平成20年9月5日(金)第15130号

◆湖北・米原市◆
SILCとJR貨物が連携強化
和泉・SILC社長と伊藤・JR貨物会長が対談
物流コストとCO2削減へ
=次世代型プロジェクト本格稼働=

◆湖西・高島市◆
6日に高島市で
じんけんフェスタしが′08
=紙ふうせんのコンサートも=


◆東近江・東近江市◆
個体数削減、GPSで生態調査
ニホンジカの被害深刻化
=東近江市が新しい対策=


◆東近江・八日市◆
全国コンクールで
高木優花さんらが入賞
=内藤ひろみバレエ研究所=


◆東近江・蒲生◆
「日本の医療現場は崖っぷち」
東近江市立病院労働組合が講演会
=蒲生病院・加藤院長 地域医療の崩壊原因と現状語る=


◆東近江・近江八幡市◆
オープンキャンパス 社会人も多数
看護への志さらに高く

=近江八幡市立看護専門学校=


SILCとJR貨物が連携強化

和泉・SILC社長と伊藤・JR貨物会長が対談
物流コストとCO2削減へ
=次世代型プロジェクト本格稼働=



▲次世代プロジェクトを話し合う伊藤・JR貨物会長(左)と和泉・SILC社長(東京都千代田区のJR貨物本社で)
◆湖北・米原市◆

 平成二十二年春の稼働に向けて、JR米原駅周辺で造成工事が行われている一大物流拠点「滋賀統合物流センター」(SILC、略称・シルク)と、これに連動する形で日本貨物鉄道(株)(本社・東京都千代田区、略称・JR貨物)が二十三年度完成を目指して駅南側に建設する米原貨物ターミナル駅は、物流コストや二酸化炭素(CO2)削減を図る大型プロジェクトとして注目を集めている。そこで同センターの運営を担う(株)SILC(本社・大阪市北区)の和泉玲子代表取締役社長とJR貨物の伊藤直彦代表取締役会長の二人に、これらの次世代プロジェクトについて話し合ってもらった。    【聞き手・石川政実】

 ----貨物ターミナルを米原市に建設することになった背景は。

注目されるJR貨物ターミナル
 伊藤 平成十三年に中央省庁の再編があり、旧運輸省、旧建設省などが統合して、国土交通省が誕生しました。大学時代のクラスメートであった友人の小野邦久・初代国土交通省事務次官から、両省を結びつけるようなアイデアは何かないかと私に話があったので、日本の中心であり、かつ首都圏|関西圏|北部九州圏を結ぷ大動脈区間に位置しながらも、コンテナ取扱駅がない滋賀県に、道路と鉄道が一体となって整備できる事業として提案したのです。そして、十四年度に全国初の貨物ターミナルとの交通結節点改善事業として「米原貨物ターミナルとアクセス道路の一体整備」が新規事業化されることになりました。

 ----JR米原貨物駅の建設は。

 伊藤 長さ約五百五十メートル、幅約三十三メートルのコンテナ積卸しホームをつくる計画で、早ければ二十三年度末にも稼動させたいと考えています。面積は約四ヘクタール、コンテナの取扱いは年間約四十万トンを見込んでおり、全国約百四十駅のうち、約三十番目の規模を持つ駅となります。

 ----米原貨物駅構想に呼応する形で、シルク構想が持ち上がったわけですね。

シルク完成予想図
 和泉 シルクは十七年に、滋賀県の経済振興特別区の認定を受けました。これに伴い十八年には、シルクを運営する民間会社を設立したわけです。シルクは、単なる配送倉庫とは違います。十二・三ヘクタールの敷地に製造・加工、物流の拠点をつくろうとするもので、米原貨物ターミナルと連携し、CO2排出抑制など環境にやさしい鉄道輸送への転換を図っていきます。

 ----経済特区としてどんなメリットがありますか。

 和泉 総合保税地域の許可取得を目指しています。保税地域制度を利用すれば、輸入貨物が関税・消費税の支払いを保留したまま、シルク内に二年間蔵置きすることが可能です。また外国から輸入した原材料を使用して、精密機器などの加工や製造を行い、その製品を輸出することもできます。道路整備を含めた総投資額が最大二百億円、経済波及効果は三百五億円にのぼると試算しています。

 伊藤 米原貨物ターミナルの整備によって新規に年間約三十万トンの貨物がトラックから鉄道にシフトすると見込んでいます。環境面では、軽油換算で年間約一千八百万リットル(ドラム缶九万本相当)の節約となり、CO2については、東京ドーム(一・五ヘクタール)二千六百個分の山林及び土壌を創出するのと同等の効果があります。

 ----ところでシルクは、現在どの段階ですか。

 和泉 滋賀県を中心に製造業関連で約百社に声をかけました。入居数は十〜二十社程度になる見通しですが、関心を示す会社は多いですね。いずれにせよ、利権や政治家らの圧力を排して進めていきます。

 伊藤 福井県の敦賀港に国際ターミナルが整備され、中国などアジアやロシアなどの玄関口になるようなことがあれば、港湾から米原貨物ターミナルに運ぴ、シルクで製造加工して、また輸出することが可能になりますね。当社としても、次世代プロジェクトのシルクとの連携強化を図る方向で相談をしています。


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6日に高島市で

じんけんフェスタしが′08

=紙ふうせんのコンサートも=


◆湖西・高島市◆

▲紙ふうせん
 人権について楽しみながら学び、人権意識を高める「じんけんフェスタしが2008」(県などの主催)が六日、高島市の高島市民会館(今津町中沼一丁目)と今津東コミュニティセンター(同)で開かれる。

 市民会館でのオープニングセレモニーで開会した後、ステージでは牧田もりかつさん(びわ湖放送キャスター)をコーディネーターに、パネリストの安藤仁介さん(世界人権問題研究センター所長)、イーデス・ハンソンさん (アムネスティ・インターナショナル日本特別顧問)がシンポジウムで意見を交換する。

 続いて、関西盲導犬協会による盲導犬実演、紙ふうせんによるふれあいコンサート(翼をください、冬がくる前に、補助犬トリオほか)が開かれる。

 今津東コミュニティセンターの会場では、男女共同参画講演会「良知のこころに生きる」(講師/吉田公平・東洋大学教授)、ごんのひとみトーク&ライブ(こんのひとみさん)が開かれる。

 このほか、両会場では、世界人権宣言六十周年記念パネル展、人権啓発パネル展などのパネル展、(財)滋賀県人権センターや近江渡来人倶楽部などの人権啓発関連団体ブース、人権相談コーナー、 物販・飲食コーナ「道の駅物産コーナー」、県人気キャラクターふれあいコーナー、農の匠体験コーナーなどが設けられ、分かりやすく人権を学ぶことができる。

 参加無料。託児室あり(無料・二歳以上、要予約)。シンポジウムには手話通訳・要約筆記がある。問い合わせは、県人権施策推進課(077―528―3533)へ。


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個体数削減、GPSで生態調査

ニホンジカの被害深刻化

=東近江市が新しい対策=


▲捕獲されたニホンジカ
◆東近江・東近江市◆

 東近江市は、獣害の中でも年々、深刻になっているニホンジカの農作物被害を食い止めるため、狩猟による個体数の削減拡大やGPSを使った生息行動調査を実施する獣害対策に乗り出す。

 被害は、鈴鹿山麓の地域や布引丘陵に隣接した田畑で目立っており、特に田植え後の苗や収穫前の稲穂を食い荒らし、ニホンジカだけで一、二六九万五千円(平成十九年度)の被害額にのぼっている。中でも蒲生地区の布引山麓では、ここ三年ほどほとんど米の収穫がない農家があるなど、被害が深刻になっている。小麦、そばなどにも被害が広がっているほか、永源寺地区では夜間、ニホンジカが巻き込まれる交通事故も増えている。

 こうした現状に市は、猟友会の協力を得て平成十七年度には二三五頭、翌十八年度には三四三頭、十九年度には四四七頭を捕獲し個体数を削減する対策を進めてきたが、効果が得られないことから行動範囲や生息数の調査、被害調査ともに個体数の削減を盛り込んだ二十二年度までの三年間の「ニホンジカ保護管理事業」を策定。これが環境省の「生物多様性保全推進事業」として採択され、事業費(一、六六○万円)の二分の一が補助されることが決まった。

 市では、八月に「東近江市野生動物保護管理対策協議会」を設立し、県特定獣害保護管理計画に基づき、狩猟期以外にも五百頭を捕獲し、年間一千頭を目指す個体数削減を計画。また、年に二〜三頭にGPS発信器を取り付け、これまで十分に知られていなかったニホンジカの行動範囲や生息域を調査し、対策に活かす。

 さらに、猿の被害もある愛東地区や布引山麓に山と農地の緩衝帯を設け、被害拡大をくい止めることにしている。

 近年、ニホンジカが増えた原因については、温暖化で越冬がしやすくなったことや里山や集落の近くに餌があることなどが考えられている。


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全国コンクールで

高木優花さんらが入賞

=内藤ひろみバレエ研究所=


▲名古屋錦ワシントンホテルプラザ賞を受賞した高木優花さん
◆東近江・八日市◆

 先月二十六日から五日間、名古屋市芸術創造センターで開かれた「第十八回全国バレエコンクールin Nagoya」に出場した内藤ひろみバレエ研究所(東近江市八日市本町)の高木優花さん(中学三年)が、ジュニアB部門で入賞し、名古屋錦ワシントンホテルプラザ賞に輝いた。

 このほか、ジュニアA部門で小林陽菜さん(小学五年)が入賞、田中満里奈さん(小学四年)、津野心さん(小学五年)、小山梨沙さん(小学六年)が入選。ジュニアCでは井田冴香さん(高校2年)が入賞し、男性ジュニアAでは高木鴻輝君(小学六年)が入選した。

 名古屋錦ワシントンホテルプラザ賞に輝いた高木さんは、出場者百六十人の中から百二人が選ばれた予選に残り、続く最終予選で選ばれた四十四人の中から、優れた演技が認められて同賞に選ばれた。


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「日本の医療現場は崖っぷち」

東近江市立病院労働組合が講演会

=蒲生病院・加藤院長 地域医療の崩壊原因と現状語る=



▲医師不足など日本の医療危機について講演する加藤院長(蒲生公民館小ホールで)
◆東近江・蒲生◆

 「病院を廃止するのは簡単だが、医療の質が一度低下すると簡単には戻らない」。東近江市立病院労働組合(杉澤輝彦執行委員長)は先月三十日、市民公開講演「日本の医療を考える講演会」を蒲生公民館小ホールで開いた。講師の東近江市立蒲生病院・加藤正人院長が、全国の医療現場が直面している壁と崩壊の原因を明かした。

 講演テーマは「地域医療崩壊はどうして起きているのか〜全国医師不足はなぜ起こるのか〜」で、市民約百人が参加。地域医療を守るため奮闘している加藤院長は、WHO(世界保健機構)が健康達成度や平等性などから日本の医療を世界一と評価しているものの、「日本の医療現場は崖っぷちに立たされている」と語気を強めた。

 救急・産婦人科・小児科の崩壊や麻酔科・外科・内科・整形外科の減少、地方病院の診療科の休診・閉院など、厳しい現状の中でへき地・救急・小児・がん専門といった増大する医療ニーズに「日本の医療制度がこたえるのは無理だ」とも。

 医療崩壊の原因として、▽医療費亡国論に象徴されるように医療費抑制政策を柱とする国策▽新医師臨床研修制度▽一方的な感情論に偏重したマスコミの医療関係者バッシング報道▽司法・検察・一部国民の理不尽な攻撃・介入―を挙げた。

 OECD(経済協力開発機構)に加盟する三十カ国のうち、人口千人あたりの医師数は、日本が二十七位(千人に二人の割合)と低く、「医学部入学定員削減といった国策が影響して世界との差は広がる一方だ」と語った。

 加藤院長は、平成十六年に新医師臨床研修制度が導入されたことで、大学医局に入局する研修医が減少し、人手不足となった大学病院による関連病院からの中堅医師引き上げが、派遣を受けていた地方病院の医師不足に拍車をかけていった流れを解説した。

 絶対数不足と地域格差、診療科の遍在という医師不足の三重苦に陥った日本の医療危機。膨大な仕事量に疲弊する勤務医を抱えながら、全国の病院の七割が赤字経営で、そのうち自治体病院が九割を占めており、破たん状態といっても過言ではない。

 「病院業界は血の海、焼け野原」。加藤院長は、日本のGDP(国内総生産)に占める医療費の比率が主要先進七国と比較して最も低いことを指摘し、「日本の公共事業予算は欧米の三倍、しかし社会保障は二分の一。病院に入ってくるお金は少なくても、自己負担は多いという構図がある。適切な医療費をかけないと医療の質を保つことは難しい」と病院経営を悪化させる診療報酬制度の問題点も突いた。

 医療問題は、自らが直面して初めて実感するもの。加藤院長は「時間的・精神的余裕もないが、医療従事者自身がもっと現状を発信していき、一人でも多くの人に知り理解してもらうことが重要。地域医療を守るのが公立病院。何とか希望を持って、自分たちのできることをやっていきたい」と締めくくった。

 


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看護への志さらに高く

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▲看護技術実習に取り組む参加者
◆東近江・近江八幡市◆

 医療の充実には欠かせない看護職員を養成している近江八幡市立看護専門学校(江頭町 中根佳宏校長)は、来年度以降の入学希望者に対するオープンキャンパスをこのほど開いた。

 生徒募集にあたって、今年度の入試概要、学校の施設や授業内容、奨学金や修学資金制度、学校生活、進路状況などを知ってもらうと毎年開いている。一昨年からは、在学生との懇談や実習体験を取り入れ、より具体的に理解してもらえるようにしている。

 今年は、将来の看護職をめざす高校生や大学生に加え、今年度から社会人入試を実施することもあって、復職や転職をめざす社会人の姿(十九人)が目立った。また、全参加者四十六人のうち男性は六人で、比率的に男性も多かった。

 参加者は、教員による入試や就職状況についての説明やビデオによる学校紹介、施設見学で、学校についての概要を把握。そのあと、八つのグループに別れて同校の一・二年生との懇談会と、ベッド移動や血圧測定、人形を使った新生児対応といった看護技術体験で、実際の受験や学校での学習内容、仕事に対する思いなどを確かめた。

▲在校生と懇談する参加者
 懇談会では、参加者からの「なぜ看護師を志したのですか」「勉強はたいへんですか」などの質問に学生たちが答えていた。また、「勉強についていけますか」という社会人の質問に、「体力的には正直厳しいですが、やる気と根気さえあれば大丈夫」と励ました。

 苦しんでいる人の手助けができればとサービス業からの転職を考えている二十七歳の男性は、「実際に見て肌で感じ、真剣に自分の歩むべき道を考えたい。がんばります」と意欲をみせた。また、進路を検討中という市内から参加した高校二年の女子生徒は、「きれいな学校で、勉強しやすい環境だと感じた」と、選択肢の候補に上げた。

 平成二十年度入試は受験者六十六人で、合格者五十人。競争率は一・三二倍だった。実際の入学者は男性三人を含む二十七人。看護師国家試験合格率は、平成十九年度が九十四%(全国平均九〇・六%)、二十年度九十五%(同九〇・三%)と、全国平均を上回っている。

 二十一年度入試は、推薦(十五人程度)と社会人(五人程度)が十一月六日、一般入試が来年一月十五日に実施される。
 問い合せ・資料請求は、同校事務室(TEL0748―32―7761 http://www.hottv.ne.jp/~hachmans/)へ。

 


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