県内初の庁内シンクタンク 草津市が年内設置へ

◇湖南・草津市
　草津市は、庁内に社会開発や政策決定などの複合的な問題や将来の課題を研究する、シンクタンク（頭脳集団）機能をもった「草津未来研究所」の年内設置に向けて準備を進めている。自前のシンクタンクは県内初の試みで、国内でも豊中市や上越市など数少ない。立命館大学の全面的なバックアップを受けるほか、ＮＰＯなど市民の参画も呼び掛ける。
　設立の背景は、都市化に伴う土地問題など多用化した課題や、少子高齢化社会を見据えた中長期的な展望を研究・提案するためだ。
　また、従来の政策立案は外部の業者に委託してきたが、現場に詳しい職員や市民が立案すれば、より実情に応じたものになる上、ひいては作業を通じた人材育成にもつながる。
　具体的な機能としては、<1>指標などのデータバンクや解析機能<2>シンクタンクとしての政策立案機能<3>研究成果や提案を実現する機能―など。とくに政策立案では市民の声を幅広く取り込みたいとしている。
　また、同市ならではの特徴として、市内にキャンパスをもつ立命館大学の全面的なバックアップを得て、同大学の知的集積をまちづくりに生かせる点がある。
　すでに政策科学の若手研究者が、設立準備のため週三日勤務しており、机を並べる市職員は「研究者と仕事をすることで、市民への政策説明で大切な論理的思考も鍛えられる」と話す。
　林田久充・同研究所準備室長は「今まで草津市は人口の自然増で活力をつけてきたが、本格的な人口減少時代に入ると都市間の競争が激しくなる。今から将来を見据えたまちづくりを進めるためにも、シンクタンクは必要」と意欲的だ。