ＦＩ解除へ関連議案　解約金20億円など

◇東近江・近江八幡市
　近江八幡市は、経営の改善が求められている。市立総合医療センター問題に関して、運営する特別目的会社（ＳＰＣ）「ＰＦＩ近江八幡株式会社」とのＰＦＩ契約の解除について交渉がまとまったことを受けて、十八日開かれた市議会十二月定例会に契約解除の議決を求める議案と、これに伴う解約金二十億円の支払いに必要な補正予算案を追加提案した。
　会期も二十四日まで延長し、二十二日の議案質疑を経て、二十四日に先に提案した病院施設買い取りのための病院事業債百十八億円を起債する補正予算案とあわせて討論、採決を行なう。
　解約金については、財政調整基金十五億円と市税一億三千五百万円の十六億三千五百万円あまりの一般会計からの繰り入れ金と、ＳＰＣへすでに支払っている大規模修繕費三億九千四百万円あまりの返還金を充てる。
　議決を受けて事業解約契約合意書に調印すると、来年度から市立総合医療センターは、市直営での運営となる。市は直営化で、ＰＦＩ方式を三十年間続けるより、金利で三十億円あまり、修理費積み立てや運営費で八十三億円あまりの、約百十三億円を節約できると試算している。