新型インフル 嘉田知事が国に要望

◇全県
　嘉田由紀子知事は二十七日、新型インフルエンザ対策に関する緊急要望を、厚生労働大臣、中小企業庁長官、観光庁長官に行なった。
　国内における新型インフルエンザ患者の感染が拡大する状況のもと、滋賀県では二十日に最初の感染者が確認され、さらに二十三日に二人目、二十七日には三人目の感染が確認された。急速な感染拡大の恐れのある二十―二十六日には、学校の閉鎖、保育施設等の休業等を要請し、感染拡大の防止に努めてきた。しかし県民生活と地域経済が受けた影響は大きく、これらを踏まえて嘉田知事の緊急要望となったもの。主な要望は、次の通り。
　【病院、診療所等への支援の強化】
病院、診療所、訪問看護ステーション、調剤薬局においても感染防護服、マスク、簡易検査キットなどの消耗品が必要であり、導入経費の国の負担対応▽発熱外来において医療従事者が感染した場合、感染への補償制度の創設、および医療従事者が感染した場合に医療機関が被る損失に対する補償制度の創設▽冬場の発熱外来開設には、今回のような仮設テントでは不十分であり、国による支援の強化▽発熱外来の設置に伴い、医師、看護師等が二十四時間体制で支えており、現行の診療報酬ではこれらの人件費が賄いきれないため、国の支援を▽自衛隊や他府県のＤＭＡＴの応援を求める仕組みの構築▽今後、患者が急増し、簡易検査キットの不足によって検査ができなくなることが懸念されることから、医師の診断によってタミフルを投与した揚合の保険適用を認めること。
　【社会経済活動の制約等に対する支援】
国や地方自治体からの要請に基づき休校、休業等を行う私学、保育所、幼稚園、福祉施設等の運営において生じる特別な損失に対する支援制度▽イベント・行事の中止や集客施殻の休業、事業活動の縮小等に伴う事業経営への影響や訪問自粛などによる観光産業などへの影響に対する支援制度の創設。
　【中小企業者の資金繰り対策】
県内での新型インフルエンザの発症により、影響が出ているホテル・旅館業などの観光産業・運輸・サービス業などの観光関連産業などに対し、政府系金融機関による新たな低利融資制度の創設。
　【安心の確保のための環境整備】
学校の臨時休業時に、障害のある児意生徒で家庭での対応が困難な者に関して、休業指定地域以外の福祉施設尊における緊急受け入れや、家庭へのヘルパーの派遣等・緊急時に対応ができる国の適切な措置。
　【感染拡大防止のための法整備など】
懸念されているウイルスの変異や鳥インフルエンザの発生などに備えるためにも、パンデミック時に、緊急事態宣言が発せられた期間について、許認可等の有効期間の延長や、許認可等の受理を制限することを可能とするための法整備等の検討。