発生168件 中小零細企業で大幅に増加
◇全県
民間信用調査機関の帝国データバンクは、昨年一年間に発生した県内企業の倒産状況をこのほどまとめた。一千万円以上の負債を抱えて倒産した企業は百六十八社で、負債総額が五百四十八億七千七百万円、一件当りの負債額は三億二千六百万円となった。前年と比較して、件数で三十一件の大幅増、負債額でも三百五十一億円増え、バブル崩壊以来最悪を示している。
前年に比べ発生件数は、資本金一千万円以上で五十件と十七件増え、一千万円未満（個人経営含む）でも十四件増の百十八件となった。件数トータルでは二二・六％増え、特に個人経営での発生は九十六件（構成比六割弱）となった。
負債額別では、十億円以上で七件（前年四件）、五億～十億円で七件（同四件）、一億～五億円で二十九件（同二十九件）、五千万～一億円で二十五件（同十九件）、五千万円以下では百件（同八十一件）発生した。
一億円以上の四十三件（同三十七件）に対し、一億円以下が百二十五件（全体の七四・四％）と、小口の占める割合が大きい。五億円以上の大口・大型の増加がみられたものの、依然として中小・零細の小規模倒産が目立つ。
倒産を原因別にみると、景気変動要因（市況の悪化に伴う販売不振や受注減少）が百四十六件と八六・九％を占め、依然として景気回復の遅れによる不況型倒産が続く。企業内要因（放漫経営、経営計画の失敗）で七件、その他（代表者の病気・死亡、連鎖倒産）でも十五件発生した。
過当競争を要因に最多発となった建設業は、公共工事の減少や民間設備投資の低迷などによる収益悪化から、小規模だけでなく中堅クラスにまで経営破たんが及び、五十九社（全体の三五・一％）が倒産に追い込まれている。前年は四十七社（三四・三％）だった。
他の業種では、運輸・不動産・サービスが四十一件、食品・化学二十五件、鉄鋼・機械・電機十六件、繊維十一件、その他十件、木材・家具・建材が六件。
今後の見通しについて、製造業を中心に不況への転落スピードが早く、労働環境の悪化で消費にも期待できない。中小企業を取り巻く実体経済の先行きは厳しく、引き続き倒産は高水準で推移すると予測している。
昨年の県内倒産 （上位１０社 単位１００万円）
社名 所在地 業種 負債額
１ 大津カントリークラブ 大津市 ゴルフ場 １６，０００
２ 環商事 大津市 建物販売 １５，８５１
３ 近江陸運 蒲生郡 一般貨物運送 ３，０００
４ システムラボムラタ 大津市 ソフト開発 ２，１６４
５ 竹澤商事 東浅井郡 コンクリート製造 １，４８０
６ びわ湖レイクフロントセンター 大津市 湖辺環境の整備利用・活性化事業 １，２６０
７ 小泉 彦根市 土木建築工事 １，１００
８ 大津衛生社 大津市 ゴミ収集運搬 ９３０
９ 城山陶器商事 甲賀市 陶磁器卸 ８８０
10 シヤトル 彦根市 織物製下着製造 ６５０
