前年並み47件
◇全県
経済産業省はこのほど、昨年の県内の工場立地動向調査結果をまとめた。
それによると、立地件数で四十七件（内訳＝新設三十三件、増設十四件）、敷地面積は五十七・三三七平方メートル（同＝新設四百九・二〇九平方メートル、増設九十八・一二八平方メートル）となっている。立地件数は前年と同数だが、敷地面積は一六％の減少であった。
また、昨年の実績を過去十年間（平成十一～二十年）でみると、立地件数は昨年同様に最も高い値で、面積については四番目に高い値。
用地区分別の立地動向では、工業団地が二十一件（三百二十八・七六九平方メートル）、その他の地域が二十六件（百七十八・五六八平方メートル）となった。
地域別の立地動向をみると、件数では、湖北地域が十四件で最も多く、次いで甲賀地域が十二件、以下東近江地域が七件、湖南地域と湖東地域が六件、大津地域と湖西地域が一件の順。面積では、湖北地域が二百三・九二八平方メートルで最も多く、次いで東近江、甲賀、湖南地域の順。
業種別の件数では、「電気機械」「生産用機械」が各七件、「はん用機械」が六件、「化学工業」「金属製品」「業務用機械」が各四件、「その他製造業」が三件、「食料品」「鉄鋼業」「非鉄金属」「電子部品」「輸送用機械」が各二件、「飲料・飼料・たばこ」「プラスチック製品」が一件と、さまざまな業種が立地している。
敷地面積では、金属製品業が百十八・五〇九平方メートルと最も大きく、次いで化学工業七十六・一三二平方メートル、電気機械器具製造業六十八・一〇二平方メートルの順。
一方、立地した企業の本社所在地は、滋賀が二十五件と最も多い。次いで大阪が十一件、京都が四件と、関西本社企業が高い構成比を占めている。立地企業の資本金は、一千万円～五千万円の企業が十七件（構成比三六・二％）と最も多く、次いで一億円～十億円の企業が七件、五千万円～一億円の企業が六件と続いている。
