実施向けて給付金事業準備室

◇東近江
　東近江市は、一日付けで室長以下四人の職員（兼務三人）を配置した「給付金事業準備室」を設けた。
　国が景気後退による経済対策の一つとして国民一人当たり一万二千円、二月一日現在で十八歳以下の子どもと六十五歳以上の高齢者には八千円増額した二万円を支給する施策が実施された場合、スムーズな事務処理ができるよう特別チームを置いた。
　昨年十一月に行われた国の説明会で、今年度内に支給が始められることを前提に事務準備を進めるよう要請があったことを受け対応した。
　給付方法は、まず市が全世帯の家族構成を割り出し、その世帯主あてに家族全員を給付総額を提示した申請書を送付する。
　世帯主は、申請書に給付金の振り込み口座を明記し、同準備室に提出。職員が確認後、銀行口座（原則）に振り込まれることになっている。
　準備室では、市内には約四万九百所帯あり、一世帯ずつ発送するまでの時間だけでも相当かかると話しており、三月末頃から数ヶ月かけて申請のあった世帯の順番に給付していくことになるという。
　今のところ、国会で賛否両論があり、これに充てる予算が通過するかどうか、不透明な部分や給付方法の変更や追加も考えられる。市では、国会で決定されれば、スムーズに実施できるよう準備を整えていきたいとしている。