市社協が緊急の生活支援へ

◇東近江
　東近江市社協は、世界的な不況のあおりを受けて、派遣切りにあったりして職を失い、生活が困窮状態に陥っている市内の外国人家庭や低所得者世帯に対する生活支援を行うことにし、十六日から食料品と募金の受付を始めた。
　県国際協会が今年一月に行った調査では、外国人労働者の四割が失業し、毎日の生活に困っている状態が続いているという。東近江市内にもブラジルを中心に四、〇八八人（一日現在）の外国人が暮らしているが、急激な景気後退により職場を失い、途中解雇にならなかった人も今月末で契約切れに追い込まれる人が多い。すでに失業の家庭は、生活収入が絶たれて子どもが学校を辞めたり、毎日の食料にも困る危機状態だという。また、市には、生活保護申請が増えるなど、最低の生活基盤を失った世帯も目立ってきている。
　市社協では、こうした外国人家庭や低所得世帯に対する緊急の生活支援を行うため、一般市民や企業、団体から米、小麦粉、即席麺、パスタ、缶詰など保存できる食料品、紙おむつや粉ミルクなどの育児用品、募金の受付窓口を市社協の本庁（八日市福祉センターハートピア内）と各支所事務局に設けた。
　寄せられた食料品は、三日分を一セットにし、外国人家庭に対しては、国際交流協会や対象児童が通う学校を通じて配布、低所得世帯へは社協が直接手渡すことにしている。募金（支援金）については、社協の善意銀行に預け入れ、支援物品の購入に充てる。
　市社協では「できるだけ早く配布できるよう市民や団体・企業に協力をお願いします。期間は、状況をみながら新年度も継続していきたい」と話している。問い合わせは、市社協事務局（ＴＥＬ２０―０５５５）へ。