平成20年10月29日(水)第15174号

◆全県◆
地域手当の引き上げなどを
=県人事委員会が勧告=

◆湖南・草津市◆
空気のきれいな映画館!
“イオンモール草津”にオープン
=来月26日=


◆湖東・愛荘町◆
大正期建設の旧愛知郡役所庁舎
保存活用へ 「チャリティー展」
=藤居本家で11月1日から=


◆東近江◆
きょうから第4回市展開幕
本社賞に田井中さんの作品
=6部門に290点の応募=


◆東近江・永源寺◆
虐待は子育てのSOS
こども支援センターひばり
=地域の養育力めざす研修会=


◆東近江・安土町◆
このまま「ほっておけない」
安土大好き!みんなの会
「合併アンケート」町内全戸配付
「賛成」「反対」来月12日に結果


地域手当の引き上げなどを

=県人事委員会が勧告=


◆全県◆

 滋賀県人事委員会(市木重夫委員長)はこのほど、職員給与の改定を行う必要があると認め、このほど、県議会ならびに知事へ職員給与に関する報告・勧告を行った。

 今年の公民較差に基づく改定案は、給料表および期末・勤勉手当の改定を見送る一方で、地域手当を引き上げることにより月例給の水準調査を図る。また、医師および歯科医師に対する初任給調整手当に関しては、人事院勧告に準じて改定するよう促した。

 この改定を実施した場合、行政職給料表適用職員(三千五百四十六人、平均年齢四十三・四歳、平均勤続年数二十二・三年)の月例給が、減額措置前だと現行三十九万七千八百七十五円が二百二円、減額措置後だと三十九万二千八百十七円が二百円それぞれ引き上げられる。

 同委員会の市木重夫委員長は「滋賀県は、平成十五年四月から現在に至るまで、厳しい財政状況を理由に職員の給与を減額して支給している。こうした措置は、地方公務員法で定める給与決定の原則とは異なる基準により実施された異例の措置であることから、職員の給与決定に当たっては現下の措置の解消に向けた最善の努力が尽くされ、給与勧告に基づく適正な水準が確保されるべきものと考える。県議会および知事におかれては、以上のことを十分に御理解いただき、この勧告を速やかに実施されるよう要請する」との談話を発表した。

 なお、勧告の具体的な内容は次の通り。

 《給料表》改定見送り

 《期末・勤勉手当》改定見送り=現行年間支給月数(四・五〇月)は民間の支給割合(四・五二月)と概ね均衡

 《地域手当》引上げ改定(東京都特別区一%、県内地域〇・〇五%引き上げ)

 《初任給調整手当》医師および歯科医師について国に準じて引上げ

 《実施時期》地域手当=今年四月一日、初任給調整手当=来年四月一日


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空気のきれいな映画館!

“イオンモール草津”にオープン

=来月26日=



◆湖南・草津市◆

▲劇場内イメージ写真
 全国に五十九劇場、四百八十一スクリーンを展開している(株)ワーナー・マイカル(本社・東京都)は、九スクリーン、千五百五十六席を備えるシネマコンプレックス「ワーナー・マイカル・シネマズ草津」を来月二十六日、ショッピングセンター「イオンモール草津」内にオープンする。

 新劇場は、インフルエンザ・花粉の季節や、人ごみの映画舘を敬遠する観客、小さな子ども、お年寄りにも安心して来場してもらえるように、全スクリーンに劇場内の空気をきれいに変える
▲デジタル3―Dシネマ上映の様子
「viruswasher(ウイルスウォッシャー)」機能を搭載した空気清浄システムを設置。

 “空気のきれいな映画館”として快適シネマ環境を、県内で初めて提供するとしている。さらに二番スクリーンには、米国リアルD社が開発した「デジタル3―Dシネマ」を導入。この「デジタル3―Dシネマ」は、専用のスクリーン、円偏光メガネ、Z―Soreen(円偏光フィルター)など最先端テクノロジーにより、これまで体験したことのない迫力あふれる立体映像を体験できるという。

 営業時間は、午前十時〜午後十時で年中無休。料金は、一般千八百円、大・高生千五百円、小人(中学生以下)千円、シニア(六十歳以上)千円、夫婦五十割引、高校生友情プライス適用。


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大正期建設の旧愛知郡役所庁舎

保存活用へ 「チャリティー展」

=藤居本家で11月1日から=


▲出品作品を紹介する「こころばえの会」のメンバー
◆湖東・愛荘町◆

 文化交流拠点として旧愛知郡庁舎の保存活用を目指す「美術作品チャリティー展」が、十一月一日から五日まで蔵元藤居本家「けやきの大広間」(愛荘町長野)で開催される。時間は午前十時から午後五時までで、最終日は午後三時まで。

 このチャリティー展は、庁舎の存続運動を展開する市民団体「こころばえの会」が企画した。

 近江鉄道・愛知川駅内のギャラリー「るーぶる愛知川」でこれまで個展を開いた作家らに、出品を呼び掛けたところ、県内外の約五十人から百点以上の洋画や書などの作品が集まった。

 売上金は、庁舎の保存活用の資金として、同町へ寄付する。

 代表の中原道雄さんは「予想を超えた作家が協力に応じてくれて本当にうれしい。会場には、すばらしい作品ばかり並ぶので、一般の人はぜひ足を運んでほしい」と話している。

 なお、出品する主な作家は、▽岩田重義▽並河冨美代▽大田洋▽初田寿▽寺島穣▽安井正子▽奥村靖子▽梅原宏夫▽北川幸夫▽松山俊彦▽西澤廣子▽石橋新司▽飯田誠▽上木淳吉▽畑千秋―の十五人。

 問い合わせは同会の中原さん(0749―42―2316)、会期中は藤居本家(0749―42―2080)へ。

存続危ぶまれる
旧愛知郡庁舎


 旧愛知郡庁舎=写真=は、大正十一年に建設された木造二階建ての和洋折衷の建築で、当時は「広壮なる庁舎」と評された。

 ところが、郡役所としての機能は郡制廃止に伴って、建設からわずか四年後の同十五年に廃止。そして土地・建物の所有は、幾多の変遷を経て、郡から郡教委、県を経てJA東びわこ・湖東へ移った。

 建物については現在、JAと賃貸契約を結ぶ愛荘町によって管理されているが、JA側で土地の有効活用が検討されており、存続が危ぶまれている。

 同町は、建物の文化財的な価値を認めて存続を模索しているが、資金面などでハードルが高く、苦慮しているのが現状だ。

 このような中で「こころばえの会」は、存続を訴える署名運動と、老朽化した施設の修復費用を集めるワンコイン(五百円)の募金活動を実施している。


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きょうから第4回市展開幕

本社賞に田井中さんの作品

=6部門に290点の応募=


▲滋賀報知新聞社賞に選ばれた田井中さんの作品「おばあさん」
◆東近江◆

 きょう二十九日から市立八日市文化芸術会館で開幕する第四回東近江市美術展一般・高校の部の審査会が行われ、市展賞六点、特選十五点、準特選六点、佳作十五点の計四十二点の入賞作品が決まった。

 特選のうち、滋賀報知新聞社賞には東近江市福堂町、田井中重明さんの作品「おばあさん」(彫刻彫塑の部)が選ばれた。また、グループ社の滋賀市民新聞社賞に彦根市柳川町、山田政一さんの日本画「山門」、滋賀報知通信社賞に彦根市小泉町、執行明美さんの洋画「彼岸花咲く」、報知写真新聞社賞に東近江市中野町、浦原良一さんの写真作品「天空を指す」がそれぞれ選ばれた。

 今年は、洋画、彫刻彫塑、書、日本画、美術工芸、写真の六部門合わせて二百九十点の作品の応募があった。

 内訳は、写真が百二点で全体の約三分の一を占め、次いで洋画の七十八点、書四十三点、美術工芸三十六点、日本画十九点、彫刻彫塑十二点の順となっている。

 展示されるのは、応募作品から選外を除いた入選作品二百五十七点と特別出品の十二点の計の二百六十九作品で、二十九日から十一月二日までは洋画、彫刻彫塑、書、十一月五日から九日までは日本画、美術工芸、写真の二期に分かれている。


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虐待は子育てのSOS

こども支援センターひばり

=地域の養育力めざす研修会=


▲永源寺地区民生児童委員の依頼により開かれた児童虐待防止研修会
◆東近江・永源寺◆

 虐待を未然に防ぐ地域の養育力をつけようと、依頼のあった地域やグループのもとへ職員が出向く、東近江市こども支援センターひばりの「児童虐待防止研修会」がこのほど永源寺地域産業振興会館で開かれ、永源寺地区の民生児童委員二十人が熱心に講座を受けた。

 虐待は、家族間のストレスや子育てにおける孤立、経済的な不安などが引き金になり、どの家庭にも起こり得る問題と言われるが、自らSOSを発することができない子どもを虐待から救うには、周囲の大人の気づきが必要。また、虐待をしている親自身がやめたいと望んでいる場合も多く、こうした親子を援助する行政・教育・地域の密接な協力と養育力が求められている。

 研修会では、「虐待ってなに?―地域の支援とは―」をテーマに、昨年一年間に市に寄せられた相談・通告件数や年齢別、主な虐待者の統計説明がなされ、様々な意見交換が行われた。

 これによると、虐待の通告件数は二百四十一件、虐待者の大半が実母によるもので、〇歳から一歳の虐待の原因の一つに、子どもが泣き止まないことに腹をたてるケースが多いという。

 実際には、水面下でさらに多くの子どもが辛い思いをしていることも考えられ、参加者らは驚きながらも「虐待を子育てのSOSととらえ、しんどくなったら、いつでも相談してもらえる環境づくりが大切。日ごろから声を掛け合える地域づくりを目指したい」と話していた。

 


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このまま「ほっておけない」

安土大好き!みんなの会

「合併アンケート」町内全戸配付
「賛成」「反対」来月12日に結果


▲アンケート配付の準備をするメンバー――安土町公民館で(25日)――
◆東近江・安土町◆

 「町長の合併の進め方に納得できない。町がやらないのなら、自分達で」と、安土町の住民グループ「安土大好き!みんなの会」(大林宏代表)が、近江八幡市との合併について住民の意思を問う「合併アンケート」を、町内全戸を対象にはじめた。

 「住民や議会と一緒に合併を検討する」と開いた合併検討会議や住民説明会で、合併相手や時期などについての合意形成がなされないまま、九月議会冒頭の所信表明で津村孝司町長は「一市二町、法期限内合併」をいきなり打ち出し、その後、竜王町の意向を十分に確認していなかったことが分かると、すぐさま近江八幡市との職員レベルでのまちづくり研究会を立ち上げた。

 同会は、合併を急いで進めようとしている津村町長への不信が広がっていることもあり、合併の真意を問うアンケートを実施することを決めた。
 アンケートは、近江八幡市との合併に「賛成」か「反対」かを問い、「反対」の場合は、「単独」「安土・近江八幡・竜王の一市二町」「東近江市を加えた二市二町」「日野町も含めた東近江圏域全体」のいずれかを選択する。無記名で、集落名、性別、年齢のみ記入してもらう。

 アンケートが印刷された官製はがきと、主旨の説明と協力を求める文書を、会のメンバー三十人あまりが手分けして、町内全戸に一枚ずつ、約三千
八百枚を今月中に配付する。

 アンケートは、十一月十日までにポストに投函してもらい回収。十二日に西川与平、藤井通生、日岡正光、井上佐由利の賛同四市議らの立ち会いで
開票・集計を行ない、その結果は報道機関を通じて公表する。

 大林代表は、「近江八幡市との合併には過去二度のアンケートで“ノー”の結果が出ている。今回は、町長選挙に勝ってアンケートは実施しないと町長は明言し、住民説明会で合併の相手先を示さず、また、議会での協議を約束しておきながら協議の場もなく、一方的に合併を進めようとしている」と、議会と住民無視を訴える。

 また、「説明会の内容公開も不十分で、町長の『住民に理解が得られた』という根拠も不明確。急にまちづくり研究会を立ち上げるなど、こそこそと合併が進められている。研究会の会長や事務局が安土に置かれた(押し付けられた)ことで、抜き差しならぬ状態になっている」と、主張する。
 同会では、「四百枚の回答があれば統計学的にも数値が信用できるものになる」とみており、「賛成・反対が五分五分の結果になれば、合併も慎重にすすめるべき」として、アンケート結果が無視されるようなことがあれば、町長リコールも辞さない構えだ。

 


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