交付税増額分は環境保全に
◇全県
琵琶湖面の市町境界設定に伴って増額する交付税の活用方策を検討する会議がこのほど、コラボしが21（大津市）で行われ、県と琵琶湖に面する関係十市四町の担当者が出席した。
境界が白紙だった琵琶湖面に沿岸十市四町の境界を設定することにより、各市町の面積を広げ、面積に応じて算出される国の地方交付税を増やそうとするもの。
関係市町は、大津、彦根、長浜、近江八幡、草津、守山、野洲、高島、東近江、米原、湖北、高月、木之本、西浅井の十四市町。
平成十八年、十九年に境界設定検討会議を行い、合意文書を締結、国へ手続きを行った。二十年二月より国土地理院の資料に登載され、同年度から交付税が算入されている。
増額分の交付税については、二分の一を各市町から財団法人滋賀県市町村振興協会へ拠出し、市町共有の財源として琵琶湖の総合保全対策に活用している。
十四市町の新年度交付税増額分は二億八千万円が見込まれる。このうち各市町から財団法人滋賀県市町村振興協会へ拠出された財源をもとに、平成二十一年度事業（一億三千万円）を実施する。
具体的には、「特色ある住民活動の推進」「市町の特色ある取り組みの推進」「市町と県との協働事業」「特別の財政需要に備えての基金造成」の四本柱。
特色ある住民活動の推進（五百万円）では、ＮＰＯや住民団体を対象に、淡海環境保全財団から助成する。
市町の特色ある取り組みの推進（七千八百万円）は、県内二十六市町からの提案型事業に対して、定額補助を行う。住民との協働、または環境学習に関する三年程度の事業で、二十六団体が対象。
市町と県との協働事業（四千五百万円）は、水草除去やヨシ保全などの琵琶湖や湖辺の環境保全事業で、琵琶湖に面する十四市町へ補助する。
特別の財政需要に備えての基金造成（八百三十万円）は、台風による湖岸漂着物の回収、処分など特別の財政需要に備えての基金造成。
