東近江市民共同発電所

◇東近江
　市民参加の新しい太陽光発電システムづくりを目指しているひがおうみコミュニティビジネス推進協議会（事務局・あいとうエコプラザ菜の花館内）は、ひがしおうみ市民共同発電所への出資者を募っている。
　同協議会では、ＣＯ２削減など地球温暖化対策の牽引役として世界で注目されている太陽光発電システムを市民の共同出資で設置し、電力需要者（個人）への全量売電で得られた収益を出資者に還元する「市民共同発電所」づくりに取り組んでいる。
　平成十六年一月には、同じ方式で市新エネルギー推進会議が、八日市やさい村（緑町）に設置した最大出力六キロワットの太陽光発電パネルが現在、稼働しており、個人やグループ、法人の出資者に一口五万円の出資額に対し年額二千百円の配当を続けている。
　今回の募集は、八日市やさい村に次ぐ二番目のもので、西友八日市店前の店舗ビルの屋上に四キロワットの発電パネルを設置する計画。設置費用二百五十二万円を一口十万円（一口五万円も設ける）で三十口の出資を募って賄い、発電量すべてを電力需用者に売り、その収益金を年単位で出資者に還元する。
　同協議会の試算では、国が来年から買い取り価格を一キロワット当たり五十円とする制度を導入すれば、売電収入で設備投資は十五年で償還できるとしている。出資者への還元金は、地域通貨として流通させることで、地元経済の振興にも役立つ副次的効果にも期待を寄せている。出資者への還元期間は、設備が使えなくなるまで続けられるが、二十五年の耐久年数を見込んでいる。
　同協議会では、「この出資方法だと、補助金に頼らずに基金を設けることで太陽光発電システムが設置でき、屋根を持たない人も地球温暖化防止への取組みに参加できる」と期待を寄せており、こうした市民参加の発電所づくりを先進的な「東近江モデル」として各地に展開していきたいとしている。出資の申し込みと問い合わせは同協議会（ＴＥＬ０７４９―46―８１００）へ。