感染拡大がなければ 27日から県立高などを再開へ

◇全県
　国が新型インフルエンザに対し地域の実情に応じて柔軟な対応を行うこととする新たな基本的対処方針を示した二十二日、県は嘉田由紀子知事を本部長とする「新型インフルエンザ対策本部会議」を県庁で開催し、今後の対策を協議した。席上、嘉田由紀子知事は「このまま感染拡大が防げれば、二十七日から県立学校の休校措置を解除する」方針を示した。
　同会議では、笠松拓史・商工労働部長が「新型インフルエンザの発生で修学旅行のキャンセルなどで観光業者に影響が出ている。二十一日までに修学旅行（約八十校一万二千人）や一般を含め約三万人のキャンセルが発生している。売り上げが減少している事業者には、県の制度融資セーフティネット資金や緊急経済対策資金を用意している」と報告した。
　嘉田知事は「せっかくのご縁なので、修学旅行のキャンセルを余儀なくされた学校には私から“また滋賀県に来てください”とのメッセージを送りたい。また国の基本的対処方針を受けて、二十六日まで患者の感染拡大がなければ、二十七日から現在休校の県立学校を再開するとともに、六市の市立小中学校・幼稚園、保育所、高齢者や障害者の通所施設にも休業措置解除を要請したい」との考えを示した。
　なお大津市保健所によると、新型インフルエンザに感染し大津市民病院に入院している大学生（２３）は平熱にもどったが、まだせきが残っていることから、向こう十日間、入院が延長されることになった。