握のため、道路・歩道の危険個所・外灯の整備状況・公園の安全性などを、まちづくり委員が中心となって取りまとめるよう要請も行った。

 DIG出前講座に関する問い合わせは、まちづくり協議会事務局(0748―55―4881)まで。


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上半期・消防出動のまとめ

=疑いを含めて「放火」8件=


◆東近江・東近江市◆

 東近江行政組合消防本部の今年上半期の火災発生と救急出動の件数が、昨年同期と比較して火災では三件、救急では二二四件それぞれ減少した。

 同本部がまとめた今年一月から六月末までの統計によると、火災の発生は三十四件で、うち建物火災が二十二件、車両火災八件、その他四件で林野火災はなかった。

 市町別の発生件数は、近江八幡市十三件、東近江市十四件、日野町四件、竜王町三件で安土町はなかった。

 建物火災での焼損棟数は二十八棟で前年同期より六棟減少した。うち全焼八棟、半焼三棟、部分焼十一棟、ぼや六棟になっている。火災による死者は三人で前年同期で一人増、負傷者は六人で一人減だった。

 判明している火災原因は、たばこの火の不始末が六件、こんろ五件だっが、疑いがあると考えられるを含めると放火によるものが八件と最も多く、前年同期では十件にのぼっている。

 また、損害額も前年同期の二倍余りの九、二二四万二千円に拡大した。

 救急の出動件数は、三、五○九件で一日平均一九・三件、最も多かった日は三十九件あった。

 市町別の出動件数は、東近江市が一、五五三件で最も多く、管内総件数の約四四・三%を占めた。次いで近江八幡市の一、二一七件、日野町三二二件、竜王町二一三件、安土町一七二件の順で、このほか名神も三十二件あった。

 出動要請は、急病が全体の六一%を占め、次いで交通事故、一般負傷の順になっている。搬送した病人、負傷者は三、三七八人で前年同期と比べて二五六人減少し、一日平均一八・六人を医療機関に運んだ。


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公共工事や町営住宅入居など

暴力団の不当介入を排除

=愛荘町 東近江署と連携合意=


▲合意書にサインする満重昭男署長と村西俊雄町長
◆湖東・愛荘町◆

 愛荘町と東近江署は三十日、町発注の建設工事や町営住宅への入居に関し、暴力団員らによる不当介入の排除を目的とした合意書に調印した。

 合意内容によると、建設工事などを町が発注する際に、町長は請負業者に対し、暴力団などから不当介入を受けた時、警察と町に通報することのほか、警察の捜査に協力することを義務付けている。

 請負業者が警察へ通報しなかった場合、署長はその旨を町長に連絡し、町長は速やかに調査の上、請負業者に入札参加停止および指名停止の措置をとることができる。

 入札参加停止などの措置にあっては現在、愛荘町建設工事等指名停止基準の見直しに取り組み、通報義務を怠った場合のペナルティは、最大二か月の入札参加停止および指名停止を検討している。

 また、入札前の仕様書の特記事項に、当該通報制度の事項を掲載し、入札参加業者に周知徹底を図ることにした。

 一方、条例の一部改正を行い、町営住宅入居資格要件に暴力団排除の規定を追加し、これに伴う警察との連携強化も合意書に盛り込んだ。これらの制度は八月一日から運用される。

 調印後、満重昭男署長は「暴力団の排除は安全・安心の基本です。この合意が実質的に機能できるよう、町と連携しながら町民の安全に寄与していきたい」と述べた。

 村西俊雄町長も「住民の皆さんが安心して暮らせる安全な町づくりは、すべての住民の願い。この東近江署との協定は、警察と行政が相互に連携をとって取り組むもので、住民の皆さんの情報も重要と考えています」と、合意を喜ぶとともに住民へ協力を願った。 


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体験談と資料でつづる

近江八幡市立資料館「平和への祈り展」
戦争の悲劇を繰り返さない
=2日には「戦時食の体験」=


▲平和への祈りが込められたテーマ展
◆東近江・近江八幡市◆

 近江八幡市立資料館の旧伴家住宅で、テーマ展「平和への祈り3」が開かれている。八月十七日まで。

 悲惨な戦争を繰り返すことなく、世界平和を願って毎年開催している同展も今年で三年目を迎えた。この間、地域の人々からたくさんの戦争体験や思い出について聞き取り調査を行ってきた。今回は、それらの体験談の一部を紹介すると共に、提供されたそれらに関する思い出や記念の品々を併せて展示している。

 同館では、「生の声を聞き、そこから平和を受け止めてほしい」と、来館を呼びかけている。

 館内で配布している資料には、最前線で死を覚悟の壮絶な経験、激しい空襲の思い出、食料の買い出し、疎開児童の受け入れ、学徒動員、イントネーションの置き換え訓練、軍人遺族の家での突貫隊、イナゴやシジミ取りなど、出征兵士六編、女性四編、子ども六編の、計十六編の体験談が紹介されている。

 展示資料は約百点。上海事変(昭和七年)で爆弾を抱えて敵陣に突っ込んだ「爆弾三勇士」と付き合いのあった人に送られて来た貴重な手紙、大正時代の大礼服、二二六事件に巻き込まれた近衛兵が転属された中国で戦死、「苦戦(九銭)をまぬがれる」との願いが込められ五銭玉が二枚(十銭)縫い付けられた千人針、絵日記のビルマ従軍記録、明治三十七年に日露戦争を記念して作られた八幡文庫の「巡回文庫」用木箱など、同館所蔵や市民からの寄贈や提供の貴重な品々が並ぶ。

 八月二日午前十一時からは「戦時食の体験」も行われる。先着百人までで、参加無料。

 同館は月曜日と祝祭日の翌日が休館。入館料は一般五百円、小中学生三百円。近江八幡市民はテーマ展のみ無料で見学できる。

 問い合せは、近江八幡市立資料館(TEL0748―32―7048)まで。 


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