官民協働製作で全戸配布
◇東近江
官民協働で製作が進められていた東近江市の「くらしのガイドブック」が出来上がり、今月中旬に市内全戸への無料配布が始まる。
昨年十一月、市が大阪市に本社を置く情報産業会社サイネックスに行政情報を提供し、サイネックスが地元企業からの広告収入などで製作から印刷、配布までの製作費を負担する協定書を交わし、製作が進められていた。
市の財政負担がなく、民間の情報発信ノウハウを活かした行政情報誌は県内で初めて。
できあがったガイドブックは、A四判の大きさで、全百五十七ページ。市の概要、届けや証明書類の手続き方法、各事業分野別のサービスの内容など、市の行政情報がこの本一冊に網羅されている。
市が、合併時に作成した同様の冊子「暮らしのガイドブック」は、製作費が九百万円かかっており、今回、製作費を企業に全額負担してもらうことで市は、「厳しい財政の中、有意義な事業」と評価している。
発行は四万五千部で、転入者には市民課と各支所の窓口で手渡すことにしている。






