60歳代の相談者増加 訪問販売トラブルも後絶たず
◇東近江
東近江消費生活センターは、平成二十年度の相談受付の状況をまとめ、公表した。
それによると、相談受付件数は、六百二十五件で昨年度より四十三件減少した。そのうち苦情相談は、五百五十三件で全体の八八％になっている。
内容は、多重債務に関する相談が百四件で最も多く、次いで不当請求八十五件、インターネット関連のトラブル八十一件の順。
商品購入の際の契約、解約に関する相談も後を絶たず、特に高齢者を狙った訪問販売のトラブルが目立っている。家族との会話が少ないお年寄りが、やさしい話し方で購入を勧める訪問販売員を信用して、高額な布団や浄水器、健康食品などを買わされる例も少なくない。
相談者を男女別に見ると、男性が三百二十九件で女性より六十件多く、年齢別では三十歳、四十歳代の相談が増えている。昨年度と比べると、六十歳代の増加が目立っている。
多重債務に関する相談は、月一回の弁護士相談日の空き時間がないほど、深刻な問題となっている。
四月から九月末までの多重債務相談者の借金額は、百万円未満が七人、百万円以上二百万円未満八人、二百万円以上三百万円未満八人、三百万円以上四百万円未満八人、四百万円以上五百万円未満二人、五百万円以上十四人、不明八人となっている。
借金の使途は、長引く不況により就業出来ない生活苦や派遣切りにあって失職したことによる生活費の工面が多い。
市では、健康保険、学校給食費、国民年金、市民税など滞納者の窓口相談で、多重債務がある人を救済する庁内ネットワークを設けており、同センターで解決策を一緒に考える相談に乗っている。ケースによって差はあるが、短期のもので三ヶ月、長期でも半年ぐらいで解決策を見い出している。中には、自殺まで考えた人を救済した例もあるという。
同センターでは「多重債務は、本人が解決したいという意思があれば、解決できることが多く、ぜひ相談窓口を訪れてほしい」と話している。相談の問い合わせは、同センター（ＴＥＬ２４―５６５９）へ。
